土肥・都立三鷹高校長の孤独な戦い

TBS系列「ニュース２３」で東京都立三鷹高等学校・土肥校長の問題を採り上げた。
都教委の「職員会議では、挙手・採決を行ってはならない」という通知に疑問を持った土肥校長が、都教委に説明を求めたところ、１年間もの事情聴取が続けられたあげく、４月以降の「再任用」が理由もなく拒否されたという問題だ。

この校長については「土肥さんは三菱商事に入って談合を告発して、教員の世界に転進された方で、管理職にあっても非常に自由闊達さを重んじてこられた方です」という記述説明が見つかった。もしその通りであるとすれば、都立学校には数少ないユニークで有能な教員だったことになる。

だが、土肥校長に肩入れするTBSが決して触れようとしないことだが、都教委の通達にも一理はある。「職員会議」が、「民主主義的学校運営」とか言いながら、結局は職員組合の意向に添った学校運営をするための「切り札」であったことは間違いのない事実だ。都高教という組合の所業は、大いに罪深い。
ある学校では、「職員会議」で教員の負担になることは一切拒否した。負担を押しつける者は「当局」側だとされ、校長はいつもやり玉に挙げられるという繰り返しだった。世間一般から見れば、仕事をさぼるために、一端の理屈をこねて社会批判をしているとしか思えないだろう。

TBSの報道によれば、土肥校長は再任用拒否を不当として、裁判に訴えるという。「ドンキホーテ」のようなこの校長と都教委のバトル、どっちもどっちだが、部外者としてもちょっと気になるところだ。

それにしても、TBS「ニュース２３」の偏向報道ぶりは改まらない。土肥校長の続きは、「沖縄の心を守る」だって…。筑紫哲也がまだそのへんにいるかのような番組づくりだ。

この校長に対して、TBSが肩入れするかのような報道姿勢は、かえってマイナスではないか。他局のニュース番組と比較しても、この番組の異様さは際だっている。筑紫哲也の亡霊がまだいるのなら、お祓いでもしたらどうか。

 

 

ねつ造報道で日本テレビ社長が退任

本ブログでは「第四の権力」であるマスコミの傲慢、横暴について何度も触れてきた。
視聴率至上主義がもたらす低俗番組、センセーショナルな「おいしい画像」だけを追い求めるニュース・ショー番組が蔓延するなかで、「バンキシャ！」のねつ造報道は起きるべくして起きた。

辞任した久保社長自身が「この十数年で影響力が増大し、注目度が高くなった」と指摘。社内の危機意識の薄さが辞任につながったことを示唆した。」と述べているのは注目すべきだ。「この十数年間で影響力が増大し…」とは、具体的に何を指しているのだろうか。
私見では、十数年前からニュース報道をワイドショー化したことを指しているのかも知れない。薄っぺらな知識しか持たず、見栄えだけを気にする「ニュ－スキャスター」ばかりをそろえて、視聴率狙い、視聴者迎合のニュース番組を制作しはじめたのが、ちょうどその頃なのだ。日本テレビ系列で言えば、かつては櫻井よしこのような気骨のあるニュースキャスターがいたのだが、今は見かけ倒しの連中ばかりだ。

麻生内閣のあれこれを揶揄したり、公務員攻撃にはすさまじく熱心な日本テレビだが、その一つの到達点が今回のねつ造報道だ。ねつ造報道によって、岐阜県庁が被った被害は、社会的にも経済的にも甚大だったと思われる。岐阜県庁は、「裏金づくり」の有無を全庁的に調査したのだが、それに要した時間を金銭に換算したらとんでもない金額になるはずだ。
日本テレビは「公務員を叩いておけば、視聴者に受けるし、反論される心配もない」と高をくくっていたはずだ。その傲慢さが今回の事件の遠因ではないだろうか。

「第四の権力」に鎮座するマスメディアに対して、一般人が対抗する手段はない。香川の祖母・幼女殺害事件では、父親の山下清さんが犯人扱いされる報道被害を受けたが、マスコミは正式には謝罪していない。岐阜県庁の裏金作りもこれと同様で、報道内容が間違っていても相手は公務員だから謝る必要もないと踏んだのではないか。

在京ＴＶ各局社員の年収は、２０代でも軽く１０００万円を超える。有名大学を出た優秀な人材が採用されると思われがちだが、意外にもコネ採用が多い業界なのだ。ＴＶ局には、政治家や有名人の子弟がごろごろしている。マスメディアは、公務員制度改革の必要性を唱えるが、少なくとも国家公務員上級職に縁故採用はありえない。出自にかかわらず、試験を合格すれば、道が開ける制度になっているのだから、公務員採用とマスコミ入社のどちらが「公平」で「民主的」なのかは明らかだろう。

金融危機による広告収入の減少、メディアの多様化によって、ＴＶ局も赤字を抱える時代になった。これに「放送免許」の見直しが加われば、「第四のメディア」も本当の「民間企業」になるのだが。現状ｊのマスメディアは、「放送免許」という既得権益をむさぼりながら、ご高説を垂れるインチキ民間会社なのだから。

 

「バンキシャ！」誤報で日テレ社長が引責辞任

 

誤報問題について頭を下げる日本テレビの久保伸太郎社長＝１６日午後７時１７分、東京都港区の同本社、細川卓撮影

　日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は１６日、報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽証言に基づき岐阜県庁の裏金づくりが続いていると報道した問題で、責任をとって辞任した。久保氏は記者会見で「重大な監督指導不行き届きの責任をとりたい」と述べた。同日付で取締役相談役に退き、細川知正（のりただ）会長が社長職を兼務する。同番組の放送打ち切りも検討する。

　同日の記者会見で、「岐阜県や重ねて調査を受けた方々におわび申し上げたい」と陳謝。「テレビ報道とはこの程度のものかと視聴者に評価されたのではないか。その点について心苦しく思っている」と語った。３月初旬に氏家斉一郎取締役会議長に辞意を伝えたという。

　問題となったのは、昨年１１月２３日の放送。元土木建設会社役員の男の証言に基づき、岐阜県の土木事務所で架空工事を発注し、裏金づくりが引き続き行われている、などと報道。岐阜県の調査で、こうした証言が「虚偽」だったことが分かった。

　久保氏は問題の放送について、「岐阜県は裏金疑惑に対し、検証し襟を正してきた。その後の報道だけに幅広い取材や裏付けが必要だった」と述べた。さらに、「情報提供があった時の取材過程、取り上げ方、視点を含めてすべての問題の責任をとって辞職する。裏取りの不足や、取材の詰めの甘さだけを問題にしているのではない」と述べた。虚偽証言をした男への金銭の授受は「ないと報告を受け、そう信じている」とした。

　テレビ報道については、「この十数年で影響力が増大し、注目度が高くなった」と指摘。社内の危機意識の薄さが辞任につながったことを示唆した。

　久保氏は会見で、「バンキシャ」の放送打ち切りについて「新体制のもとで皆さんの意見をたまわりながら検討する」とした。この問題に関しては、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が審理することを決めている。

　また、同日の賞罰委員会で、足立久男報道局長を出勤停止３日、役職罷免としたほか、報道局次長や番組プロデューサーら４人を懲戒処分した。久保氏は読売新聞経済部長を経て９６年、日本テレビに転じ、０５年から社長。昨年７月からは報道局を担当していた。

　「真相報道バンキシャ！」は０２年から、毎週日曜午後６時に放送されている報道番組。いくつかのトピックを特集的に取り上げて番組を進めるのが特徴だ。元日本テレビアナウンサーの福沢朗さんとタレントの菊川怜さんが司会を務める。

台湾・民進党主席が来日

中国が軍事大国化を進めるなかで、馬英九政権の誕生により「親中国」路線に転換した台湾は、まさに中国に飲み込まれようとしている。
そんな中、野党・民進党の蔡英文主席が来日して、日本に「地域のバランス役」になるよう要望した。
「台湾は日本の生命線」という言葉があるが、単に右翼の主張とは思われないリアリティを昨今は感じる。台湾が中国に併呑されれば、日本の尖閣列島の領有権は危うくなるに違いない。

そもそも、敗戦時、台湾を中国国民党政権に返還したこと自体が、二・二八事件という悲劇を生んだのだから、日本政府は再び同じ過ちを犯してはならないはずだ。

中国の手先であるかのような社民党、公明党などは、到底信用できない。そこで、蔡英文氏は自民党関係者とのパイプを重視するのだろうが、最近の自民党のていたらくを見て何を思うのだろうか。民主党・小沢一郎は、政権をとる直前に陳水扁のような状態になってしまった…・。

日本は地域のバランス役を　訪日した台湾野党主席が会見

2009.3.17 12:52

　台湾の野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席は１７日、東京都内で記者会見し、東アジアでの日本の役割に関し、地域での影響力が増している中国との「バランス」を取り「経済、安全保障面でより指導力を発揮してほしい」と述べた。

　台湾は馬英九政権下で対中関係が改善したが、中国によって台湾の「主権」が損なわれないよう日本が「バランス役」になるよう期待。馬政権が中国との締結を急ぐ経済協定では、「一つの中国」の枠組みを受け入れることになるとして反対の意向を示した。

　蔡氏の訪日は昨年５月の主席就任後初めて。１５－１７日の滞在中、自民党の細田博之幹事長や日華議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）のメンバーらと意見交換した。（共同）

「知られざる台湾～澎湖諸島」を見る

ディスカバリー・チャンネルで放送された「知られざる台湾」の第４回目「澎湖諸島」を見る。

澎湖諸島は、台湾海峡に散らばる島々。古くは「海のシルクロード」の時代から、海運の要衝として栄えた島だ。
現在、日本から澎湖諸島を訪れるパックツアーのような旅行はない。台北から国内航空便に乗り換えるか、高雄からフェリーを利用しなければならないので、３泊４日程度のツアーでは、時間がもったいないのだろう。

台湾の中でも過疎地とみなされ、カジノを開設しようとする動きも出ている。中台関係の緊張緩和がさらに進めば、大陸からの観光客が飛躍的に増加する可能性もあるので、静かなリゾート地の気分を味わうことができるのも今が最期なのかも知れない。





さて、肝心の番組だが、ちょっと意外な内容だった。澎湖諸島の海中には、謎の人工工作物があって、これを「レムリア大陸」のような古代文明があった証拠だというのだ。地元のダイバーと英国人がその証拠を探すために海中を探索したが、案の定、確証は得られなかった。
周知の通り、沖縄の与那国島にも「海底遺跡」と呼ばれるものがある。地震予知で知られた琉球大学・木村名誉教授は海底遺跡だと主張しているが、専門家の間では自然が造形したものだという意見が主流である。

澎湖諸島の自然環境は極めて厳しい。台風の通り道にあり、一年中強い風が吹く。
そのため、海難事故が数多く発生し、東洋の「バミューダ・トライアングル」と呼ぶ人もいるようだ。

澎湖諸島は、１７世紀にオランダが拠点を築くが、鄭成功によって取り返される。日清戦争後、台湾島とともに日本に割譲され、１９４５年までは日本に統治される。その後、冷戦時代では、台湾海峡の緊張が高まり、台湾防衛の軍事的要衝として位置づけられる。李登輝氏の登場で台湾の民主化が始まり、ようやく観光リゾート地として人気が出る。

番組ではさらに「海底遺跡の謎」「英国人少女の幽霊が出る灯台の島」「居住放棄された島」など、興味深いエピソードが次々と語られる。
ちなみに、日本海軍の戦艦「三笠」はこの海域で沈没したため、今でも記念碑が建てられている。

歴史的に日本とは関わりの深い澎湖諸島だが、ここ６０年、日中台の複雑な関係史のなかで、忘れられた存在になっていた。もっと注目されるべき場所なのだが…・

http://yoyotaiwan.boo.jp/ponn/koutuu.html
（澎湖諸島紹介のWEB)