蔡英文・民進党主席が明言～「台湾独立の信念固い」

来日中の蔡英文・台湾民主進歩党主席が「台湾独立」について言及した。
これは「朝日新聞」やTBSテレビでは決して報道されない重要なニュースだ。

戦後、日本人は「ひとつの中国」という幻想にだまされ続けてきた。毛沢東か蒋介石か、中華人民共和国か中華民国かという不毛の議論が続いたあげく、１９７２年、日中国交回復により日本は台湾を政治的に見捨てた。だが、李登輝氏の登場以降、台湾は民主化され、日本と変わらない政治・社会に変貌した。

日本統治時代（１９０５－１９４５）の歴史に関して、台湾では一方的に日本を非難・断罪するような論調は見られない。極めて「親日的」な国なのだ。台湾独立を志向する民進党は、中国にとって目障りな存在である。そのため、あらゆる手段を通じて、「中国はひとつ」というプロパガンダを振りまいてきた。
日本でも中国の手先のような人は枚挙にいとまがない。以前、関寛治・東大教授（故人）は、「台湾独立派はCIAの手先だ」と言い放った。

台湾人の思いを込めた蔡英文氏のこの発言は、極めて重要だ。歴史上、二度台湾を”見捨てた”日本人には、重く響く言葉だ。

 

「台湾独立の信念固い」未来の女性総統候補が明言

【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! 2009/03/19(木) 11:02

18日付「環球時報」は、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）民進党主席が17日、訪問中の東京で「台湾独立の信念は固い」と語ったと報じた。 　　野党・民進党の蔡主席は、2008年5月に就任した民進党初の女性党首。同年7月にテレビ局が行った世論調査では支持率49％と国民党の馬英九総統（30％）を上回る支持率を得ており、未来の女性総統候補との呼び声も高い。 　　前党首の陳水扁氏は2000年の総統選挙で、「台湾独立」を掲げる民進党からの初の総統となったが、就任後は徐々に支持率が低落。昨年11月に横領やマネーロンダリングの疑いで逮捕され、現在も拘留中だ。ただし当初から逮捕の不当性を訴え、何度もハンガーストライキを行うなど抵抗を続けている。 　　「環球時報」によれば、陳前党首は面会した「台湾国家連盟」の代表に対し、「蔡党首は各方面の反応を恐れて、『台湾独立』を語らない」と述べたことがある。 　　蔡党首は今月15－17日に訪日。最終日に東京で開かれた記者会見で、記者が前総統の発言について質問すると、同党首は日本のメディアがこの発言を報道したことは意外だとし、自分は「台湾主権の確保と、台湾人共通の主権意識の結集」に注力していると語った。 　　蔡党首は、「中国が台湾の主権を主張し、軍事的な威嚇を行うなど困難な局面だが、アジア全体の情勢を見て、台湾にとって最良の立脚点を探りたい。アジア全体の関心事に最も有意義な関わりを持ちたい。」と述べた。 　　最後に「私の信念は固い。何も恐れない」と陳前総統の発言に反論した。

WBC～また韓国に負けるよりも…

野球ファンでもないのに、WBCはつい見てしまう。
昨日の韓国戦では、「侍ジャパン」は終始押されっぱなしだった。試合終了後、韓国チームがマウンドに韓国国旗を飾ったのを見て、他の試合でも同じことをするのかと思った。日本相手だけにあのような行為をするのならば、それこそ審判は韓国チームに「退場」を命ずるべきだと思うのだが…。

今見ているのは、対キューバ戦。TBS系アナウンサーが絶叫する「サムライ・ジャパン」という言葉が耳障りで不快だ。「サムライ・ニッポン」ならまだしも、いつから「ジャパン」になったんだと訊きたい。
自分の国を英語読みにして、何とも思わない。これは①植民地の住民か、②頭の中がマンガ的になってしまった人しかあり得ない話だと思う。

キューバは貧しくても誇り高い国。日本チームが自らを「ジャパン」と呼んでいると知ったら、きっと驚くだろう。
今日、キューバに負けても、悔しくは思わないだろう。次回、韓国に負けるよりも…。

入管法改正案～「台湾」表記へ

在日中国人というと、今やイメージも地に落ちた感がある。「犯罪」「身勝手」など、マイナス・イメージばかりなのだ。もちろん、ここでいう「中国人」とは、大陸の中華人民共和国から来た人たちのことだ。
入管法上、在日台湾人については、国籍欄に「中国」と記されていたが、これでは大陸の中国人であるのか、台湾国籍の台湾人であるのか区別が付かなかった。もちろん、こうなったのは日本が日中国交回復を行い、台湾と外交関係を断交したためである。

在日台湾人は、大陸の中国人と同一視されることを嫌っているので、今回の入管法改正案は彼らにとって朗報となる。だが、中国政府の顔色をうかがう政党もあるので、すんなりと実現するかどうかは分からない。

不法滞在フィリピン人の娘が可哀想だから、親子の在留許可を与えるべきだなどというキャンペーンが、今なお行われている。在日台湾人はこれを見て、何と日本は不誠実な国かと思うのではないか。当然の処置をした入国管理局が、マスコミや支援団体から「こどもの権利条約」違反だと罵られる国…。「国籍」の重さ、それが時には生命を分けることもあるという事実を認めない国…。
「日本精神」は何処に？？

 

在留カード「台湾」表記　入管法改正案　中国政府の反発予想

2009.3.19 01:25

　政府が今国会に提出した在留外国人行政を一元化する出入国管理法改正案が、在留台湾人から熱い視線をあびている。台湾人に国籍欄に「中国」との表記を強いてきた現行の外国人登録証に代わり、平成２４年に導入される「在留カード」では「台湾」表記が認められるためだ。ただ、中国政府の反発も予想され、与野党の対応が問われそうだ。

　現行入管法は、外国人登録を市町村に委託してきたが、改正案では法務省入国管理局に一元化する。外国人登録証は廃止され、代わりに入国管理局が在留３カ月を超える外国人に対し、氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期限を記載した「在留カード」を発行する。

　政府は住民基本台帳法改正案も国会に提出しており、在留外国人が市町村で住民登録ができ、在留カードと連携させることで、外国人の子弟の就学や健康保険加入など行政サービスの充実につなげたい考えだ。

　在留カードは国籍欄を改め、「国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域」を記載する欄に変え、台湾人は「台湾」と表記できるようになる。

　日本政府は昭和４７年の日中国交正常化以後、台湾を国として承認せず、「政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」として、台湾政府とパレスチナ自治区発行の旅券を認めてきた。パレスチナは平成１９年に外国人登録証の「パレスチナ」表記を認めたが、台湾だけは「中国」表記のままだった。