北朝鮮のミサイル発射に関して、政府は「破壊措置命令」を発令した。これに対して、辻元清美（社民党）は「撃墜して、その破片が市民に損害を与えたら、政府はどう責任をとるのか」などと発言し、また、TBS系のラジオでは荒川というキャスターが「当たらないかも知れない迎撃ミサイルに多額の税金を使う。こういうのは税金の無駄づかいで、もっときっちりと話し合いでやってほしい」というような妄言を吐いていた。「きっちりと話し合う」相手はあの北朝鮮だぜ、と電話で教えてあげようかと思ったが、ばからしいので止めた。
今朝の産経新聞によれば、「自衛隊法８２条２の第３項に基づく破壊措置命令は非公表が原則だ。…だが、ミサイル破壊命令の公表は、政権にとってリスクも大きい。迎撃に失敗し、国民に被害が生ずれば批判は免れない。また、日米共同のMDシステムの稼働は、歴代政府の懸案である集団的自衛権の政府解釈の変更をめぐる議論に踏み込むことを意味する。…解釈変更は首相の”腹ひとつ”だが、リベラル勢力が反発することは間違いない。」
同じく「産経抄」は、「社民党の福島瑞穂党首など国会で”当たらない場合は国益を侵害する”と、早くも責任を追及しようという構えだ」と書いている。
「説明責任」という言葉が大流行の昨今だが、国防上の難題にまで、「相手には説明責任がある」と言い張るのは、果たしてまともな態度なのだろうか？
「説明責任」(Accountability)とは、野党やマスコミにとっては、願ってもない「おいしい概念」であるに違いない。だが、国家が重大な決断をせざるを得ない状況下で、政府が決定を下したとたん、そのあら探しに狂騒するという態度は、健全な野党精神などではなく、「利敵行為」と呼ばれるべきではないか。福島瑞穂が言う「国益」とは、いったい何なのだろうか。
政府に「説明責任」があるのならば、同様の意味で社民党にも、「憲法第９条があれば国を守れる」「（あの）北朝鮮とでも話し合いで難題を解決できる」ことを説明する責任があるはずだ。
何でも政府や官僚に「説明責任」を求めればいいと言うものではない。マスコミや野党は、立派なご託宣を述べる前に、自らやっていることを「説明」し、「責任」を果たしているか考えたことがあるのか。「国益」を顧みない売国的なパフォーマンスは、もういい加減にしろと言いたい。