仮に「一つの例」として、経済的に自立している一人暮らし、アルバイトやパートで、家賃６万円、、電気代、ガス代、水道代、国民年金、自治体の健康保険、生命保険の一月の費用は、約１２万円程になる。
食費は、極力外食を無くし、週１万円とした場合、月４万円だ。
合わせれば、一月、１６万円前後の費用がかかると言える。
仮に、時給￥１,０００円 の場合、フルタイム８時間の場合、一日￥８,０００円だ。
週休２日の場合、２２日勤務となるので、手取りが１７６,０００円となる。
季節によっては、冬場などは暖房などで電気代なども通常寄りはかかる事になり、多少の変動がある事で、節約したとしても１万円〜２万円くらいの変動はある。
この状況で、欲しい商品、購入出来ますか？、と言う事が言える。
自宅が親元などの人の場合は、家賃や電気、ガス、水道代を支払っていない人もいると思う。
そのような人であるならば、時給￥１,０００円でも、自分で自由に使える費用も多いと思う。
その部分を安倍政権や、企業は一色単に考えていると思う。
完全に経済的に自立をしている人に対しては、上記の金額だと、フルタイムで働いても「ワーキングプアの状態になってしまう」ので、政府の支援が必要と言える。
安倍政権と経済界については、この問題について、誤摩化していないで、真剣に対応してもらいたい！。
安倍政権は、女性の活躍ばかりのべているが、中高年の男性の就職についても、誤摩化していないで、問題の対応をしてもらいたい。
現状の安倍政権は多様の働き方などと言う言葉を頻繁に発しているが、基本的に「安心出来る生活が出来るよう」にしてもらいたい。
「ワーキングプアの状態」が長く続けば、本人にも良くはないし、消費が増えないので、経済にも悪影響が出てくる。
良い新商品が出てきても購入出来ないと言う事にも繋がっている。
政府は、一月の手取りが２０万円に満たない人については、企業に助成金を払うのではなく、直接、個人に支払う方式にすべきと言える。
手取りで、月/２０万円になれば、日本国内の多くの業種で「消費が広げられる」と言う事に繋がり、更には、貧困による各種の問題、例えば、「窃盗・万引き・盗難」、「貧困による殺傷や自殺」などについても、多くの対象者らが回避出来る事に繋げられる。
又、詳しい事は分からないが、政府として、派遣会社には相当の助成金を出していると思うが、その助成金について、雇われた個人の為に１００％使われていないのでは？、と言う事も言える。
派遣会社に対し、「政府のバラマキ」のような事が行われているのでは？。
派遣会社の問題として、派遣会社の担当者が選別する事で、就職の可能性が低まると言う事も言える。
企業と、個人が直接話す事が無い状況で、合格か否かが決定する仕組みは部品選別のような状況であり、人道的ではない選び方と言える。
直接アピールが出来なくなるからだ。
学歴や、年齢についてもボーダーがある状況。
特に年齢については、法的に年齢制限の禁止を国では定めているが、「人材育成の為に３０歳まで」などとのべている企業も多い。
このような問題について、法律を犯している企業があるのに、安倍政権の政治家は恍けているのであろうか？。
又、労働条件としてシリアルナンバーの読み取りなどで、「小さな文字を読む必要がある」と言う事で「裸眼認識の強要」をしている企業があるが、この状況は、視力が若干低下気味の中年や高齢者排除と言う差別を行っている状況と言える。
小さな虫眼鏡、拡大鏡で見れば、誰もが問題なくなるのに、その会社では、「裸眼認識が必要」と言う状況。
Apple の i Phone の販売や修理などで、ビックカメラではこれが求められている。
「レンズで見れば問題は無いのでは？」、人事担当者の考え方に非常に疑問が残る。
このような状況は、就職の状況を低めていると言う事が言える。
「直して行かなければならない問題」と言える。
*追加として、最近、フルタイムと言っても、実際には７.５時間や７．７５時間などと言う、時間調整が行われている。
これは社会保障費用負担回避からだと思うが、これでは「イタチごっこ」になるので、パートやアルバイト、派遣や、契約社員についても全ての労働者において、「社会保障については義務」にするべきと言える。
馬鹿げた法律を作る事で、結局は労働者の手取りが減る事になり、モノを作っても、売れずに消費低迷。
日本経済がデフレスパイラルになり、市場自体が、縮小。
そのような状況になれば、世界的に見ても日本国内では競争力が無い企業が多くなって行く、と言う事に繋がって行く。
もう一度のべるが、日本政府として、緊急で行うべき事は、何年も前からのべている事だが、「ボトム層の賃金アップ」であり、パートやアルバイト、ハケンや契約社員についても、最低手取りの賃金が、「２０万円」以上にする事が必要だ。
安倍政権と経済界は、「世界の先進国の賃金支払いについて直視すべき！」だ。
日本の「アルバイト、パートの手取り賃金」は「安すぎる！」と言える！。
一部上場の大企業の社員の給料については、「十分に高給」なので、その事よりは、「賃金ピラミッド」の「ボトムアップ」を行う事が必要、と言う事を、安倍政権と関係企業は早く実行すべきと言える。
これ以上大企業に支援しても、国内の経済、景気はこれ以上良くはならない。
*民進党の長妻氏へ。
本日の国会答弁で述べていたが、最近のパートやアルバイトの労働時間については、７．５時間や７．７５時間など、フルタイムで８時間未満にしている所も増えている。
企業にとっては、社会保障との兼ね合いだ。
労働時間が短くなれば、手取りも少なくなる。
電通の長時間労働については異常な状況と言えるが、「長時間労働禁止」について全ての企業に当てはまると言う事は一概には言えない。
パートやアルバイトを含め、労働時間が短くなれば、最終的には、「経済を冷やして行く」と言う事に繋がる。
この事を考えて話しを進めてもらいたい。
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誤摩化している企業、結構多いのでは？！。
賃金払いが悪いと、好景気の足枷になる。
企業や派遣業者が「正しく支払う」事が必要だ。
また与党自民党は、ボトム層の労働者の賃金について、シッカリと研究調査すべきと言える。
ボトムアップ対策がなされていないと、「力強い日本」は、構築出来ない。
海外の有力者からも、「日本は、何をしているのか？」と言うように見られる事になる。
事務処理などのアルバイトや、パート、派遣労働者に適用されると、その人たちの所得は減る事になる。
この制度を考えた政府の人間は、この事を考えたのであろうか？。
プレミアム・フライデー制度で、消費を増やす考え方は間違いではないが、マイナスになる人も居る。
最近では、８時間未満にする所も出てきている状況で、消費格差を広げる事にも繋がる。
現状のままだと相反する状態が存在するので、劇的な改善には繋がらないと言えそうだ。
消費を増やしたいのならば、賃金ピラミッドでの「ボトム層の人たちの賃金を上げる対策」が必要だ。
安倍政権と商工会議所等の経済団体に対して以前から繰り返し提言しているが、未だに実行されていない。
現状の日本経済を考えた場合、大企業が賃上げしても、景気は良くはならない。
賃金ピラミッドでの「ボトム層の人たちの賃金を上げる！」事が何よりも必要だ。
日本政府、安倍政権の対応が遅れれば遅れるだけ、現状の途上国にも抜かれて行く可能性を高めると言える。
権力のある者らが、自分たちの事を優先し過ぎている事で、零細小中企業については、対応出来ない企業も多くあり、国の制度に追従出来ない、と言う事になるのだ。
プレミアム・フライデー制度は、その一つと言えるのでは？！、と言えそうだ。
安倍政権が、今後、何をして行くのか？、と言う事などが全く記述されていない。
本日のメールの内容。
1.「日米同盟は揺るぎない。さらなる強化を進めていく」（安倍総理）
2.「断じて容認できない」（安倍総理） 北朝鮮がミサイル発射
内容について「価値のない内容」と言えそうだ。
多くの庶民の動きや考えとは「かなりズレている」と言えそうだ。
北朝鮮がミサイルを発射しても、日本には「ほとんど影響はない」と言える。
他の国に着弾した場合は、「深刻な問題が発生する」事になる。
北朝鮮についても、そのような行為は、自殺行為と言う認識はあると思う。
危険を煽る事で、「防衛力を強化しやすくする」と言う安倍氏らの考えなのであろう。
ミエミエな状態と言える。
経済界と労働者側の人員について同人数にする必要がある。
安倍政治では「公平、公正な状態ではない政治が行われている！」と言う証拠だ。
経済界のパワハラが発生する事で、結果的に意見が偏ってしまうと言える。
安倍氏が開く労使会議では「経済界のパワハラ」で「経済界に有利にする為」に「上手く丸め込ませる」と言う状態のようだ！。
このような状態では、「日本経済の力強い回復」は出来ないと言える。
同じ事の繰り返ししか行えないならば、「日本の経済団体」も、「東芝と同じような状態になる」と言う事になる。
金儲け、企業優先時代は終わりつつある。
「人間第一主義」に変化してきている時代だ。
私利目的に偏りすぎている企業や団体は必要はない。
日本人の４割もの人々が、与党政治と経済会の為に損害が発生しているのだ。
安倍氏らは「都合の良い事ばかり述べている」のは問題がある。
「年齢別 有効求人倍率」を出して、どのような状況になっているのか？、と言う事を把握し、「早急に改善すべき」と言える。