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池上彰「男女の友情は成立しない」、セクハラの原因は“感情のギャップ”?

2021年08月05日 22時11分26秒 | 社会・文化・政治・経済

2018.04.30 19:00 公開  テレビ&ラジオ

池上彰「男女の友情は成立しない」、セクハラの原因は“感情のギャップ”?の画像
※画像はTBS系『池上彰と“女子会”』番組公式サイトより
 
4月23日放送の『池上彰と“女子会”』(TBS系)で、「男女の友情は成立するか?」という議題を池上彰(67)が一刀両断する場面があった。


 街頭調査で、一般女性の67%が「成立する」、33%が「成立しない」と答えたこの話題。ゲスト出演したホラン千秋(29)が「大人になってから知り合った男性との友情成立は難しい」と力説すると、藤田ニコル(20)は「逆に30~40代以上の男女の友情はある」と反論。それを受けて、瑛茉ジャスミン(23)は「それもない」とバッサリと言い放ち、6年間も友人関係だった男性から、ある日思わぬ告白を受けたことがあると明かした。

 さらに、いとうあさこ(47)が「男友達は多いけど、やっぱり女友達とは違う何かがある」と発言し、休む間もなくスタジオ内の議論が白熱する中、池上は「男女の友情は成立しません」と言い切った。

 脳科学の観点から解説できるという池上いわく、「男子も女子も異性と一緒にいるときは、たとえ友達だと思っていても恋愛対象として見ているときと(脳の)同じ領域が反応する」らしい。これに対してホランが「“絶対ないな”という人に対しても反応する?」と聞くと「(そういう)研究結果がある」とうなずいた。

 また、心理学の観点でも驚きの研究結果があるという。池上は男女の友情は男側が原因で成立が難しいと説明。アメリカの研究結果によると、女性より男性のほうが異性の友達にひかれる可能性が高いそうで、スタジオ中から「これは分かる」「あー!」と納得の声が上がった。女性に誘われただけで“あいつ俺に気があるんじゃないか”と思いがちな心理が男性にはあると説明する池上に、進行役の陣内智則(44)も「男は思っちゃいますね」と本音をこぼした。

 街中の「異性の友達に異性としての魅力を感じたことがある?」というアンケートでも、YESは女子31%に対し、男子はなんと73%。池上は「女性が“友達だから”と気軽に誘うと、男性側は“向こうもその気があった”と思う。それに対し女性は“そんなつもりじゃなかった”とはねのける」と解説し、この「男性の勘違い」や「男女のギャップ」がセクハラなどの社会問題に発展すると池上は説明。

 これは日本でも話題の“MeToo運動”(#MeToo(私も)を合言葉に、米ハリウッドから広がった性暴力やセクハラを告発する動き)にもつながり、告発された加害者男性にも、必ずしも悪意があったとは限らず、「女性が自分に好意を持っている」という勘違いや、うぬぼれが招くケースもあるということだ。

 池上が「男性と女性ではギャップがある。そこにいろいろなトラブルが起こりうる」と締めると、いとうは「池上さんと、こんな恋愛話になるとは……」と貴重な機会に感動していた。

 今回も繰り広げられた“女子会”に、ネットでも「池上さんはなんでも知ってる」「いつも正論をくれる」「“女子会”、面白い!」と好感触。テーマが身近なだけに、若い女子にもとっつきやすいのだろう。4月16日と合わせて2回の放送となった同番組。どんな質問にもすぐ答えてくれる池上に頼りたい、迷える女子はまだまだいそうだ。

※画像はTBS系『池上彰と“女子会”』番組公式サイトより


中等症も原則入院対象と明確化 政府、療養方針の資料を修正

2021年08月05日 22時11分04秒 | 事件・事故

8/5(木) 20:11配信

産経新聞

政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した3日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」(幹部)と説明するが、事実上の軌道修正といえる。

与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。

入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚労相は5日の参院厚労委員会で「中等症は原則入院」と明言。修正資料では「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と詳細に書き込んだ。

入院が必要な患者以外は自宅療養を基本としている点に関しては、自民党から「宿泊施設を拡充すべきだ」との意見が出ていたが、田村氏は厚労委で宿泊療養施設が「タイトになっている」として「入院以外の人は原則は自宅療養。宿泊療養施設はどうしても必要な人に限定する」と理解を求めた。

315
学びがある
811
わかりやすい
531
新しい視点

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中等症も原則入院対象と明確化 政府、療養方針の資料を修正

2021年08月05日 17時33分06秒 | 医科・歯科・介護

8/5(木) 20:11配信

産経新聞

政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した3日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」(幹部)と説明するが、事実上の軌道修正といえる。

与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。

入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚労相は5日の参院厚労委員会で「中等症は原則入院」と明言。修正資料では「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と詳細に書き込んだ。

入院が必要な患者以外は自宅療養を基本としている点に関しては、自民党から「宿泊施設を拡充すべきだ」との意見が出ていたが、田村氏は厚労委で宿泊療養施設が「タイトになっている」として「入院以外の人は原則は自宅療養。宿泊療養施設はどうしても必要な人に限定する」と理解を求めた。

315
学びがある
811
わかりやすい
531
新しい視点

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●8/7 15:30~ 【男子ケイリン 第1ラウンド】

2021年08月05日 17時33分06秒 | 社会・文化・政治・経済

●8/6 15:30~
gorin.jp(生)
【女子スプリント 予選ほか】
小林優香
【男子スプリント 決勝ほか】
未定
【女子マディソン 決勝】
梶原悠未・中村妃智

●8/6 25:10~
BS1(録画)
【女子スプリント 予選ほか】
小林優香
【男子スプリント 決勝ほか】
未定【女子マディソン 決勝】
梶原悠未・中村妃智
 
●8/7 15:30~
gorin.jp(生)
【女子スプリント準々決勝ほか】
未定
【男子ケイリン 第1ラウンド】
脇本雄太・新田祐大 

●8/7 26:30~
BS1(録画) 
【女子スプリント準々決勝ほか】
未定
【男子ケイリン 第1ラウンド】
脇本雄太・新田祐大 

●8/8 9:30~NHK総合BS4K(生)
【女子オムニアム 決勝】
梶原悠未
【女子スプリント 決勝ほか】
未定
【男子ケイリン 決勝ほか】未定 


自転車トラック女子ケイリン小林優香は準々決勝3組6位に終わり敗退

2021年08月05日 17時31分20秒 | 社会・文化・政治・経済

8/5(木) 16:41配信

日刊スポーツ

小林優香(2019年12月27日撮影)

<東京オリンピック(五輪):自転車トラック>◇4日◇女子ケイリンほか◇静岡・伊豆ベロドローム

【写真】敗退が決まった小林優香

 

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自転車男子スプリント・脇本雄太は敗退で準々決勝進出ならず…本命のケイリンで雪辱へ

2021年08月05日 16時49分53秒 | 社会・文化・政治・経済

8/5(木) 17:17配信

スポーツ報知

準々決勝進出を逃した脇本(ロイター)

◆東京五輪 自転車トラック種目 男子スプリント3回戦(5日、静岡・伊豆ベロドローム)

 昨年の世界選手権男子ケイリン銀メダリスト・脇本雄太(日本競輪選手会)は、助走をつけた200メートルタイムトライアルで世界記録保持者のニコラス・ポール(トリニダード・トバゴ)に破れた。敗者復活戦では第1組で登場し、3人中3着で敗退が決まった。

 脇本は、新田祐大(日本競輪選手会)とともに7日から始まるケイリンにも出場予定。日本発祥の種目で“お家芸”とされるケイリンで日本勢初の金メダル獲得を目指す。

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ファイザーとモデルナの差は?コロナワクチン副反応で知っておくべきこと

2021年08月05日 16時33分50秒 | 医科・歯科・介護

久住英二2021.7.19 16:37ダイヤモンド・オンライン#ヘルス#新型コロナウイルス
 
 供給量に不安は残るが、64歳以下のコロナワクチン接種が本格化している(GettyImages)


供給量に不安が残るものの、自治体や職場などで64歳以下のコロナワクチン接種が進んでいる。ワクチン接種を予定している、あるいは検討している人も多いだろう。そこで気になるのは「副反応」である。今回はファイザー、モデルナそれぞれの副反応の特徴や、現状の日本における接種状況の課題、知っておくべき世界の状況について解説する。(ナビタスクリニック理事長、医師 久住英二)

■接種後の心筋炎、今後は増える!?発症は20歳前後の男性が最頻

 海外でも報告されていた新型コロナワクチン接種後の「心筋炎」や「心膜炎」(心臓の筋肉や膜に炎症が起きるもの)について、厚労省が国内での発生状況を公表した。

 報道によれば、6月27日までの接種で、ファイザー製では約2624万人中19人(100万接種あたり0.72人)に、モデルナ製では約94万人中1人(100万接種あたり1.06人)に、心筋炎・心膜炎の症状が報告されている。うち40歳未満の男性が7人という。

 心筋炎といえば、今年3月には俳優の志尊淳さんが発症し、3週間休業したことも話題となった。仕事や学業、そして家族のためにも接種を受けたいと思っていた働き盛りの若い男性にとって、気がかりなポイントだろう。

 米国疾病対策センター(CDC) の最新の報告では、接種後の心筋炎・心膜炎は、ファイザーとモデルナおしなべて100万接種あたり12.6人に発生。いずれも10代後半~20代(最頻は20歳前後)の男性、2回目接種から2日前後(~4日)に多く見られ、男性が女性の8倍以上となっている。

 データからも分かるように国内での発生率は、現時点では米国より大幅に低くなっている。ただ今後、若者への接種が進めば、発生率は米国に近づく可能性がある。国内でこれまでに2回接種が完了しているのは、64歳以下の合計でわずか66.4万人(内閣官房、7月7日時点)。接種後に心筋炎・心膜炎を発症しやすい10~20代にいたっては、微々たるものだからだ。

 それでも、ワクチン接種を受けるメリットを脅かすことにはならないだろう。米国CDCによれば、6月11日までに心筋炎や心膜炎の症状が確認された患者323人のうち、309人が入院後すでに退院しており、9人が入院中、14人は入院もしていなかった。

 国内で接種後に胸の痛みや呼吸困難、脈拍の乱れを感じた場合は、すぐに受診していただきたい。接種後に発症した場合にも、迅速に適切な治療を受けられれば、大事には至らずに済むはずだ。

■接種後に起こる副反応 ファイザーとモデルナで差はあるのか?

 徐々に国内の世代の接種も進みつつある中で、「ファイザーとモデルナの違いが気になる」という声も聞く。

 両方とも同じmRNAワクチンだ。どちらも発症と感染をそれぞれ90%以上予防し※、さまざまな変異株でも有効性が確認されつつある。心筋炎を含む安全性も、世界保健機関(WHO)の国際諮問委員会(GACVS)のお墨付きだ。

※2回接種の場合。1回接種でもある程度免疫はつくが、『Nature』誌によれば、インドから広まったデルタ株では2回完了しないと効果が期待できない。遅れてでも2回目の接種を受けてほしい。

 副反応に関しては、どちらのワクチンでも重篤なものは非常にまれだが、細かく見れば頻度に多少の違いはある。

 心筋炎・心膜炎だと、米国ではモデルナ接種者の方が高率で発生している。2回目接種後、ファイザーは100万接種当たり8人、モデルナは19.8人だ。国内でも、発生頻度はモデルナがやや高い。

 さらに、「モデルナ・アーム」という症状を聞いたことがあるかもしれない。モデルナ製ワクチンでまれに、接種部位の腫れがやや長びくものだ。接種から1週間以上たって腫れてきて、多くは4~5日(長いと3週間)で自然に治まる。

 およそ1万5000人に接種が行われた臨床試験(プラセボを含めると参加者3万人超)では、初回接種後に244人、2回目接種後に68人にモデルナ・アームが認められた。他の報告を複数見ても圧倒的に女性に多いが、入院が必要なほどの症例はない。

 他方、アナフィラキシーの発生率はファイザーが上回る。

 アナフィラキシーは、mRNAワクチンに含まれる成分への強いアレルギー反応で、接種後15分前後で全身のかゆみ、じんましん、動悸(どうき)や血圧低下などが表れる。米国では、ファイザーは100万接種当たり11.1例、モデルナでは2.5例と、約4倍の差が見られた。

 国内では、メーカーおよび医療機関からの報告を厚労省の審議会が評価したところ(7月7日)、ファイザーは100万接種に7件、モデルナは100万接種に1件の割合だった。

 接種にあたっては、過去に薬物アレルギーの経験がある人は当日、医師に伝えてほしい。また、万が一の場合も応急処置の準備はあり、念のために救急車で病院に行くとしても命に関わることはない。

 上記のようにファイザーとモデルナで起こる副反応の症状や、発生率に多少の違いはあるものの、いずれも重篤な症状はまれであることに変わりはなく、接種に際してそれぞれの差は懸念されるべきことではないといえるだろう。

■副反応は大なり小なり出るもの市販の頭痛薬でしのげる

 ただし大前提として、万人に対し副反応ゼロということはあり得ない。体に異物を入れる以上、それを排除しようとする免疫システム発動の結果が副反応だから、ごく軽微なものは想定しておく必要がある。

 初回接種では、接種した部位辺りが筋肉痛のように痛んだり腫れたりする「局所反応」が中心となる。2回目になるとそれに加え、発熱、頭痛、倦怠(けんたい)感(だるさ)、筋肉痛、関節痛、吐き気、寒気など、「全身症状」が強く出がちだ。

 米国CDCの調査によれば、ファイザーもしくはモデルナの接種後、頭痛や倦怠感の訴えが初回接種で4割前後、2回目では6割前後に上った。発熱は、初回だと数~5%程度だが、2回目では2~3割に見られた。

 こうした症状の多くは接種当日の夜から始まり、たいてい24時間以内には症状は峠を越し、長くても2~3日で治まる。もしつらい場合も、自宅にある市販の解熱鎮痛剤で十分やわらぐ。タイレノール、イブ、ロキソニン、バファリン、ノーシン…などなど、何でも大丈夫。「アセトアミノフェン」に殺到する必要はない。

 初回接種後にこうした全身症状が強く出た人は、念のため2回目接種の翌日の仕事は前もって負担を減らしておくか、可能であれば休みが取れれば安心だ。

 ちなみに、接種後に立ちくらみや失神などが起きる場合があるが、通常、これはワクチンの“副反応”ではない。「血管迷走神経反射」と呼ばれ、注射の痛みや緊張、不安などが相まって自律神経のバランスが崩れ、急激な血圧低下の結果生じたものである。

 接種前に不安を取り除き、少々の痛みや副反応は甘受するつもりで(個人差も大きいが)、穏やかな気持ちで接種に臨むことで、そうした“有害事象”リスクの回避につながる。

 なお、新型コロナワクチンで「不妊になる」「ワクチンのmRNAが細胞のDNAに組み込まれる」といった怪しげなうわさがあるようだが、全くのデマなので安心していただきたい。

■接種失速……1日100万回に届かず供給不足の中、明暗を分けたものとは?

 7月13日時点で、日本の接種数は100人あたり45.3回(米国は99.7回、英国は118.3回)で、OECD38カ国中の下から6番目。南米やアジアの平均を下回っており、途上国レベルである(Our World in Dataから)。

 しかも、東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと1週間だというのに、接種回数は失速しつつある。

 先月24日には菅首相が掲げた「1日100万回」の目標達成が発表されたものの、7月に入ってからは1日当たり接種回数が100万回に届かない日が多数。このところは加速度的な減少傾向となっている(内閣官房のデータから)。

 大きな原因は供給不足だ。政府は6月23日、自治体向けファイザー製ワクチンおよび大規模集団・職域接種向けモデルナ製ワクチンの供給不足と受け付け停止を明らかにした。その直前21日に職域接種も始まり、わが国でもいよいよ接種加速かと思われた矢先、水を差された格好だ。

 多くの自治体が供給への不安を抱え、職域接種は見通しが立たないまま断念するところも出てきた。そうかと思えば、予定通り接種を受けられる人たちもいる。両者の明暗を分けたのは、各自治体あるいは企業の初動の早さと見込みの差だ。

 ナビタスクリニックの医師やスタッフは、集団接種や職域接種のお手伝いをしている。その中で私自身、組織によって接種体制に大きな格差があることを目の当たりにしてきた。

 集団接種は、自治体ごとのばらつきが見過ごせないほどに大きい印象だ。無理もない。自治体の組織は基本的に、降って湧いたような大規模プロジェクトを短期に組み立てて遂行するようにはできていないからだ。ノウハウも人材も足りない中、手探りから始めたのではどうしても限界がある。

 それでも、運営や現場レベルでリーダーシップを執る人物を獲得できた自治体では、すでに未成年者への接種が進んでいるところもある。

 職域接種では、企業の組織力が顕著に表れた。率直に言えば、トップから末端までの伝達系統がしっかりしている組織は、意思決定が早く、動きも迅速だ。そこがしっかりしている企業での職域接種は、運営や進行も非常にスムーズだった。

 要するに、どこに住んでいるか、どの会社に勤めているかで、ワクチン接種へのアクセスのしやすさが決まってしまうのが、日本のコロナワクチン行政なのだ。

■ファイザー、モデルナの信頼性は高い誤った知識からの「接種忌避」には危機感

 ただ、世界全体に目を向ければ、日本で接種を受けられることがいかに恵まれているか、お分かりいただけると思う。

 世界では今日までに全人口の約25%が少なくとも1回接種を受けているが、低所得国ではわずか1%にとどまる(Our World in Data、7月13日確認)。しかも、高い有効性と安全性が認められているファイザーとモデルナ、必ずそのどちらかのワクチンの接種を受けられる国はかなり限られている。

 英国はモデルナとアストラゼネカの割合が半々で、人口6665万人に対し1億回分ずつ確保されている。米国ではファイザーとモデルナが圧倒的だが、ジョンソンエンドジョンソンの接種も行われている。欧州連合(EU)では契約数ベースでファイザーが24億回分、その下にモデルナ、アストラゼネカ、ジョンソンエンドジョンソンが約4億回分ずつで並んでいる(日本貿易振興機構)。

 アジアやアフリカでは状況はさらに違う。中国のシノバックやシノファーム、ロシアのスプートニクVが、「ワクチン外交」としてばらまかれているためだ。

 ただ、中国製ワクチンの有効性は揺らいでいる。インドネシアでは接種完了者の間で感染が拡大し、シノバックの接種を受けた医療従事者が6月以降、130人以上死亡。ロシアでも、自国ワクチンの安全性が疑問視されて接種率が上がらないため、多くの地域で接種を義務化せざるを得なかった。

 それらに比べれば、ファイザーやモデルナの信頼性は群を抜いている。先の通り重い副反応もごくまれで優劣はつけがたいし、健康な人なら接種を躊躇(ちゅうちょ)する理由にはならない。これは、日頃からさまざまな予防接種を積極的に行っている一臨床医としての実感でもある。

 自分や大切な人の健康と命を守る一人ひとりのアクションが、経済や生活を守ることにもつながる。他方、誤った知識や漠然とした不安からの「接種忌避」の増加には、危機感すら覚える。正しい知識の下、ぜひせっかくのチャンスをふいにせず、きっちり接種を受けていただきたい。

(監修/ナビタスクリニック理事長、医師 久住英二)

◎久住英二(くすみ・えいじ)
ナビタスクリニック理事長、内科医師。専門は血液専門医、旅行医学(Certificate of knowledge, the International Society of Travel Medicine)。1999年新潟大学医学部卒業。2008年JR立川駅の駅ナカにナビタスクリニック立川を開設。働く人が医療を受けやすいよう、駅ナカ立地で夜9時まで診療するクリニックを川崎駅、新宿駅にも展開。渡航医学に関連して、ワクチンや感染症に詳しく、専門的な内容を分かりやすい情報にして発信することが得意。医療に関するメールマガジンMRICを発行する一般社団法人医療ガバナンス学会代表理事。


東京で8月末に「1日1万人超え」も “2回接種”もマスクは必須

2021年08月05日 16時31分40秒 | 医科・歯科・介護

浅井秀樹2021.8.5 07:00週刊朝日#新型コロナウイルス
 
 「安全・安心な大会」のかけ声が、いかに空虚だったことか。東京五輪の開幕と軌を一にするかのように、新型コロナウイルスの感染者数が再び急拡大している。感染爆発がどこまで広がるかは見通せず、医療現場のひっ迫度は日に日に深刻さを増しつつある。

【データ】発熱、頭痛以外は?ワクチン接種後に確認された副反応と割合はこちら

*  *  *
 東京の新規感染者数は、7月半ばからほぼ毎日、1千人台で推移していた。それが五輪開会式のあった4連休(22~25日)を経た27日には2848人にはね上がり、それまで最多だった2520人(今年1月7日)を超えた。翌28、29日には3177人、3865人と急増し、31日には初の4千人台に。全国でも29日に、1日あたりの感染者数が初めて1万人を突破した。

怖いのは、これから先どこまで増えるか、天井が見えないことだ。

 京都大学の西浦博教授が厚生労働省に助言する専門家会議に提出した試算では、新たな感染者が前週比1.4倍のペースで増え続けると仮定した場合、8月末には東京で1日の感染者数が1万人を超すという。

 感染者が急増した背景には、高齢者を中心にワクチン接種が進む一方、若い世代への接種が思うように進んでいない現実がある。感染力が従来型より強い変異株(デルタ株)が主流になってきているのも大きい。首都圏では、新規感染者の75%を変異株が占めると推定されている。

 第3波に比べ現時点では重症者や死者が少ないが、感染者が増えるにつれ、重症者も増えるとみられる。一般の医療提供体制も圧迫することが懸念されている。

 日本医療労働組合連合会は6月10日の時点で、五輪を開催しようとする政府に抗議する声明を発表。「医療現場のひっ迫度は改善されることなく、いのちの選別が行われる『医療崩壊』が現実となっている」と指摘していた。まさに、恐れていたことが起きつつある。

「コロナ対応で確保していたベッドの6~7割がもう埋まっている」「都からはベッドを増やしてと要請が来ているが、一般病床のベッドからの切り替えは手間がかかり、スタッフをそろえるのがさらに大変だ」など、現場からは悲鳴に近い声が相次ぎ届いているという。

 怖いのは、これから先どこまで増えるか、天井が見えないことだ。


 京都大学の西浦博教授が厚生労働省に助言する専門家会議に提出した試算では、新たな感染者が前週比1.4倍のペースで増え続けると仮定した場合、8月末には東京で1日の感染者数が1万人を超すという。

 感染者が急増した背景には、高齢者を中心にワクチン接種が進む一方、若い世代への接種が思うように進んでいない現実がある。感染力が従来型より強い変異株(デルタ株)が主流になってきているのも大きい。首都圏では、新規感染者の75%を変異株が占めると推定されている。

 第3波に比べ現時点では重症者や死者が少ないが、感染者が増えるにつれ、重症者も増えるとみられる。一般の医療提供体制も圧迫することが懸念されている。

 日本医療労働組合連合会は6月10日の時点で、五輪を開催しようとする政府に抗議する声明を発表。「医療現場のひっ迫度は改善されることなく、いのちの選別が行われる『医療崩壊』が現実となっている」と指摘していた。まさに、恐れていたことが起きつつある。

「コロナ対応で確保していたベッドの6~7割がもう埋まっている」「都からはベッドを増やしてと要請が来ているが、一般病床のベッドからの切り替えは手間がかかり、スタッフをそろえるのがさらに大変だ」など、現場からは悲鳴に近い声が相次ぎ届いているという。


感染状況が緊迫化するなか、ワクチンの早期接種への期待は高まるばかりだが、供給の限界もあり、迅速に進んでいるとは言えない。

 ワクチン調達の制約から、特別の接種対応をとってきたのが英国だ。

 日本でも主流のファイザー製ワクチンは2回接種が基本で、1回目と2回目の接種間隔は3週間程度が推奨されている。これに対し英国は、1回目のワクチンをできるだけ幅広い人に接種してもらうため、昨年末に間隔を最大12週間とする方針を示した。変異株の拡大を受け、今年7月には40歳未満で12週間の間隔を8週間に短縮した。

 英オックスフォード大学の研究者らは、ファイザー製ワクチンの2回目の接種間隔を10週間にすると、異物(抗原)への中和作用がある中和抗体の産生が、3週間の場合より多かったと発表した。BBCが7月にこの結果を報じ、「英国の状況からは(接種間隔は)8週間が最適かもしれない」とする研究者の声も紹介している。

「日本でも、まずファイザー製ワクチンの1回接種を優先的に進めることは検討の余地がある」

 こう話すのは医療経済ジャーナリストの室井一辰さんだ。

「1回では接種効果が弱く、発症を予防する効果は3、4割ですが、まったく接種を受けていない無防備な人が国内に数千万人いるリスクを減らしたほうがいい」

 厚労省はファイザー製ワクチン接種の1回目と2回目の間隔の標準は「3週間」としており、それを超えた場合、できるだけ早く2回目を接種するよう勧めている。日本でも接種間隔を広げる考えはないか聞くと、担当者は「英国の研究発表については、一つの治験(臨床試験)だけで判断するものではない。こだわりがなければ3週間で打ってもらいたい。3週間を超えたら、できるだけ早く打ってもらえばいい」と従来の方針を繰り返した。

 新たな治療薬や国産ワクチンの開発にも期待がかかる。

 治療薬で注目されるのは、中外製薬の「ロナプリーブ」。厚労省が7月19日に特例承認した。「ウイルスそのものを攻撃する治療薬」(室井さん)で、人工の抗体を二つ組み合わせて直接注入する「抗体カクテル療法」と呼ばれるものだ。抗体カクテル療法は、米国のトランプ前大統領がコロナに感染した際に使われたことでも知られる。

中外製薬によると、軽度から中等度の治療や予防に効果があると期待されている。厚労省の発表資料では、ロナプリーブが入院や死亡リスクを70.4%減少させたとある。

 菅義偉首相も会見で「これから徹底して使用していく」と強調したが、ネックは現状では供給量が限られること。

 厚労省は、必要とする患者に公平に配分するため、供給が安定するまでは国が買い上げて医療機関に無償提供するとしており、目下の感染爆発を抑えるのにどこまで効果があるかは不透明だ。

 国産ワクチンでは、バイオ製薬ベンチャーのアンジェス(大阪府)が追加の治験を始めると発表。ただ、実用化の見通しはたっていない。第一三共は年内にも最終治験を開始し、来年の実用化を目指す。また塩野義製薬も年内に最終治験を始め、年内実用化も視野に入れており、いずれも早期の実現が待たれる。

 世界に目を向ければ、デルタ株が猛威を振るっているのは、日本に限った話ではない。

 米国では最近、疾病対策センター(CDC)がマスク着用の指針を見直し、感染が多い地域は、ワクチン接種を済ませていても屋内ではマスクを着用するよう求めた。

 CDCは5月、ワクチン接種を済ませていれば、屋外および屋内の大半の場所でマスク着用は不要との見解を発表していたが、その後、デルタ株の流行が深刻化。ワクチン接種を終えていても感染する「ブレークスルー感染」などが増えたことから、方針を見直した。日本でも、2回接種が済んでいても要注意だ。

 前述の室井さんは「マスク着用、手洗い、うがいがウイルス量を確実に減らすので、地道にしていくことが大切だ」と強調する。決定打がないなかでは、愚直にやれることをやり続けるほかない。(本誌・浅井秀樹)

※週刊朝日  2021年8月13日号


コロナ入院制限「非常に危険な勇み足」専門医から怒りの声 田村厚労相は見直し言及も菅首相は撤回拒否〈dot.〉

2021年08月05日 16時21分41秒 | 医科・歯科・介護

8/5(木) 9:20配信

AERA dot.

新型コロナ感染症対策の進捗に関する閣僚会議で発言する菅義偉首相(c)朝日新聞社

 政府の迷走がまた始まった。菅義偉首相は新型コロナウイルスの急増地域では、入院を重症患者や重症化リスクの高い患者に制限し、自宅療養を基本とする方針をまとめた。しかし「重症になってから入院させては手遅れ」「自宅で症状が急変したら、誰が判断するのか」など、国民の猛烈な反発を招いている。与党からも撤回の要求が出る一方、菅首相は撤回しない姿勢をみせているが、医療現場からはこの方針に対し厳しい声が上がっている。

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 4日、衆院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働相は、立憲民主党の長妻昭議員への答弁でこう答えた。

「海外で感染が拡大しているところは、基本は在宅。在宅で悪化したときに、ちゃんと対応できる体制を組むこと、そして本来入院しなければならない方々が入院できるように病床を確保できるようにするための対応であるとご理解いただきたい。もしそうならなければ、方針を元に戻して、しっかりと入っていただければいい」

 うまくいかなければ方針を撤回して、中等症患者も入院してもらえばいいということだが、これに対し、政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「首相の決定を1日で覆すような発言は、普通はありえない」と憤る。

 これまで政府のコロナ対策はずさんな対応が続いてきた。自粛を求める一方で、GoTo事業を推進。結局、停止に追い込まれている。菅首相が「21年前半までに全国民分確保を目指す」としたワクチンは、ここに来て弾不足に。休止になった職域接種も多い。7月には酒の販売事業者に、酒類の提供停止に応じない飲食店との取引を行わないよう要請したが、こちらも関係団体や世論から猛烈な反発を受け、西村康稔経済再生担当大臣は謝罪に追い込まれた。角谷さんはこう指摘する。

「菅首相は自分を司令塔にせずに、西村大臣や河野大臣を担当にさせ、さらに田村厚労大臣もいて、大規模接種で防衛省を巻き込み、地方にワクチンを差配するために総務省をもまきこんだ。関係閣僚が6人もいます。本当なら内閣官房をベースにして特命大臣をおくべきでした。大臣が多すぎて、それぞれの思惑で政策を考えるから、混乱するんですよ。覚悟を持って対策を進める司令塔がいない」

 政府関係者によると、今回の方針を決めたのは内閣官房と厚労省だという。自宅療養への方針転換はなぜ、行われたのか。

「国民の切り捨てではありません。ウイルスが発見された当初は完全隔離でも、治療法が確立して死亡リスクが低い病になってきたら入院せずとも治癒可能になる。今回の対応も諸外国でも既に通った道であり、菅首相はその真似をしたに過ぎません。治療法が確立しつつあることにより、当初に比べて死亡率が著しく下がってきましたから、病床使用を見直した、ということです」(政府関係者)

 4日夜、菅義偉首相は「必要な医療を受けられるようにするための対策である」と述べ、撤回しない考えを示した。

 政府の新しい方針には医療現場から強い疑問の声があがる。感染症専門医で埼玉医科大学総合医療センター総合診療内科の岡秀昭医師は「今回の政策は感染者を増やすことにつながるのでは」と危惧する。

 重症化した患者や重症化リスクの高い患者を入院させるということは、他方で、中等症や軽症の患者が自宅療養することで、家庭内での感染や、街中での感染が増えるとみられる。その結果として、重症化する患者やリスクの高い患者が増えることが考えられる、ということだ。しかし、その患者を診るための病床を増やすことは簡単ではない。

「この政策を進めるためには、40、50代のワクチン接種を進め、重症化する率をもっと下げる必要がある。ですが、この年齢のワクチン接種はまだ進んでいません。他方で、機能する重症病床をもっと増やす必要がありますが、スタッフも設備も揃える必要があり、すぐには対応できるものではない。非常に危険な勇み足だと思います」(岡医師)

「確立しつつある」という治療法も、現在のところ、どの程度適用できるかまだ不透明だという。

「確かに発症して早めに、症状が軽い段階で抗体カクテル療法をすることで重症化を減らすことができるようになっています。海外では入院する前の人に投与することで効果が認められているが、日本では入院中の患者でしか使えません。自宅療養にすることで症状が軽い段階で投与することができなくなるケースが増えるでしょう。また、この薬は軽症者でも全員に投与できる薬ではない。日本では薬価はついていないが、アメリカでは1本25万円くらいする。そのためか、厚労省も使用に規制をつけている。政府は薬は確保しているといいますが、その量は明らかになっていません」(同前)

全国での新規感染者数は連日1万人を超す状況になっている。岡医師の勤める総合医療センターでも新型コロナの患者が増加。コロナ患者の増加に合わせ、今週から他の専門の医師に応援を頼み、症状の軽い患者について診てもらっている。重症者用のベッドはすでに満床状態だ。岡医師はこう語る。

「通常の医療体制であれば救える命が救えなくなる状態を医療崩壊だとするのであれば、すでにそれは始まりつつある。がんや脳卒中、外傷などを診ていた医師がコロナ対応せざるを得ないような状況になっている。コロナで重症化しても人工呼吸器があれば当院ではいまのところ9割は助かっているが、他の医療を提供しながら、これ以上の重症者を受け入れるのは限界だ。コロナ患者はもちろん、コロナ以外の患者でも本来助けられる命が助けられなくなってしまいます」

 政府の判断は適切なのか。結果が厳しく問われそうだ。

(文/AERA dot.編集部・吉崎洋夫)

 

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自宅療養めぐり混乱 “身内”からも「撤回検討を」

2021年08月05日 16時08分54秒 | 医科・歯科・介護

8/4(水) 19:31配信

新型コロナ患者の入院を原則、重症者などに制限するとした方針について、4日は身内である与党内からも「撤回」を求める声が上がりました。

 入院は基本的に重症者か重症化リスクの高い人に限る。この政府による方針の大転換に与党からも批判の声が上がっています。

 公明党・高木美智代議員:「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてあり得ないと言いたい。宿泊療養でも酸素吸入は認めないとしてきたではありませんか。撤回も含めて検討をし直して頂きたい」

 田村厚生労働大臣:「まず前提、中等症も色んな人がおられますので、呼吸管理をしている人が入院しない、自宅に戻すということはあり得ない」

 ただ、3日はこう言っていました。
 
 田村厚生労働大臣:「場合によっては在宅で酸素吸入もあるかも分かりません」

 肺炎や呼吸困難などの症状があり、場合によっては自力で十分に酸素が取り込めず、酸素投与が必要な状態にあるのが新型コロナ感染症の中等症です。

 これまでは原則、入院とされていましたが、方針転換後はどういう状態であれば入院となるのか政府に明確な基準はないようです。

 田村厚生労働大臣:「今、東京都のモニタリング会議で色んな検討基準を作って頂いているようであります」

 立憲民主党・長妻昭議員:「具体的な基準は東京の会議の様子を見て決める。そんな馬鹿な話ありますか。アナウンスする前にちゃんと決めておくべきでは」

 関係者によりますと、東京都では入院の基準となる血中酸素濃度の数値をこれまでの96%未満よりも厳しくすることを検討しています。

 田村大臣は方針を元に戻すことにも言及しました。

 田村厚生労働大臣:「本来、入院しなければならない人が入院できるよう病床を確保するための対応であることをどうかご理解頂きたい。もしそうならなければ方針をまた元に戻してしっかりと入って頂ければいい」

 今回の方針転換。分科会の尾身会長は事前には知らなかったといいます。

 政府分科会・尾身茂会長:「この件に関しては特に相談というか議論したことはありません」

 日本医師会も知らされていませんでした。

 日本医師会・中川俊男会長:「特に事前相談は具体的にありませんでした」

 自宅療養が増えることへの懸念も示しました。

 日本医師会・中川俊男会長:「往診あるいはオンライン診療は通常の診療よりも時間がかかりますので、通常の外来医療やワクチン接種にも影響を及ぼします。往診もオンライン診療も24時間常につながっているわけではありません。宿泊療養のように看護師が常駐しているわけでも入院中のようにすぐ処置ができるわけでもありません」

 沖縄県では602人の新規感染者が確認され、2日連続で過去最多を更新しました。

 東京都の新規感染者も過去最多の4166人です。

 この東京の医療提供体制について菅総理大臣は先日…。

 菅総理大臣:「東京では人工呼吸器が必要な重症者の数は1月と比較しても半分程度にとどまり、そのための病床の利用率も2割程度に抑えられています」

 入院を重症者と重症化リスクの高い患者に限定する方針転換はこの3日後です。

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五輪選手の報奨金 金メダリストの最高額はシンガポールで約8000万円。中国の場合は現物支給も……

2021年08月05日 15時52分00秒 | 社会・文化・政治・経済

中島恵ジャーナリスト
8/5(木) 7:40

中国の射撃女子エアライフルで金メダルを獲得した楊倩選手(写真:ロイター/アフロ)
米国の経済誌『フォーブス』が東京五輪の参加国・地域の報奨金額について報道した。それによると、最高額はシンガポールで、金メダリストには73万8000ドル(約8040万円)を支給することがわかった。
続いて多いのは台湾で、同じく金メダリストに71万6000ドル(約7800万円)、香港が同64万3000ドル(約7000万円)の順だった。
ほかにも、インドネシアやマレーシアなどアジアが支給額の多い国・地域で上位となっており、ヨーロッパ各国(イタリアがトップで金メダリストに18万ユーロ(約2340万円))と比べても多い。
一方、メダル最多国である米国の場合は、金メダリストに3万7500ドル(約409万円)を支給するとしており、シンガポールなど支給額上位の国と比べるとかなり少なく感じる。
日本も報道されている通り、金メダリストには500万円、銀には200万円、銅には100万円となっており、多いほうではない(しかし、米国や日本では、これ以外に競技団体などからの報奨金もあるので、合計金額はこの2倍以上になる場合も少なくない)。
では、GDP世界第2位の経済大国であり、来年2月の冬季五輪開催国である中国はどうだろうか?
豪華住宅など現物支給も
『フォーブス』の報道に中国についての情報がなかったため調べてみたが、東京五輪での選手の報奨金について、公表されているものはなかった。ただし、すでに今大会で金メダルをとった選手が受け取る報奨金などについては報道があった。
東京五輪開始直後の7月24日、中国に今大会初の金メダルをもたらした射撃・女子エアライフルの楊倩(よう・せん)選手の場合、地方政府から100万元(約1700万円)の報奨金が支給されることが決まった。
その上、出身地である浙江省寧波市に本拠地がある大手アパレルのヤンガーグループから、広さ約180平方メートル、550万元(約9350万円)の豪華住宅がプレゼントされることがわかった。
1人あたり合計で1億円超えも……
このほか、国家からの報奨金などもあり、国家と地方政府、企業からの現物支給(住宅)などを合わせると、楊選手が受け取る報奨金は、日本円に換算して1億2000万円以上になるだろうと予想される。
他の選手については不明だが、中国の場合、金メダリストへの報奨金は一律ではなく、各選手に縁のある地方政府や企業などから、それぞれ報奨金が出る仕組みとなっているようだ。
過去の例では、2012年のロンドン五輪の際、同じく射撃で金メダルをとった易思玲選手に約1000万元(当時のレートで、約1億2600万円)の報奨金が支払われたことがあった。
報道によれば、この1000万元は、国家や地方からの報奨金と高級自動車などの現物を合わせた合計の金額だという。
そのほかに、生涯に渡って毎月5000元(約8万5000円)の特別手当が支払われるなどのケースもある。
中国は前回のリオデジャネイロ五輪で26個の金メダルを獲得した。今回も同じくらいか、あるいは、それ以上のメダルを獲得するとなると、報奨金だけでも膨大な金額に上りそうだ。
参考記事:
中国人が語る、伊藤美誠と福原愛の違い 「美誠は脅威の存在だが、愛ちゃんは……」

中島恵
ジャーナリスト
山梨県生まれ。フリージャーナリスト。著書は最新刊から順に「中国人のお金の使い道」(PHP研究所)、「中国人は見ている。」、「日本の『中国人』社会」、「なぜ中国人は財布を持たないのか」「中国人の誤解 日本人の誤解」、「中国人エリートは日本人をこう見る」(以上、日本経済新聞出版社)、「なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?」、「中国人エリートは日本をめざす」(以上、中央公論新社)、「『爆買い』後、彼らはどこに向かうのか」、「中国人富裕層はなぜ『日本の老舗』が好きなのか」(以上、プレジデント社)など。中国、香港、台湾、韓国などの文化、社会事情&ビジネス事情を取材し、ネットや書籍に執筆している。

 


「受け入れたくても、受け入れられない」コロナ中等症・治療最前線のリアル 第5波のいま、起きていること

2021年08月05日 15時32分05秒 | 医科・歯科・介護

市川衛医療の「翻訳家」
8/5(木) 8:20


コロナ入院診療の様子(記事の病院ではありません)(写真:ロイター/アフロ)
神奈川県西部にある足柄上病院のコロナ専用病棟。
8月1日、夕方5時。医師の岩渕敬介さんのPHS(院内電話)の着信音が鳴った。
電話口からは、コロナ患者の入院を調整している、県搬送調整班の担当ドクターの申し訳なさそうな声が聞こえてくる。すでにこの日2名の受け入れを行っていた。
「ご無理なところは承知で電話をかけているのですが、受け入れできませんでしょうか…Sat(サット)が88なんです」

「それは待てなさそうですね。ただ…大変心苦しいのですが今日はこれ以上は難しいです。本当に申し訳ありません。…状況は厳しいでしょうか。爆発しているでしょうか」

「かつてない状態です。私の手元にあるだけでも、88, 91, 89…四、五人は入院調整中の人がいます」

Sat(サット)は、Satulationの略で「酸素飽和度」を表す。血液中の酸素の濃度がどのくらいあるかを示す値だ。90を切ると「呼吸不全」とされる。体中の様々な臓器が十分な酸素を受け取れない危険な状態で、迅速な対応が必要となる。
新型コロナの重症度の分類で「中等症Ⅱ」(自力では肺から酸素を十分に取り込めない呼吸不全におちいっており、酸素投与が必要な状態)とされる状態だ。
中等症Ⅱの患者は重症化するリスクが高いため、すみやかに入院し、酸素投与などの治療が必要とされてきた。しかしいま、入院先が見つからず、待機を余儀なくされるケースが増えてきつつあるという。
2020年2月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で感染した患者を受け入れて治療したのを皮切りにコロナ診療に従事してきた岩渕さん。去年4月には、病院の一部を新型コロナの中等症患者(主に、酸素の吸入が必要になるほど悪化した状態)の専用病棟とし、病院を挙げて治療体制の構築を進めてきた。
その岩渕さんにとっても、現状は「過去に経験がない」緊迫した状態だという。
デルタ変異ウイルスのまん延により引き起こされている「第5波」。その最大の課題の一つとされる「中等症患者の受け入れ困難」は、どのように起きているのか。現場のリアルを聞いた。
※情報は8月4日(水)午前5時段階のものです
ロナ入院診療の様子(記事の病院ではありません)
ロナ入院診療の様子(記事の病院ではありません)(写真:ロイター/アフロ)
「受け入れたくても受け入れられない」コロナ中等症病棟のリアル
ーーまず、最新の現状を教えてください。
(岩渕)これまで当院では神奈川県と協力し、コロナ中等症患者さんの治療体制を担ってきました。しかし今回の「第5波」は、あっという間に既存のシステムを凌駕していっています。

例えば8月2日(月)の場合、3名の患者さんが退院しましたが、すぐに新しい患者さんで埋まってしまいました。入院した方々は全員50-60代。酸素飽和度が90を切っており、高度の肺炎を呈していました。声も出ず足元もおぼつかず、憔悴しきったご様子で、全員にステロイドパルス療法を開始し、二人が高流量酸素療法(ネーザルハイフロー)導入となりました。

その日の夜10時、軽症者の療養施設となっているホテルの看護師さんから連絡が入りました。「症状が悪化し、酸素飽和度が88の人がいる。救急車を要請したが、救急のほうも受け入れ先がないと搬送できないと言われ、直接病院に連絡をとっている」とのことでした。

呼吸状態が悪化している人を抱えながら、夜間、いくつもの病院に電話をかけ続けている姿を想像すると胸が締め付けられる思いですが、当院も重症に片足踏み込んだ中等症患者が続々入院し、翌日も入院予定と増床準備があり、受け入れの限界のためお断りをせざるを得ませんでした。

こうした状況に対応しようと、本日(4日)ベッド数を増やす予定です。ただ私たちの病院は、足柄上地域の中核病院ですので、コロナ以外の診療も止めるわけはいきません。酷暑で体調を崩す人も増えています。一般診療とのバランスを見つつ、当院が提供できるぎりぎりのベッド数をなんとか捻出しようとしています。

30~50代でも肺炎が悪化 一方で治療の選択肢は増えた
ーー「経験したことのない状況」と感じられていると聞きました。これまでと、何が違うのでしょうか。
(岩渕)第5波の最大の特徴は、ウイルスの感染力が強くなっていること。そして、30~50代の若年層にも重い肺炎が増えたことです。当地域では高齢者のワクチン接種が進み、高齢者の入院は激減しているのですが、それにも関わらず入院患者は増える一方です。

一方で良い変化もあります。以前と比べて、治療に使える薬剤などの選択肢が増えていることです。すっかり治すような根本的な治療薬はまだないのですが、重い肺炎が起きるのを防いだり、命に関わる血栓(血のかたまり)が出来ないようにコントロールする治療が出来るようになってきました。

また、これまでなら人工呼吸器を使わなければならないほど状態が悪化した患者さんにも、ネーザルハイフロー療法(鼻に入れた短いチューブから高流量の酸素を供給して呼吸を助ける治療)を使用することで、最も症状が重い時期をしのぎ、そのまま回復して退院する例も増えています。

デルタ変異ウイルスは弱毒化している?
ーーSNSなどでは、デルタ変異ウイルスは死亡者が少ない、弱毒化しているのでは?という声もあるようです。
(岩渕)実際の患者さんを見ている限り、そうは思えません。患者さんが若くなり治療期間を乗り切る体力があること、そして治療法が増えてきたことが、死亡者が少なくなる要因ではないかと思います。例え若い人であっても、肺炎が悪化し酸素が低下した状態で放置すれば、亡くなるリスクは当然あるでしょう。

中等症の患者さんが急増していることで、スムーズに入院して治療を行えないケースが出てきています。この状況が続けば、治療の遅れにより重症化してしまったり、命を落としてしまったりする方が出てくることを危惧しています。

ワクチンを2回接種した人は入院していない
ーーワクチンの効果は実感されていますか?
(岩渕)はい。今のところ当院では、ワクチンを2回接種した後で入院した方はおりません。この状況でまだ救いなのが、これまで一定の割合で存在していた、重症化し入院が長期化するご高齢の方の入院や、高齢者施設からのクラスターによる入院が激減したことです。

もし、今の状況で高齢者のワクチン接種が行われていなかったら、想像もしたくない壊滅的状況になっていたと思われます。


(写真:アフロ)
「自宅で治療が基本」について 現場の受け止めは
ーー8月2日には菅総理より「重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備します。」との方針が発表されました。中等症患者を受け入れている現場として、どのように受け止めていますか?
(岩渕)いま感染者は日を追うごとに急激に増えています。一般的に、症状が悪化して入院に至るのは発症から一週間程度後なので、来週には入院したくてもできない待機者が爆発的に増加すると思われます。当院も含め、各病院は必死に受け入れベッド数を増やそうとしていますが、限界はあります。

そこでこれまでは入院を原則としてきた中等症Ⅰ(息切れのような呼吸困難や肺炎の所見があるが、酸素の吸入は必要ない)のような人に自宅で療養してもらうことで、入院が必要な人に迅速に対応できるようにしよう、という話が出てきたのでしょう。

当院の場合、このところ受け入れ要請がある人のほとんどは、中等症Ⅱ(酸素投与が必要で、重症化リスクの高い人)です。そういう方々はそもそも入院以外の選択肢はありません。ですので、この方針転換によって当院の状況が大きく変わるかどうかはわかりません。それほどに、自宅や療養施設で状態が悪化している人が増えています。

入院された方の話を聞いていると、酸素飽和度は、多くの場合1日程度で急速に低下しています。自覚症状として息苦しさを感じにくい場合もあり、重症化を拾い上げるためには、自宅や療養施設でパルスオキシメーターによるチェックをこまめに行う必要があります。自宅療養中の酸素モニターはすでに行われていますが、待機者の急増できめ細かいチェックができなくなる恐れがあります。

また、リスクがある方への重症化抑制効果が期待される中和抗体薬が最近承認されましたが、酸素が開始された患者さんには適応がありません。そしてこの薬は今のところ病院にしか供給されないので、せっかくの薬がうまく使えません。

もし「中等症のベッドを空ける」ことが目的であれば、入院中にいったん症状のヤマを超えて回復に向かっている人に早期に退院してもらい、その後の療養期間を自宅で地域の開業医の先生方にカバーしていただく、という方法もあるかもしれません。

ただ開業医の先生方も、一般診療、発熱対応、訪問診療、ワクチン接種など大忙しです。在宅で患者さんをフォローするのは大変な負担となると思いますし、病院側も回転が早まることによって業務負担がさらに増加するでしょう。いずれにしろ今から体制を構築しても、急増している患者さんの重症化の時期には間に合いません。


(写真:ロイター/アフロ)
「いいかげん、聞き飽きた」と思われても 現場から伝えたいメッセージ
ーー現場にいる立場から、何か伝えたいメッセージはありますか
(岩渕)体制を変えるのも必要かもしれませんが、根本的に重要なのは「感染機会の減少」と「ワクチン接種率の増加」です。それはもう聞き飽きたよと思われると思いますが、この狡猾なウイルスは、その心の隙につけこんでくるんです。

・外で人と接する時はマスク着用

・同居家族以外と会食をしない

・手指消毒の励行

・密を避ける

ワクチン接種率が十分に上がるまでは、こうした感染機会を避ける行動を、地道に続けていくしかありません。五輪があろうとなかろうと、それは変わりません。

いますでに首都圏などを中心に、感染し症状が重くなっても、十分な診療がスムーズに受けられない状況は起きつつあります。しかも、状況が打開される見通しは立っていません。

この記事を読んでくださったみなさまにも、どうかいま、それぞれのお立場で出来る感染対策を行っていただくようお願い致します。私も医療者として今日も一日、自分ができることをやっていきます。

※筆者注
上記内容は、岩渕さんのFB投稿を本人の同意のもとインタビュー風に書き直し、一部加筆したものです
ーー
(取材協力)

岩渕敬介(いわぶち・けいすけ)さん
地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立足柄上病院
総合診療科 医長

市川衛
医療の「翻訳家」
(いちかわ・まもる)医療の「翻訳家」/READYFOR(株)室長/(社)メディカルジャーナリズム勉強会代表/広島大学医学部客員准教授。00年東京大学医学部卒業後、NHK入局。医療・福祉・健康分野をメインに世界各地で取材を行う。16年スタンフォード大学客員研究員。19年Yahoo!ニュース個人オーサーアワード特別賞。21年よりREADYFOR(株)室長として新型コロナ対策などに関わる。主な作品としてNHKスペシャル「睡眠負債が危ない」「医療ビッグデータ」(テレビ番組)、「教養としての健康情報」(書籍)など。※個人の発信であり、いかなる組織の意見も代表するものではありません

 


コロナも五輪も失敗続きの日本、いつからこんな国に? 実は80年前からずっと同じ

2021年08月05日 15時30分08秒 | 事件・事故

8/5(木) 12:11配信

ニューズウィーク日本版
<五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない>

東京五輪の開幕式 FABRIZIO BENSCHーREUTERS

東京五輪は、国民から100%の支持が得られないという状況下での開催となった。コロナ危機という要因があったとはいえ、ほとんどの国民が支持するはずのイベントがここまでネガティブになってしまったのは、政府の意思決定が迷走に迷走を重ねたことが大きい。

【動画】「無駄に性的」罰金覚悟でビキニ拒否のノルウェー女子ビーチハンド代表

順調に物事が進んでいるときには大きな問題は発生しないが、非常時になると全く機能しなくなるという日本社会の特質を改めて露呈する形となったが、一部からは太平洋戦争との類似性を指摘する声が出ている。80年前と今を比較するのはナンセンスという意見もあるが、事態の推移を考えるとこの類似性を否定するのは難しそうだ。

今回の五輪は当初から問題が山積していた。2015年7月、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回ることが判明したが、政府がうやむやに処理しようとしたことから批判が殺到。同年9月には公式エンブレムの盗作疑惑が発覚し、当初は盗作はないと強気の対応を見せたものの、選考過程の不透明性が指摘されるなど外堀が埋められ、使用中止が決断された。

18年には日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が仏捜査当局から贈賄容疑で捜査され、19年には記者からの質問を一切受け付けず、何の説明もないまま退任。21年2月には森喜朗大会組織委会長が女性蔑視発言をきっかけに辞任し、後任指名された川淵三郎氏にも密室人事批判が殺到。結局、川淵氏も役職を辞退してしまった。

■佐々木氏、小山田氏、小林氏......

開会式の演出では能楽師の野村萬斎氏を総合統括とするチームが解散を表明。その後、統括に起用されたクリエーティブディレクターの佐々木宏氏は、女性タレントを蔑視する演出プランがきっかけで辞任し、今度は楽曲担当で参加していた小山田圭吾氏が、障害者への虐待を自慢する発言が問題視され、やはり辞任に追い込まれた。

最後は、過去のホロコースト揶揄発言によって開会式ショーディレクターの小林賢太郎氏が解任されるというありさまである。

次から次へと目を覆いたくなる事態が発生したわけだが、これは個別問題へのずさんな対応の積み重ねが大きく影響している。最初に発生した問題に対して責任の所在をはっきりさせ、適切に処理していれば、次の問題処理の難易度は下がる。だが、最初の問題をうやむやにすれば次の問題処理はさらに難しくなる。

 

7000人もの医療関係者を五輪に確保し、「国民の重症者以外は自宅療養」の無責任

遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
8/5(木) 12:14
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闇を彷徨う菅首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
 アメリカの論文では軽症者を隔離入院させないと感染が収まらないというデータが出ている。しかし日本は「重症者以外は自宅療養」という方針を出し、PCR検査も積極的でない。医療逼迫の現実をごまかしたいからだろう。
◆軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が早くから警鐘
 2020年4月24日のコラム<軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が警鐘>に書いたように、4月10日のAmerican Medical Association(AMA=アメリカ医師会)がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、“Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China”(中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性)という論文(以下、論文)を掲載した。
 論文は、武漢におけるコロナ患者に対する各時期の処置と効果の相関関係を分析している。
 論文はまた、「武漢市も初期のころは軽症者に対する隔離治療を行っていなかったのだが、そのままでは感染拡大が収まらなかった。そこで軽症者を隔離病棟に入院させると、感染者数が急激に減少し始めた」という事実に目を向けて数理解析を行っている。
 この事実を最初に指摘したのは中国の疫病学の最高権威者で、かつて江沢民国家主席に歯向かってSARSの蔓延を食い止めた経験を持つ中国工程院の鍾南山院士だ。彼は軽症者が突然重症化し、自宅待機で命を落とすケースを突き止めて、「方艙(ほうそう)病院」設営を提案した。
 「方艙病院」とは野戦病院のような「臨時医療施設」のことで、鍾南山は武漢市にあるすべての体育館や集会所などを徹底的に利用して、次々と臨時医療施設を設営させ、軽症者を隔離入院させることによって武漢のコロナ感染を収束させた。
 論文は 「軽症者の扱いが、その国のコロナ感染対策の分岐点になる」と指摘している。
◆日本は中等症患者までは「自宅療養」せよという指針
 それだというのに、菅首相は軽症者どころか中等症のコロナ患者まで「自宅療養せよ」という、新たな方針を打ち出した。
 行き当たりばったりのコロナ対策が招いた失敗を、結局は国民の命を犠牲にするという指針で尻拭いしようという無残な政策だ。
 中等症患者は軽症者よりも一層「突然の病状悪化」で命を落とす危険をはらんでいる。おまけに急変した時に救急車を呼んでもたらい回しされるだけで、100件目にようやく受け入れてくれる病院が現れるという悲惨な状況だ。
 自宅療養すれば、当然のことながら家族に移すという危険性も孕んでいる。
 菅首相も少し前の記者会見で、「家族から移るのが一番多い」と言っているではないか。
 どこまでが中等症で、どこまでが重症かに関して、少なくとも東京都は「人工呼吸管理またはECMO を使用している患者」を重症患者とみなすと定義している。
◆7000人の医療従事者を東京五輪に確保
 毎日新聞は今年7月23日付の記事<東京2020+1 医療従事者7000人>で「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、大会に携わる医師や看護師などの医療従事者が約7000人になると明らかにした。当初計画では約1万人が必要だとしていたが、新型コロナウイルスの影響で逼迫(ひっぱく)する医療現場への配慮などから約3割削減した。選手向けの医療を中心に従事する」と報じている。
 7月31日付の時事通信社は<「すでに医療崩壊」 治療、ワクチン、五輪派遣も―感染拡大で医療従事者悲痛>と報じている。
 日本国民の中にコロナ患者が出ても入院できないどころか診断してもらう医師さえ見つからない現状の中で、東京五輪のためなら、日本のこの少ない医療資源の中から優先的に五輪医療従事者チームを7000人も確保するというのは、どういうことなのか?
◆政府への批判をかわし選挙を有利にするために東京五輪を強行した
 7月31日、自民党の河村建夫議員(元官房長官)が「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」と語ったと共同通信が伝えている。
 つまりマスコミを総動員して、国民に日本選手の活躍に熱狂させてコロナ患者のことを忘れさせ、内閣支持率を上げようという魂胆であることを、二階幹事長の側近である河村議員は正直に言ってしまったのだ。
 
◆日本は患者数が増えるのが嫌だからPCR検査を進めていない
 現在、東京のPCR検査の陽性者率は20%を超えている。PCR検査数が少ないからだろう。
 昨年7月、日本保険医協会のサイトに、NPO法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が<日本ではPCR検査がなぜ進まないのか>という論考を載せておられる。そこでは「日本がPCR検査を絞ってきて、患者発見数を少なくさせている経緯」が詳細に観察されている。
 また昨年4月には、さいたま市の西田道弘保健所長が記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で(検査対象の選定を)厳しめにやっていた」と明らかにしたと日経新聞が報道している。
◆日本も「方艙病院」の設営を
 このたびの菅首相の「中等症までは自宅療養を」という指針は、「入院患者が増えると病床使用率が高くなり、医療の逼迫度が数値として高くなるので、入院患者を減らして緊急事態宣言を取り消そうという姑息な魂胆だ」とも言える。
 中国では無症状感染者でさえ医療機関に入れて隔離観察を行っているというのに、いよいよ酸素マスクや人工呼吸器を付けなければならないほど重症化するまで(東京都ではECMOを使う寸前まで)「放置する」政策を日本は取っているのだ。
 菅政権は尾身会長の「五輪開催を懸念する発言」を「越権」と位置付けて退け、何が何でも五輪開催へと突撃していった。
 五輪を開催する国家としての圧倒的なコロナ対策をした上での強行ならば、「国民の命を第一に考えている」という「絵空事」も多少の信憑性を帯びてくるだろうが、医療資源もエネルギーも心までも、すべて選挙のために五輪に捧げているのだから、国民は納得しようもないのではないか。
 ひとたび失った命は二度と戻ってはこない。しかし優秀な日本選手ならば、もし来年まで五輪開催を延期していたとしても、きっと輝かしい活躍をしてくれたに違いない。
 あの第二次世界大戦へと突入した時の考え方と日本政府は何も変わっていない。
 せめて今からでも「方艙病院」の設営を考えてはどうなのだろうか。
 本来ならば選手村などを建設するゆとりがあるのならば、そこを「方艙病院」に置き換えるべきだっただろう。そうすれば、どれだけ失わなくていい日本国民の命を救えたかしれない。
 そのような英断ができる政権こそが未来永劫に人類史上で輝き続けただろう。
 日本は又とないチャンスを失った。
 全世界のコロナ患者は2億人を超えた。
 多くの犠牲者を出した「終戦の日」が又やってくる。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(3月22日出版)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。 


トヨタ、「あるまじき行為」と抗議 名古屋市長のメダルかじり 東京五輪

2021年08月05日 15時06分53秒 | 事件・事故

8/5(木) 10:51配信

時事通信

首に掛けてもらった金メダルにかみつく名古屋市の河村たかし市長=4日、同市役所

 河村たかし名古屋市長が、東京五輪ソフトボール日本代表・後藤希友選手の金メダルを無断でかじった問題で、同選手が所属するトヨタ自動車は5日までに、「今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や称賛、(新型コロナウイルス)感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とのコメントを出した。

【選手プロフィル】後藤 希友 (ごとう みう)選手

 
 河村市長は4日、後藤選手の表敬訪問を受けた際、首に掛けてもらった金メダルに突然かみつくパフォーマンスをした。

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ヘルスメッド株式会社が遠隔画像診断事業に参入

2021年08月05日 15時01分53秒 | 医科・歯科・介護

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株式会社医用画像応用 子会社化のお知らせ

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DSヘルスケアグループ(代表・CEO:寒竹 郁夫)のヘルスメッド株式会社

(所在地:千葉県千葉市、代表取締役社長:藤代 賢一)は、

2021年8月1日、株式会社医用画像応用を子会社化し、遠隔画像診断事業に参入いたしました。

中島康雄先生率いる特定非営利活動法人エキスパートイメージングアンド

インターベンショナルサポートと読影サポートのプロフェッショナルである

株式会社医用画像応用にコンサルティング力を強みとするヘルスメッドが加わり、

力を合わせることで、組織としてより大きく強く根を張り、

DSヘルスケアグループが掲げる「医科・歯科・介護のワンストップサービス」を

ともに目指し歩んでまいります。

■遠隔画像診断事業について

ヘルスメッド株式会社が子会社化した株式会社医用画像応用(所在地:神奈川県横浜市、

代表取締役:楫野 敦司)は、特定非営利活動法人エキスパートイメージングアンド

インターベンショナルサポート(所在地:神奈川県川崎市、理事長:中島 康雄)

および、画像相談クリニック(所在地:神奈川県横浜市、院長:中島 康雄)と

連携して、質の高い読影を提供しております。

■遠隔画像診断事業参入の背景

放射線科医は、診断の要となる画像読影から放射線を用いた治療まで、

さまざまな専門知識を用いて活躍していますが、我が国では6,000名程度と

圧倒的に不足しており、CTやMRIなど高度検査機器の偏在、

地域分散という大きな課題があります。この問題に立ち向かうべく、

長年放射線科領域のトップランナーとして業界を牽引されてきた

中島康雄先生(聖マリアンナ医科大学名誉教授)とヘルスケア領域で

多数の事業開発経験を持つ武田泉穂氏(株式会社医用画像応用 前代表取締役)が、

高い専門性を活かして遠隔画像診断事業を推進しておりました。

この事業を確固たるものとし、さらに発展させていくために、

ヘルスメッドの強みであるコンサルティング力を活かしてまいります。

中島康雄先生が長年牽引されてきた活動はそのままに、組織をより強固に、

スピーディで柔軟な経営判断ができるようサポートし、

迫りくる医療の地域格差解消に挑みます。

■今後の展望

全国に散らばる優秀な放射線科医へ本事業の認知を広げていき、

大きなネットワークを作り上げていくことで、希少な放射線科医の

人脈を確保してまいります。同時に、医師差配システムの開発を進め、

歯科遠隔画像診断への応用、海外への展開に取り組んでまいります。

DSヘルスケアグループでは、歯科・医科・介護のワンストップサービスの

提供と同時に、「医療の産業化」も大きな目標に掲げております。

今回の遠隔画像診断事業はIT領域事業への参入でもあり、

当グループが掲げる目標に近づくための大きな一歩となります。

この大きな挑戦を、放射線科領域のトップランナーとともに歩めることを誇りに、

事業を推進してまいります。

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デンタルサポート株式会社

広報室 鈴木 緑

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