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中国本土での感染者数は増加傾向にあり、平均で1日68人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった February 13の1%になる。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者93,005人、死者4,636人が報告されている。
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「第３波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか
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柯 隆
国立国際医療研究センターの視察に訪れた菅義偉首相（中央）＝2020年12月14日、東京都新宿区［代表撮影］【時事通信社】
日本では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。現在が第3波のピークと言えるかどうかについて、官邸と専門家の見方は必ずしも一致していないようだ。科学者は、数学モデルを駆使して推計したところ、これから感染はもっと増えると予測している。
【最新情報】新型コロナウイルス
医療現場の医師は、重症者が増え続けており、このままでは医療崩壊の危険性があると悲鳴をあげている。
それに対して、政治、とりわけ菅義偉政権は、感染対策をきちんと行っていくとしながら、経済活動が疲弊すればもっとたいへんな状況に陥ると懸念している。
結局、政治と行政は人々に「3密」にならないように呼び掛けるに留まり、それ以上の厳しい措置を取らない。
重要なのは感染者の確認
中国の習近平国家主席＝2020年10月23日、北京【EPA時事】
一方、世界で最初に新型コロナ感染が確認された中国は、すでにその抑制に成功したと見られている。日本のみならず欧米諸国でも感染が拡大しているにもかかわらず、なぜ中国はそれを抑制できたのだろうか。
理由はきわめて単純明快である。
そもそもウイルス自身は動くことができない。それに感染した人が動くから、ウイルスの感染が拡大するのである。特効薬と完全なワクチンができていない現状において、新型コロナの感染を抑制するというのは、感染した人を探し出して厳格に隔離するしかない。
具体的に誰が感染しているかを知るには、検温だけでは不十分であり、PCR検査を希望者全員に対して行う必要がある。否、希望しなくても、少しでも感染の疑いのある人であれば、PCR検査を受けさせなければならない。
日本では、東京都の感染者が一番多く報告されている。毎日、東京で実施されているPCR検査は多くても1万件程度である。これで感染した人を探し出すには限界がある。日本の感染対策はマスクの着用、手の消毒に加え、電車やエレベーターのなかで大声で話さないというモラルの高さに委ねられている。
確かに日本人は世界でも清潔好きな国民と言える。ニューヨーク、ロンドン、パリなど欧米の大都市でプラタナスなどの木の葉が道にたくさん落ちても、それを掃除する人はまずいない。日本では、家の周りに少しでも木の葉が落ちたら、そこの住民はすぐに箒と塵取りを持って掃除する。マスクの着用と手の消毒について、日本人は何の抵抗感もなく真面目に実施する。しかし、それでもコロナの感染は収まらない。
では、なぜ中国はコロナの感染を抑えられたのだろうか。
中国では、コロナの感染が発生してから、マスクの着用は義務化されている。ただし、手の消毒は徹底されていない。日本では、スーパーだろうが居酒屋だろうが、すべてのところに手の消毒液が置かれている。中国では、そこまで徹底されていない。
その代わりに、ほぼすべての成人の行動がスマホの専用アプリで追跡されている。
たとえば、誰かがPCR検査で陽性と確認されたら、少なくとも、1週間以内にこの人と接触した人を割り出すことができる。当局は濃厚接触者を探し出して、強制的にPCR検査を受けさせる。もし感染クラスターが発生した場合、その地域全体がすぐに封鎖される。
日本からみれば、中国のやり方はやや神経質すぎるようにみえる。
ならばなぜ中国は神経質にならなければならないのだろうか。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の感染拡大に見舞われて、2020年にまた新型コロナ感染に見舞われた中国は、ウイルス感染症の怖さを十分に知っているからである。
それに対して、日本の場合は「3密」こそが感染が広がる原因と思われ、外食するときも少人数で時間を短くするように呼び掛けている。
むろん、会食の人数が多ければ、それだけ感染するリスクは高まる。また、集まる時間が長ければ、その分感染機会も増える可能性が高くなる。しかし、少人数でも感染するときは感染する。
マスク姿の人が行き交う東京・銀座の歩行者天国＝2020年12月20日【時事通信社】
マスク姿の人が行き交う東京・銀座の歩行者天国＝2020年12月20日【時事通信社】
重要なのは、集まる人のなかに感染者がいるかどうかを確認することである。レストランのなかで客に対して、検温を行わない店は少なくない。ほんとうならば、PCR検査を受けて陰性の人だけの入店を認めることにしたほうがいい。
それについて、専門家の一部は、PCR検査でも万全ではないと指摘している。しかし、そこまで言われるのならば、すべてはお手上げである。
論理不明確で右往左往
中国・北京の人民大会堂で、新型コロナウイルス対策で表彰された学者らと並ぶ習近平国家主席（前列中央）＝2020年9月8日【AFP時事】
中国・北京の人民大会堂で、新型コロナウイルス対策で表彰された学者らと並ぶ習近平国家主席（前列中央）＝2020年9月8日【AFP時事】
中国の感染対策と民主主義の国のやり方と比較すると、意義深い結果が見えてくる。
民主主義の国では、人々の自由と基本的人権が憲法によって保障されている。政府はロックダウン（都市封鎖）など人々の行動を制限することが簡単にはできない。感染症を理由にロックダウンを行おうとしても、関連の法整備を行う必要があり、議会の承認を取り付けなければならない。その一連の手続きを取るために、かなり時間がかかる。
アメリカは連邦制で各州知事はある程度強制措置を取ることができるが、やりすぎると、住民の反発を招く恐れがあり、結局のところ、慎重にならざるを得ない。
一方、日本では、政府はいくら感染が拡大しても、ほとんど強制的な措置を取ることができない。結局のところ、できることは自粛要請といった「お願い」の類でしかない。
それに対して、中国は独裁政治であり、いかなる強制措置を取るときもその必要性さえ認められれば、法的な根拠は基本的に必要がない。これは、感染症に立ち向かう独裁政治の強みともいえる。
もちろん、中国もウイルスの感染抑制ばかりか経済活動の回復も実現しなければならないが、それを同時に行うことができないため、優先順位として、まず感染を抑制したうえで経済活動を回復することにした。具体的には、工場が再稼働したあとでも、陽性者が1人でも見つかった場合、その時点から工場そのものの2週間の操業停止になる。その間、衛生保健局（日本の保健所に相当）の監督のもと、徹底的に消毒が行われる。このような徹底ぶりこそ、感染を抑制できた理由といえる。
日本では、政府は経済の疲弊を心配して、「Go Toトラベルキャンペーン」を推進した。専門家からも、このキャンペーンはウイルスの感染拡大を助長するのではないかと心配の声が上がったが、国会答弁で菅首相は、キャンペーンと感染拡大との因果関係は実証されていないと強弁した。最近になって、感染者が日々増加して連日のように過去最多を更新している状況を受け、当初は大阪市と札幌市を、次いで東京都発着も除外をと指摘される中、ようやく年始1月11日まで全国一斉に一時的に停止すると発表した。感染対策がこのように右往左往する背景に、政府の感染症対策の論理が不明確であることがある。
結論的にいえば、感染対策の基本は東京都の小池百合子知事が主張した「短期集中」でなければならない。夏に感染者が一時的に減ったことで政府が油断し、対策姿勢が緩慢になったのではなかろうか。
「Go Toトラベルキャンペーン」の問題は、感染を拡大させるというよりも、そのメッセージ性である。旅行も奨励されるのだから、近場で酒を飲むくらいは問題ないだろうと思わせた。
記者会見で新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けるボードを掲げる東京都の小池百合子知事＝2020年11月27日、都庁【時事通信社】
記者会見で新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けるボードを掲げる東京都の小池百合子知事＝2020年11月27日、都庁【時事通信社】
菅首相が先日、大人数で忘年会を行ったことも同様である。「自粛を要請している首相も大人数で外食するのだから、我々も大丈夫ではないか」と思われても仕方がない。政府のトップから市井の若者まで、新型コロナの感染力を軽視しているから、感染が拡大しているということである。
民主主義の国は、独裁政治を学ぶ必要はまったくないが、感染拡大を押さえ込めている現実にはもっと目を向け、参考にすべきところは取り入れるべきではないか。（2020年12月）
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【筆者紹介】公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員。1963年、中国南京市生まれ。88年留学のため来日し、92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院修士取得（経済学）。同年 長銀総合研究所国際調査部研究員、98年富士通総研経済研究所主任研究員、2006年富士通総研経済研究所主席研究員を経て、2018年より現職。主な著書に『中国「強国復権」の条件：「一帯一路」の大望とリスク』（慶応大学出版会、2018年）、『爆買いと反日、中国人の行動原理』（時事通信出版、2015年）、『チャイナクライシスへの警鐘』（日本実業出版社、2010年）、『中国の不良債権問題』（日本経済出版社、2007年）などがある。
