消費増税 既に動き出している建築・不動産業界

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こんにちわ、随分とブログサボってしまいました。本日から少しずつですが、再開させて頂きます。
基本、”なんでんかんでん”ですが、仕事がらみが多くなってくると思います。
よろしくお願いいたします。

消費増税　駆け込み購入　

2014年4月から予想される消費税現行5%から8%の増税に向けて、建築業界や不動産業界さらに
これから住宅を購入したり、建築したりと予定している方々の動きが活発化してきました。

マンション分譲業者や住宅メーカーなどの積極的な土地購入、住宅展示場への来場者の急増、
過去最低水準の住宅ローン金利も追い風となって、1997年4月からの消費増税3%から5%と上がった時の
消費動向とほぼ同じ傾向で動いている、という記事が7月16日の日経新聞に掲載されていました。
つまり将来の増税を理由に住宅購入を決断する人が増えてきた、そうです。

消費税が3%から5%に引き上げられた時の動きは、増税開始の1997年4月より1年半ほど前位から住宅着工戸数が
増え始め、半年前の1996年10月に、駆け込み需要の「山」を迎えました。

このことを今回の増税スケジュールに当てはめて考えてみます。
今回の消費税率は2014年4月にまず5%から8%に引き上げられる予定です。

となると、旧税率の適用は半年前の13年9月までに請負契約を結んだ住宅に限られてきます。
したがって、住宅着工は今秋から増え始め、13年秋にピーク（山）を迎える可能性が高い、とされています。
13年秋までに結んだ請負契約は、住宅の引渡しが14年4月以降でも旧税率になります。

97年当時と異なるのは、今回は15年10月にも8%から10%への増税が予定されていることです。
それだけに、前回97年の増税後の需要の反動減以上に大きく出てくるのか、影響は読みづらくなっているそうです。
私ども不動産業界で顕著に見られるのが、住宅メーカー各社による住宅用地、マンション用地の積極的な
買取。これは、消費税増税が盛んに論じられるようになってから目に見えて増えてきました。
特に建売住宅メーカーや売建住宅のメーカーの動きは早く、買取価格も以前みたいなシビアな査定から
通常の相場価格で取引される事態になってきています。
つまり、一般個人目当てに売りだされているエンドユーザー価格が買取価格になるわけで、メーカーが
買取目安（採算目安）とする”卸”価格は無視されているのが現状です。

極端な話、エンドユーザー向けに売りだされている10区画や20区画くらいの造成地の何割かを全く別の建売住宅会社が
買取、即建築に入り需要の先取りを始めています。
ただ、今回は東日本大震災のの復興と駆け込み需要の時期が重なり、建設労働人口の逼迫化も相まって、労働単価の跳ね上がり、
鋼材や生コンクリートなどの建設資材の奪い合いも予想されます。
こういった事態が、被災地の復興に大きく影響を与えることになれば、なんのための増税か？ということにもなりかねませんね。

あ、それから皆様よく勘違いされていますのが消費税は”土地価格”には課税されません。あくまでも建物部分だけへの課税です。
マンションや建売住宅でしたら”土地価格”と”建物価格”に分けて課税されます。

あ、それから、、、ソフトバンクホークスの逆襲がそろそろ始まりますよー。