核兵器

核廃絶へ向けリーダーシップを取ると訴えながら、「核抑止力は引き続き必要」だと言う主張。菅総理が叩かれているようですけど、これって、まぁ、矛盾と言うよりはディレンマでしょうね。

核抑止力なんて目に見えない力でしょうから否定することも可能なんでしょうけれども、しかし、それを否定するってことは、そうとはしない他方の勢力が主張するものを根底から否定すると言う意味にもなるはずです。実際的な周辺情勢や外交上、まぁ、保身もあるだろうかなぁ。アメリカへの配慮も含め言葉は慎重に選ばなければならないんでしょうね。

政治上、ダブルスタンダードは世の常です。問題は、その中で何をするかでしょう。核廃絶へ向けリーダーシップとはいったいなにをするのかを見極めないと何とも言葉だけでは評価できません。ただ、被爆者団体側の気持ちも解ります。そう言った思いを汲み上げて行くのも政府の役目でしょうね。







事前的な軍事に対する評価なんて、つまり推測から成り立っているんじゃないですか。まぁ、推測であるとするなら、懇意的な評価もあり得る訳でね。ある措置が必要だと思えば、そうなるよう情報を選択して行けば良いってこともあるのかもしれません。

んで、例えば、核廃絶とか訴えるのであれば、所謂、そうね。核保有国の政府に訴えるって方法では単に受け流される可能性も十分にあるんじゃないですか。彼らは彼らなりの正義・ロジックを持って核兵器を保有しているんでしょうから。

事前的な軍事に関するロジックって、結局、推測に全面的に頼らざるを得ないような曖昧な土台の上に存在しているものだと思うんですよ。良し悪しは結果が出てからでしか解らないのが実際でしょう。

ある人は白と言う説を唱え、ある人は黒と言う説を唱えるが、絶対的な答えなんてなくて、より力のある国の政府なりが選択したものが、運用の権利を持つって程度のものなんじゃないですか。

もし、そうであるなら、それを越えるものが必要だと思えるなぁ。んで、それは何かって言うと例えば、民主制を敷く核保有国の国民に訴えかけるのが効率的なのかもしれませんね。

政治家は選挙で勝たなければならない、つまり世論を無視できない。世論を無視できなければ、世論を意識した方策を掲げざるを得ないし、選挙で勝ち政権を握れば自ずと核廃絶に向かわざるを得ない状況になる。

ん・・・まぁ、例えばアメリカ。国内からも核兵器廃絶に関する条約に向けた交渉を開始するようオバマ政権に求めるような動きはあったりするようです。その動きがあるとして、それに力を与えるのは世論でしょう。

世論に訴えかけることを前提とするなら、核保有国を単に非難することはどうでしょうね。自ら変わることの切っ掛けになることもあるかもしれませんが、しかし、まぁ、非難されれば自己正当化事由をひねり出すのが人の常でもあるでしょう。

自己正当化に向かうような心理を刺激しない方が良いんじゃないでしょうかね。それには相手の言い分に対する理解も必要なのかもしれません。

怒りは人を頑なにしますから。核の傘とか核抑止力とか単に否定するだけでは、それを必要だと、正当な措置だと思う人を硬化させるだけなんじゃないですか。そこをどう理解して次のステージに繋げるか、ここをどう模索するかってことが重要なんだと思うなぁ。

核保有なんて囚人のディレンマが起きる訳でしょう。相手国がどう動くかが一番気になるところでしょうね。だからＳＴＡＲＴのような国際条約が必要になる訳じゃないですか。

国内世論に押され、核廃絶を国是とせざるを得なくなるなら、当事国政府が目指すべきは少なくとも全核保有国が同時に核を手放すことを確約できるステージと言うことになるんでしょう。

世論に押され核廃絶に向けた動きを選択した国は、核廃絶を前提に核保有国同士の交渉を実現するよう作用することになるんじゃないですか。

んで、２００７に国連に提案された国際条約案【核兵器禁止条約】辺りが議論の叩き台になるかもしれませんね。

俺個人の意見として言うなら、少なくとも上記のような過程が可能となれば核兵器廃絶も可能だと思うんですよ。


なんだろう、じゃぁ。日本としてはどうするかですよね。民主制を敷く核保有国の国内世論を刺激することは民間でもできますよね。いや、これは民間の方が強い力を持つかもしれない。

民間団体も多いし、核保有国の国内世論に対する訴えかけは既に行われていますよね。日本国内の世論調査の結果では確かに諦めムードもあるようですが、そんな気持ちにならずに今よりも強めて行く方向性で行きましょう。相手も人間なんですから必ず共感してくれる人が現れるはずです。

んで、ここから先、日本はどう立ち回るべきかってことになるでしょうかね。全核保有国が同時に核を手放すことの確約を得るにはどうすれば良いかってことになりますか。これは政府の仕事ですよね。

非核保有国の日本は交渉に当事者にはなれませんから、全核保有国を同じ席に着かせるために努力するしかないんでしょう。それには利害調整も必要ですよ。単に批判・非難に徹するだけではできないこともあるんじゃないですか。

利害調整役は非難・批判者では駄目ですよね。対立があるなら、その双方の主張を理解し、その中で対象同士の相互理解を即す。つまり参加する核保有国全ての信用を得るよう立ち回り、交渉の橋渡しをしなければならない訳でしょう。





まぁ、核の傘・核抑止力は、確かに矛盾と捉えられるかもしれませんが、俺として言えば許容の範囲内です。

日本が作用するべき相手は核保有国なのだから、その対象自身が保有する自らの核兵器の持つ意味を否定するとは思えない。それは存在するものとして臨んでくるでしょうね。つまりは、やり方の問題でしょう。従って、交渉に大きな支障があるとは思えません。

菅総理の言う【核廃絶へ向けリーダーシップを取る】が、全核保有国を対象として核兵器廃絶に向けた交渉を開始させるまでに至るなら、また、目に見える形で道筋をつけられるなら、俺個人として良い評価ができます。



参考にさせていただきました。


【核抑止力発言で首相を批判＝面談の被爆者団体－長崎】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080900628

【核兵器禁止条約】
http://ja.wikipedia.org/wiki/

【原水協会信】
tp://www.antiatom.org/Gpress/