安倍政権はアベノミクスを続けると言ってるし、リフレ派・新自由主義者は緩和が足りないと思ってる。

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「1人あたり実質賃金」か「総雇用者所得」か　アベノミクスの成果はどちらでみるの？ - FNN.jpプライムオンライン【フジテレビニュース】

インフレ率が高くなると、企業が相当に賃金を上げない限り、物価に対する実質賃金は下がり国民生活は苦しくなる。しかも、物価上昇は満遍なくではなく、偏ってる様に見える。定価が見える食料品は特に家計を直撃するから、円の信用を下げ輸入物価から引き上げる金融緩和政策も考え物だよね。

２０１１年頃に１ドル７６円位まで円高が進んだのが、今は １ドル１１４円くらいまで１．５倍も円安が進んでる。当然、輸入品から値段を引き上げて家計を圧迫しているのだから、給与上昇率は、同等に上がってないと実感には成らない。

アベノミクスが成功かと言えば、それは見方の問題で、確かに雇用改善は成功したが、失業率を改善させるには厚生労働省令の最低賃金を"より低く"見積もり、労働規制を緩和して企業が雇いたいと思う額まで給与が下がって行くのを容認すれば良いのだから、これだけに邁進したら、給与上昇率が低いのも、実感が伴わないのも当たり前なんです。

更に言えば、雇用が改善してると言うことは労働人口が増えてると言う事。その場合、その時点の平均給与よりも低い賃金の人が増えて居るなら、当然として労働人口全体の"平均給与"も下がる。その上、景気対策として金融緩和を行えば物価も上昇するのだから、伴って実質賃金も下がる。代わりに富裕層が増えたとしても、結果として実質賃金が下がってるなら、物価上昇率に対して全体の給与上昇率が追い付いてない証拠。

当然、雇用が改善すれば、『失業中ゼロで、仕事を始めればプラス。』なのだから『総雇用者所得』が上昇するのは当たり前だが、２％〜３％数百万人の為に、労働人口約７千万人全体の給与上昇率が落ちて、金融政策で物価が上がり実質賃金が下がったとするなら少なくともトリクルダウンは起きてない事になる。

だとするなら、アベノミクスは第三の矢が折れた時点で成長戦略を度外視し、効果が見込める雇用改善にだけ邁進したと言えるんのではないだろうか？　もし、そうだとするなら今の状態は自明です。



後は雇用改善を利益と見るか、実感を利益と見るかの問題だけですね。

結局、この事態を変えるには安倍政権が改心するか、政権交代が可能な前提で「この数値よりも良い結果を出すだろう。」と思える案を出す政党が現れないとダメだわ。

安倍政権はアベノミクスを続けると言ってるし、リフレ派・新自由主義者は緩和が足りないと思ってる。自民党が次の選挙で"それなり"の票数を取ったら、唯一効果が絶大な雇用改善だけを維持する緩和路線が続くと見た方が良いでしょうね。その前提で有権者が実感を求めるとするなら野党の責任が大きいと成るよね。