「災害時要援護者」支援、沖縄県内市町村の計画策定は４１％

琉球新報社調べによると、「災害時要援護者」支援、市町村の計画策定は４１％

　災害発生時に避難の手助けを必要とする高齢者や障がい者などの「災害時要援護者」について、避難支援や安否確認の計画などを定めているのは沖縄県内１７市町村（４１・５％）で、名簿などで要援護者の所在の把握に取り組むのは２３市町村（５６・１％）であることが琉球新報の調べで分かった。
昨年３月の消防庁調査によると、全国の６３・１％が計画を策定し、名簿は８８・７％が策定中。
「災害時要援護者」調査から１年後の現在も沖縄県内は災害時要援護者の支援の整備が進んでいない。

　政府は２００５年に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し、全国に支援制度の取り組みを促してきた。
沖縄県内では宜野湾市が２００６年にモデル地区に指定された。

　今回の本紙調査で、支援計画や方針を整備していると答えたのは７市４町６村。
今後策定すると答えたのは２市４町１０村で、このうち１５市町村が策定までの期限を１、２年以内と示した。

　東日本大震災発生を受け、全体の防災計画の見直しに合わせて取り組む市町村も多く、「津波の教訓を生かしながら作りたい」（北中城）との回答もあった。
要援護者の所在を名簿などで把握しているのは５市３町８村。

　策定予定や集計中は２市１町１村。
中城と座間味、多良間の３村は、名簿を作らなくても通常業務で把握できるとしている。

　計画や名簿の策定に取り組めない市町村は「財政難」（糸満）や「人員不足」（北谷）などを理由に挙げた。
個人情報保護法が壁となり、要援護者の名簿登録などがうまく進まない事例も多々ある。

　調査は、消防庁の昨年の調査結果を参考に９日から１６日までに、沖縄県内市町村に調査用紙の配布や直接聞き取りで琉球新報社が独自に調査した。

　☆　災害時要援護者支援制度とは

　地震や津波、台風などの災害時、避難の手助けが必要な高齢者や障がい者、難病患者などの要援護者を支援する制度。
市町村は地域の実情を踏まえた基本計画を作成。
利用したい要援護者は共有名簿への登録に同意し、災害時にこれらが活用されて支援される制度。