最終的には日本電信電話株式会社のような体制・・・

　２０１０年４月１０日、亀井静香金融・郵政改革担当相は２０１０年３月２２日、広島市内で開かれた中国地方郵便局長会の会合であいさつし、日本郵政グループの組織再編に合わせて旧特定郵便局長を経営幹部に登用する考えを明らかにした。日本郵政の斎藤次郎社長とも合意しているようだ。亀井静香金融・郵政改革担当相の選挙区の旧特定郵便局長でも据える可能性があるのかもしれないが、亀井氏は会合後、記者団に対し、新体制発足に際して「今の経営陣が全員残るということではない」と述べ、大幅な人事刷新の可能性を指摘。併せて「（全国一律サービスは）旧特定局が支えている。その声を経営に反映していくのは大事なことだ」と語っている。現在の民主党政権は、郵政改革に伴い、グループ５社体制から３社体制に改める方針のようである。最終的には日本電信電話株式会社のような体制にするのであろう・・・（佐々木和夫）