石川県 太陽の光と熱で温室栽培

小松・木場潟でスマート農業　太陽の光と熱で温室栽培

県内で、太陽エネルギーを農業に利用する取り組みが本格化する。焼却炉メーカーのア クトリー（白山市）と東大先端科学技術研究センター、県工業試験場が、共同開発した新 たな太陽発電システムを使い、野菜を温室栽培する全国初の実証実験を小松市の木場潟で 開始した。暖房に重油を使う従来の温室栽培よりも光熱費、管理の手間が減り、収穫でき る期間は長くなる。県は「石川発のスマート農業」（産業政策課）として事業化を支援す る。
　事業は昨年１０月、県から東大先端研との共同研究支援の第１号に採択され、研究が進 められてきた。

　新たな発電システムは、太陽光だけではなく熱も利用できるのが特長。従来の太陽光発 電では日射量が強すぎるとかえって発電量が落ちるが、県工試などが熱エネルギーを電気 エネルギーに直接変換する装置を開発したことで、「邪魔者」だった熱を活用した効率的 な発電が可能になった。

　実証実験はメガソーラー発電を手掛けるウイビリーブ（小松市）とＪＡ小松市、本田農 園（同市）が協力して先月初旬にスタート。発電装置横に建てられた４５平方メートルの 温室にトマトの苗木約５０本が植えられた。

　通常、県内でトマトを温室栽培する場合よりも３週間ほど早い植栽だが、苗木はすでに 高さ１メートルほどに育ち、枝には青いトマトが鈴なりに実っている。アクトリーの担当 者は「大型連休明けには収穫できそうだ」と順調な生育を喜ぶ。

　温室内では発電装置から送られる電気が照明に使われているほか、室温に応じて水やり や肥料の量、天窓の開閉を自動制御するシステムが作動し、栽培にかかる人的負担を軽減 する。余った太陽熱で作った温水が２４時間循環して空気を暖めており、夜間も室温が下 がらないため、収穫時期を延ばすことが可能になる。夏場はヒートポンプ技術を利用して 、太陽熱から冷風を作り出すという。

　県やアクトリーなどは１０月までの実験結果を見極める。２０２０年にはスマート農業 システムとしての販売を開始したい考えだ。ＪＡなどを対象に年間１億円の売り上げを目 標とする。

　県産業政策課の担当者は「地元企業の技術と東大先端研の知見を融合し、これからの石 川の農業を支える事業の一つとしたい」と話した。

大崎市 吉野作造記念館が苦しい経営

吉野作造記念館:苦しい経営　運営ＮＰＯ、昨年度赤字　学芸員１人減　／宮城

毎日新聞　2014年04月09日　地方版

　大崎市の委託を受け、指定管理者として吉野作造記念館（同市古川）を運営するＮＰＯ法人「古川学人」の収支が昨年度赤字となり、今年度から学芸員を１人減らすなど苦しい経営を迫られていることが分かった。

　同記念館は古川に生まれた吉野の事績を伝えようと旧古川市が１９９５年に開いた。市直営時代の年間運営費は平均６３００万円だったが、民間委託と指定管理者制度を通じ同ＮＰＯが受け取る運営費（管理料）は平均２９００万円と半分以下。入場料などの収入は若干上向きだが、企画展などの支出もあり、過去４年のうち昨年度を含め３年は赤字経営となった。昨年度末には内部留保を取り崩しても約３０万円不足し、今年度の管理料の第１期分が入るまで金融機関からつなぎ資金を借り入れる事態になった。

　大川真副館長（３８）によると、副館長を含め学芸・研究に携わる職員は昨年度５人だったが、ベテラン１人に辞めてもらわざるを得なくなった。残る４人も年収１２０万〜３００万円。管理料は５年間一定で昇給はなく、「研究職が定着できる環境にない」（大川副館長）。指定管理者制度は公共施設の運営費を節約する国策として２００３年度に始まった。不要な支出を省く効果はあったが、貴重な頭脳が将来不安から博物館などを辞めるケースが目立つという。【小原博人】

房総沖「スロースリップ」観測は大地震の前兆か

房総沖「スロースリップ」観測は大地震の前兆か

南米チリで発生したマグニチュード（Ｍ）８・２の巨大地震。日本にまで津波が到達するすさまじさだったが、その日本でも見逃せない現象が起きている。房総半島沖の海底で今年１月、地下プレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が観測されたのだ。専門家は、地震の発生間隔とスロースリップとの関連を分析した結果、房総半島沖で１年以内にＭ６・５前後の地震が起きる可能性が高いと指摘。東日本大震災の直前にスロースリップが観測されたとの報告もあり、巨大地震の前兆現象としても注目されている。

　「ゆっくり地震」とも呼ばれるスロースリップ。プレート境界や地下の断層が、通常の地震よりもはるかに遅い速度で長い時間をかけてずれ動く現象で、周辺でひずみがたまることから、地震が起こりやすくなるとされている。

　房総半島沖で確認されたのは、今年１月２日ごろから１０日にかけて。南北方向に最大１５センチの滑りが観測された。通常この地域の海底は北西方向に動いているが、力を蓄積させたプレート境界面がすべって、反対方向の南東に動いたとみられている。

　阪神淡路大震災（１９９５年）を契機に全国にＧＰＳが設置され、存在が初めて確認されたスロースリップ現象。地震との関連を研究している東海大学海洋研究所教授で、地震予知研究センター長の長尾年恭氏はこう話す。

　「房総半島沖ではスロースリップ現象が繰り返されていて、ＧＰＳ実用化前のものも含めると、（１）７１年５月（２）７７年６月（３）８３年４月（４）９０年１２月（５）９６年５月（６）２００２年１０月（７）０７年８月（８）１１年１０月（９）１４年１月と起きている」

大虐殺の共犯者 死の商人フランス

フランスは世界の武器商人ですから

大虐殺関与の 「真実見よ」とルワンダ、仏大使の式典出席拒否

【AFP＝時事】（一部更新）1994年にアフリカ・ルワンダで起きたジェノサイド（大量虐殺）をめぐり、ルワンダ政府は6日、フランスに対し、同国が虐殺に関与したという「難しい真実」と向き合うよう求めた。多数派フツ（Hutu）人主導の政権下で80万人のツチ（Tutsi）人が犠牲となった大虐殺から20年の節目を目前に控え、両国間では激しい火花が上がっている。

隣人は家族のかたき、大虐殺から20年 ルワンダ和解への道

　ルワンダでは7日に政府主催の追悼式典が開かれる。しかしフランス政府は、ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領が大虐殺へのフランスの関与を改めて非難したことを受け、予定されていたクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相の追悼式典出席を中止。式典には駐ルワンダ仏大使が出席すると発表し、自国の代表を事実上「格下げ」した。

 　仏外務省は「式典のボイコットは一度として検討していない」と説明したが、この決定はルワンダ側の猛反発を招いた。ミシェル・フレシュ（Michel Flesch）駐ルワンダ仏大使は7日、AFPの取材に、ルワンダ外務省から6日夜に電話連絡があり、式典への出席を禁じられたと明かした。

 　これに先立ち、ルワンダのルイーズ・ムシキワボ（Louise Mushikiwabo）外相は「われわれ2国が真に歩み寄るためには、真実を直視しなければいけない。真実は難しい。ジェノサイドに関与した者と親しい間柄にあるという真実は、非常に受け入れるのが難しい真実だ」とコメント。「フランスとの関係を保つための条件として、ルワンダが歴史を忘れなければいけないのであれば、われわれ2国が前に進むことは不可能だ」と述べていた。

■「ジェノサイドの共犯」と非難

 　フランスは大虐殺が起きた当時、フツ人主導の民族主義政権と同盟関係にあった。

 　カガメ大統領は、仏週刊誌ジュンヌ・アフリック（Jeune Afrique）とのインタビューで、「ジェノサイドの政治的な準備にベルギーとフランスが直接的な役割を果たした」と非難。さらに、フランス軍の兵士たちが当時、フツ人が大多数を占めていたルワンダ軍の訓練を支援していた上、殺人者らの逃亡を助けたとして、ジェノサイドの共犯者であり「関係者」だと語った。

 　また同大統領は、6日に放送された仏テレビ局フランス24（France 24）とのインタビューでも、「常に延々と人々を糾弾しようと思っているわけではない」が、ただ「歴史上の事実」を列挙しているだけだと述べた。

 　フランスはこれまでルワンダ側の主張を繰り返し否定し、当時のフランス軍の部隊は民間人の保護に努めていたと強調している。【翻訳編集】 AFPBB News

携帯・スマホの充電時間を３分の１へ 東京大開発

携帯・スマホの充電時間、３分の１へ　東大など電解液開発

　携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）などに使われているリチウムイオン電池の充電時間を画期的に短縮できる電解液を、東大大学院の山田淳夫教授らの研究チームが開発した。実用化されれば従来の３分の１以下の時間で充電でき、電気自動車など幅広い分野で利便性が高まると期待される。

　電気を蓄えて必要な時に取り出す技術は省エネルギー社会実現の中核技術ともいわれるが、使い勝手の向上のためには充電時間の短縮が課題だった。

　現状で最も優れた性能とされるリチウムイオン電池は、電解液の中のリチウムイオンがプラスからマイナスの電極に移動することで充電が行われる。電解液内でのイオンの移動速度が充電に要する時間を左右し、飛躍的な改善は難しいと思われていた。

　研究チームは、神戸市にあるスーパーコンピューター「京（けい）」を用いたシミュレーションで、電気が流れにくく電解液には適さないとされていた超高濃度のリチウムイオンを含む溶液に、イオンが高速で移動する特性があることを発見。開発した電解液は、５ボルト以上の電圧をかけても安定して動作し、電気自動車など高電圧用途にも適している可能性があるという。山田教授は「シンプルで簡単な技術にもかかわらず、性能は非常にインパクトがある。実用化の障壁は低い」と話している。