原発建設、慎重姿勢に転換＝安全を最優先－ベトナム
【ハノイ時事】東南アジア初の原子力発電所建設を計画しているベトナムで、２０１４年の着工予定が大きくずれ込む見通しとなった。安全性への懸念や資金難などを背景に、グエン・タン・ズン首相が２０年まで先送りする考えを示唆したためで、建設支援で合意している日本への影響は必至だ。
ベトナムの電力基本計画によれば、南部ニントゥアン省で１４年に最初の原発に着工し、３０年までに計１４基を建設する方針だった。第１原発はロシアに先を越されたものの、第２原発は１０年に日本の受注が決定。翌年の東京電力福島原発事故後も、ベトナムは「事故の経験が安全対策に生きる」として、ひとまずは計画を堅持した。
国内で新増設の見通しが立たない日本の原発メーカー３社は、ベトナムからの受注合戦がフランスなどとの国家間から日本企業間に移ったことを受け、「安全な日本の原発を積極的に輸出したい」（三菱重工業の大宮英明会長）と自社の技術をアピールしていた。
しかし、地元紙の報道によれば、ズン首相は今年１月１５日、国営石油会社ペトロベトナムに「原発建設が２０年まで延期される可能性がある」として、代替火力発電向けに十分な燃料確保を指示した。この背景には、（1）耐震性など安全性への懸念（2）建設資金不足（3）国内関連法制度の不備（4）人材育成の遅れ－がある。
これまでもグエン・クアン科学技術相らが「安全面などで準備が整っていない」と建設先送りを示唆していたが、首相が原発着工時期に言及したのは初めてで、一気に「大幅延期」観測が強まった。
ベトナムでは報道が厳しく管理されているため、政府の方針である原発建設への反対意見が報じられることはないが、最近では原発関連の会合で示される安全への懸念なども紹介されるようになった。東南アジアでは過去にタイ、フィリピン、インドネシアで、通貨危機などを理由に原発計画が頓挫している。ベトナム原発の将来にも不透明感が漂い始めた。（2014/03/03-14:34）