ＳＴＡＰ細胞作製レシピ「整理し加筆したい」
【２００回以上成功したと述べた点について】マウスから細胞を取り出し刺激を与えるのに時間はかからない。毎日のように行い、１日に複数回行うこともあった。いろいろな細胞を使い、さまざまなストレス条件で実験した２０１１年９月までに１００回以上、脾臓由来のリンパ球に酸性溶液で刺激を与える方法で９月以降も１００回以上作製した。作製に成功した第三者の名前は公表できないが、存在は理化学研究所も認識している。
【レシピの公表】再現実験を試みた方がどのステップで失敗したか情報を整理し、手順書への加筆に積極的に取り組んでいきたい。
【報道について】（雄のＳＴＡＰ幹細胞しかないのに論文に雌のデータが載っていたとの報道に）雌の幹細胞は作製され、理研に保存されている。（若山照彦山梨大教授がＳＴＡＰ幹細胞の作製を依頼した際、依頼とは違うマウスで作製したとの指摘に対して）幹細胞はすべて若山先生が樹立されたものだ。
京大、電気を通す透明な紙の開発に成功
京都大学(京大)と日本製紙は、製紙用パルプがセルロースナノファイバの束であることに着目し、化学修飾を行うことで紙を透明化することに成功したと発表した。
同成果は、同大生存圏研究所の矢野浩之 教授らによるもの。詳細は2014年3月25日に開催されたNanocelluloseSymposium2014/第250回生存圏シンポジウム「セルロースナノファイバー ～日本には資源も知恵もある～」で発表された。
従来、フレキシブルエレクトロニクスとしては軽量かつ割れにくい高透明高分子フィルム基板の適用が検討されてきたが、ガスや水蒸気を透過しやすく、線熱膨張係数が大きいという欠点があった。
こうした欠点の克服に向け、幅20～50nmの高弾性・低熱膨張セルロースナノファイバーを透明なプラスチックと複合化させることで、透明性を保ちつつプラスチックに低線熱膨張性を付与することも検討されてきたが、セルロースナノファイバーは、数%程度の低濃度でしか取り扱うことが難しく、機械的解繊による製造ではさまざまな要因によりコスト高になること、また性能としては、吸湿性の問題や、疎水性である樹脂との相溶性などの課題があった。
研究グループは今回、セルロースナノファイバーの束である製紙用パルプに化学修飾を行うことでパルプを構成しているセルロースナノファイバー間の結束構造をほぐし、その間に樹脂を浸透させることで、パルプの内部深くまで樹脂を浸透させると、透明なパルプ繊維複合樹脂材料が得られることを発見した。
実際に製紙用パルプを化学変性後にシート化し樹脂と複合化したシートを用いて実験を行ったところ、セルロースナノファイバーを複合化した透明シートとほぼ同等の透明性と、低線熱膨張率が得られることを確認したとのことで、これを活用することで、将来的に透明低熱膨張材料の生産性が高まると期待されると研究グループではコメントしているほか、化学修飾によって、吸湿性や樹脂との相溶性の改善にもつながると考えられるとしている。
中華料理人、周富徳さんが死去
テレビの料理番組などで人気を集めた中華の料理人、周富徳（しゅう・とみとく）さんが８日午後１１時３７分、誤嚥性肺炎のため横浜市中区の病院で死去した。７１歳。横浜市出身。葬儀は近親者で行った。喪主は長男志鴻（しこう）さん。
両親は中国広東省出身。横浜の中華街で料理人の父親の仕事を見て育った。高校卒業後、東京都内の中華料理店やホテルで修業。自ら経営に乗り出した店が評判を呼んだ。
軽妙な話術と、手際のいい調理法が人気で、ＮＨＫ「きょうの料理」などテレビ番組の講師も担当。バラエティー番組「料理の鉄人」などで独創的な中華料理を披露し、タレント活動も幅広くこなした。
社員の「うつ」、血液で見抜く 早期発見へ
全国で約100万人の患者がいて、職場でも大きな課題となっているうつ病。これまで客観的な診断基準が確立されておらず、再発率も高かった。数値などのデータによる新たな検査法や新薬開発が進む。ビジネスパーソンを守るための最新の取り組みを追った。
今春、東京都港区にある精神科診療所、川村総合診療院を20代半ばの男性会社員が訪れた。仕事で突然ミスが続き、上司から精神科の受診を勧められたという。
休日は週に１日。仕事が忙しく、日々の食事も満足に取れていなかった。発症までの経緯と症状から判断すると明らかにうつ病。だが診断はうつ病ではなく、男性の能率低下の理由は、不規則な生活による脱水症状だった。最終的には男性は食事や水分摂取などの生活指導だけで、通常通りの業務が可能になった。
ＶＢと新技術を共同開発
川村総合診療院の川村則行院長がこの男性を「うつ病ではない」と判断したのは、血液中の「エタノールアミンリン酸（ＥＡＰ）」の数値が正常だったため。ＥＡＰは、川村氏がヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（ＨＭＴ）と共同で開発を進めるバイオマーカーだ。ＨＭＴは東証マザーズ上場の慶応大発ベンチャーで、細胞の代謝物の分析を請け負う。
うつ病は診断の難しい疾患だ。一般的に医師は、「ＤＳＭ―４」と呼ばれる国際的な診断基準に照らして問診を行い、診断する。だが、患者が常に正確な状態を医師に伝えるとは限らず、客観的なデータがない。医師の診断能力に依存し、時に臓器に異常が認められる器質的な疾患は見逃されがちだ。「男性会社員は、通常の精神科医ならば間違いなくうつ病と診断して薬を投薬するケース」と川村氏は話す。
このバイオマーカーは、川村氏が国立精神・神経センター（当時）に勤務していた2002年ごろに研究を開始。「精神疾患を発症すると免疫力が落ちる。血液内になんらかの問題が出ているはず」と考えてＨＭＴに研究を委託して開発した。
だがＨＭＴが通常、代謝物の解析に利用する「キャピラリー電気泳動」という方法ではコストが１例40万円程度かかるほか大量に測定するのは難しかった。そこでＨＭＴはＥＡＰを「クロマトグラフィー法」と呼ばれる解析方法や酵素を用いて測定できるようにした。
１万円から２万円程度での計測が可能となり、実用化も視野に入った。ＨＭＴによるとうつ病を拾い上げる「感度」は80％以上、うつ病でない場合にうつ病と診断されない「特異度」は95％を超える。既に川村氏は試験的に約1200人、2500例で計測を実施、実用性に自信を示す。
■川村則行1961年、京都市生まれ。東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学部医学研究科大学院博士課程細菌学教室修了。医学博士。
好況なのに苦境 アベノミクス効果ねじれる建設業
長らく低迷が続いてきた建設業界に「春」が訪れている。アベノミクスによる公共事業増に不動産市場の回復、２０２０年の東京五輪開催に向けた特需と好条件が重なった。なのに業界は苦境にあるという。資材高騰と人材不足という二重苦が原因だ。好況なのに苦境－。その内実からは、蛇口を開け閉めするかのような政策に翻弄（ほんろう）される業界の苦悩が浮かび上がってくる。
■二重苦
大量の鉄筋が積み上げられた横浜市港北区の建設現場。１０人余りの職人が黙々と溶接や掘削を進めていた。
請負先の市内の建設会社幹部がため息をついた。
「大幅なんてもんじゃない。この鉄筋だって１トン当たり４万円程度だったものが、いまや７万円台だ」
わずか１年余りで１・５倍を超える高騰。「採算ぎりぎりの価格で落札している。資材が高騰し、見込んでいたわずかな利益も消えていく」。増収減益の構図に幹部は「世間で言われているような好況ではない」と表情を曇らせる。
別の県内ゼネコンは人材不足が悩みの種。最近も高齢者施設の完成が職人の手が足りず、３月末の納期に間に合わなくなるところだった。
最終工程の壁紙や床面を仕上げる職人を割高な賃金で大量に雇い入れ、何とか切り抜けた。積算担当者は「赤字こそ避けられたが、見込んでいた利益が大幅に食われた」とこぼす。
人材の奪い合いのリスクを抱え、特にマンション開発では大手不動産の物件しか受注しない方針に切り替えたという。「自転車操業で成り立っている新興デベロッパーは施工費の見通しが甘いケースが多く、見込みを上回っても補填（ほてん）してもらえない可能性が高いからだ」
こうして消費税増税を見据えた駆け込み需要の恩恵も限定的に終わった。
■翻弄
資材高騰と人材不足の原因はアベノミクス－。
現場の悲鳴からは、そんな皮肉な側面も浮き彫りになる。
安倍政権は災害に強い国づくりを目指す「国土強靱（きょうじん）化」を掲げ、削減が続いてきた公共事業の復活に転じた。東日本大震災の復興事業も本格化し、資材の供給は不足気味に。アベノミクスによる円安が輸入材の仕入れ値を押し上げているという二重の皮肉もある。
一方、人材不足には公共事業が減らされてきた経緯が背景にある。
建設投資は１９９０年代半ばから減り始め、２０１０年はピーク時から半減の４０兆円。仕事が少なくなれば企業も人材を抱え続けていられない。１９９７年に６８５万人だった建設業の就業者は２０１３年に４９９万人と３割減った。
「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権では、一層の削減が進められた代わりに介護分野や農業など異業種への参入までもが奨励された。そこから一転しての「国土強靱化」－。
「つい数年前に５５歳以上の有力なベテラン社員をリストラしたばかり。今後数年は投資増が続くだろうが、その先が見通せない以上、おいそれと人を増やすわけにはいかない」
県内ゼネコンの幹部の嘆きは、場当たり的にも映る政策のしわ寄せを食ってきた中小建設業者の思いを代弁している。
■悪循環
人手が足りず、コストに見合った仕事が取れないというひずみは全国で相次ぐ公共事業の入札不調という形でも現れ始めている。
県内の建設業界に詳しい浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「現場はかなり混乱している。経済は生き物。公共事業は市場を注視し、タイミングを計らなければ奏功しない」と、公共投資による景気浮揚策の空回りを懸念する。
人材不足解消のため、政府は外国人労働者を活用する方針を決めたが、県内のゼネコン幹部は「リスクは大きい。言葉が通じなければ事故の可能性だって高い」と不安を隠さない。
そもそも人材確保の難しさには構造的な問題がある。きつい仕事の割に賃金が安く、社会保障に未加入の下請け業者も少なくない。技術を持ったベテランが減り、厳しい労働条件を敬遠する若手の採用も進まない。特に深刻なのは型枠工や鉄筋工といった技能労働者の不足で、それを外国人で賄うのは難しい。
みずほ総合研究所の大和香織エコノミストは「外国人活用のための緩和策も限定的になる見込みで、不足を補うほどの効果はない。今後想定される建設投資の増加に対応するには単純な人材増だけでなく、下請け構造の整理など労働生産性を高める工夫が欠かせない」と指摘する。
県内自治体の公共建築部門担当者は言う。
「五輪まで増加が続く建設投資に応じて人材を補えば、その後も工事が必要になる。早期に『ポスト五輪事業』の計画を示さないと、いまの人材不足は解決できないだろう」
その先行きにも不透明感がつきまとう。４月からの消費税率アップで消費の冷え込みが見込まれ、短期的には、駆け込みで膨らんだ発注の落ち込みは避けられそうにない。年末には再増税の判断も迫る。アベノミクス「第３の矢」である成長戦略も企業を後押しするだけの具体性を持ったものにはなっていない。
みずほ総研の大和エコノミストは「民間投資は１７年くらいから増え、２０年以降も続く」との見立てを示す一方で、こう付け加えた。「ただ、アベノミクスが成功した場合に限っての話だ」
