活断層があるといわれている原発を稼働させていいのか
脱原発 官邸前デモに過剰警備？
「再稼働」に抗議し、「脱原発」の声を届けようという金曜日恒例の官邸前デモ。自然発生的な個々人の集まりに、警視庁は「安全確保」として２０日も国会周辺で厳重な警備を敷いた。参加者は「民意の表明がしにくい」「過剰規制によるデモつぶしでは」などと疑問視している。デモと警備のあり方を考えた。 （上田千秋、小坂井文彦）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012072102000149.html
野田政権が進める政策に反発を強めている民主党の鳩山元総理が２０日夕方、総理官邸前で行われている反原発のデモに参加しました。元総理が官邸への抗議デモに参加するのは異例です。
「官邸と国民の、きょうお集まりの皆さんの声が、あまりにもかけ離れてしまっている」（民主党 鳩山由紀夫 元首相）
鳩山元総理は午後６時ごろ、総理官邸前に姿を現し、デモの参加者と言葉を交わしたあと、「皆さん方の声を官邸に伝えなければならない」などと演説しました。民主党では今週、大飯原発再稼働への反対などを理由に参議院の女性議員３人が離党したほか、消費税や原発問題などをめぐり、野田政権が進める政策に不満をもつ議員が複数いて、党内政局の火種となっています。
県医師会幹部と県保健福祉部の幹部が反対した。誰も責任を取らず。
東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。
【線量推計システムのイメージ図】県側が放医研を「袋だたき」
ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。
毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。１０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。放医研が「住民線量評価Ｗｅｂサイト」（仮称）を開設し、県民が事故後の行動記録を入力すると、線量の推計値が画面上に表示されるシステムを考案した。
開発費用約１０００万円は文科省の事故対策補助金で賄われ、翌５月にシステムはほぼ構築されたという。
一方、福島県も昨年４月から健康管理調査の検討を開始。準備会は県側の呼びかけで開かれ、放医研や県立医大、広島大、長崎大などの専門家、国や県の担当者らが集まった。
この席で県立医大の教授は、被ばく線量の調査について住民に行動記録を書面で回答してもらう手法を提案。放医研幹部は書面とともにネット調査の導入を求め、９日後の５月２２日に同県田村市で説明会を予定していることも明らかにした。
だが、県医師会幹部が「何のためにこの時期にやるのか。慎重にすべきだ」、県保健福祉部の幹部も「住民の不安をあおるような説明会は遠慮願いたい」と反発した。放医研は準備会当日にホームページ上でネット調査システムを近く公開するとしていたが、１週間後に「延期」と記載。結局、線量調査は書面のみで実施することになり、昨年６月末から問診票が県民に配布されたものの、回収率は今年５月末時点で２２．６％にとどまる。
放医研は毎日新聞の取材に「県側の意向で断念せざるをえなかった」とし、県医師会幹部は「（ネット調査は）回収率を高めるのに一定の効果があったかもしれない。使い方の議論が足りなかった」と話した。県保健福祉部幹部は「説明会に反対する発言はしたが、システム自体に反対する発言はしていない。何と発言したかは覚えていない」と回答している。【日野行介】
福島放射線は1,300の癌死亡を引き起こすかもしれない、ということが研究で分かります。
放射線が海にほとんど落ちていなかった場合、癌患者は少なくとも10倍偉大だったかもしれないとマークZ.ジャコブソン(出来事のグローバルな健康結果の最初の詳細解析の共同執筆者)は言いました。
昨日、雑誌(エネルギー&環境科学)の中で公表された研究によれば、カリフォルニアのディアブロ峡谷発電所での仮想事故からの同一の放射は、異なる気象パターンのために25パーセント致命的でしょう。
「多くの運が含まれていました」とジャコブソン、市民のことの教授および環境工学が電話インタビューの中でスタンフォードで言いました。
「結果は、気象条件に応じて著しく変わります。また、これがずっとそれほど悪くなかったただ一つの理由は、すべての放射の81パーセントが海洋上に置かれたからでした。」
東京の135マイル(220キロメーター)北へ位置した福島Dai-Ichiプラントの予備電力の失敗は、1986年のチェルノブイリ以来最悪の原子の事故を引き起こしました。
DNA損害
放射線降下物は、プラントを囲む約160,000人の撤退を強要しました。
さらに、それは立入禁止区域として約132の平方キロを残しました、そのうちのいくらか、数十年間住居に適さない
大気、グラウンドおよび食物の放射線への長期被曝は、DNAを破損し、その結果白血病および他の癌を引き起こすことができます。
福島災害に起因する癌患者の最良の評価、180である、また24〜2,500まで変動する、昨日の研究は言いました。
癌死亡の中で最も有望な数は130です。また、その癌死亡は15〜1,300、言われていた著者、範囲が放射に関する不確実性を反映すると付け加えることインパクトを計算するために研究者が使用した方法まで変動するために評価しました。
放射線被曝から「それらは、著しい公衆衛生結果がないことを実証した」、エバンDoupleは言いました、ヒロシマ放射線影響研究所で研究のチーフを関連させます。
「日本の130の癌死亡のそれらの最良の評価は、露出した人口中の100万人程度の人々に生じている癌死亡の何十万の背景洗濯で失われるでしょう。」
メンタル・ヘルス
東京電力社の(9501)駄目にされたリアクターからの降下が予言されたより致命的かもしれないことを示した研究によれば、福島原子力発電所からの放射線は1,300もの癌死亡を全体的に引き起こすかもしれません。
2011年3月の核災害は、ほとんど日本で、癌の2,500もの症例を引き起こすかもしれない、とスタンフォード大学の科学者が言いました。
放射線被曝の影響を予言するために、それらは3Dのグローバルな大気のモデリングに排出量推定値を組み入れました。それは米国とヨーロッパほど遠くでも検知されました。
最も大きな健康結果がは心理学だったとDouple(そのチームは福島からのインパクトを研究している)は言いました。
地震、津波および炉心溶解からのストレスは、癌を含む一連の健康結果を引き起こすかもしれない、と彼が言いました。
約600人がほとんど疲労と接触により、撤退のために死にました、の中に、初老で・慢性病の、スタンフォードの研究者は撤退政策に関する結論を引き出すことに対して用心させて言いました。
「あなたは、まだ最悪のシナリオによって人々を撤退させる義務を持っています」とジャコブソンが声明で言いました。
放射性物質の降下によって影響を受けたものは、研究者のモデルによれば、日本に圧倒的にありました。
それは本土アジアおよび北アメリカで「非常に小さな結果」を予言しました。
米国は30のケースに対して0〜12の癌死亡および0を持つだろう、と研究者が、使用される彼らの方法が低い放射性核種濃度だけを見たエリアにはそれほど正確ではなかったと認めて言いました。
グローバルなインパクト
「これらの世界的な値は比較的低い」、研究co -それらが「災害に広範囲な世界的な勢力があったという他の国々の恐れを管理する役目をするべきである」と付け加えて、声明でジョン・テンHoeveが言った著者。
原発事故では、棒が破損される場合、ヨウ素131およびセシウム137(それは燃料棒の内部で通常含まれている)を含む放射性同位体は、ガスまたは微粒子として大気へリリースされるかもしれません。
これらは汚染された食物あるいは水によって吸入するか受容することができます。
放射性のバリウム、セシウム、ヨウ素およびテルルは、福島で被害を受けた原子炉によってリリースされた放射線羽毛に、2011年3月16日に検知されました。
同日、東京エリアによって渡された、部分的に分散した雲、オーストリアの気象のセンターおよびジオフィジックス・センターは報告しました。
子どもは敏感です
世界保健機構によれば、子どもは、ヨウ素からの放射能中毒に特に弱い。それは甲状腺に蓄積する場合があります。
それらの細胞がより急速に分裂しており、放射線を被害を受けたRNAが、細胞のより多くの世代に入れて運ばれるかもしれないので、幼児は大部分を受けることができます。
身体を入力するセシウム137は特に筋肉の中で軟繊維の全体にわたって分配されます。
米国環境保護局によれば、セシウム137は、他の放射性核種より身体からより速く除去されます。
福島Dai-Ichiプラントは、災害の頂点に大気へ放射性ヨード131およびセシウム137のヨウ素相当物の約900,000 terabecquerelsを放射したかもしれない、とTepcoというユーティリティが、5月に言いました。
量は原子力安全・保安院かNISAによって2月に評価された480,000のterabecquerelsより約2倍多いとユーティリティは言いました。
チェルノブイリ事故の完全な放射線リリースは約520万terabecquerelsであると推測されました。
Fukushima Radiation May Cause 1,300 Cancer Deaths, Study Finds
Cancer cases may have been at least 10 times greater if the radiation hadn’t mostly fallen in the sea, said Mark Z. Jacobson, co-author of the first detailed analysis of the event’s global health effects. Identical emissions from a hypothetical accident at California’s Diablo Canyon Power Plant would be 25 percent deadlier because of differing weather patterns, according to the study published yesterday in the journal Energy & Environmental Science.
“There was a lot of luck involved,” said Jacobson, a professor of civil and environmental engineering at Stanford, in a telephone interview. “The effects vary significantly with the meteorological conditions and the only reason this wasn’t a lot worse was because 81 percent of all the emissions were deposited over the ocean.”
The failure of backup power at the Fukushima Dai-Ichi plant, located 135 miles (220 kilometers) north of Tokyo, caused the worst atomic accident since Chernobyl in 1986.
DNA Damage
Radiation fallout forced the evacuation of about 160,000 people surrounding the plant. It also left about 132 square kilometers as a no-go zone, some of it uninhabitable for decades. Prolonged exposure to radiation in the air, ground and food can damage DNA, causing leukemia and other cancers.
The best estimates of cancer cases resulting from the Fukushima disaster is 180, and range from 24 to 2,500, yesterday’s study said.
The most likely number of cancer deaths is 130 and estimated to range from 15 to 1,300, the authors said, adding that the ranges reflect uncertainties about emissions and the methods the researchers used to calculate their impact.
“They have demonstrated there are no significant public health effects” from radiation exposure, said Evan Douple, associate chief of research at the Hiroshima Radiation Effects Research Foundation. “Their best estimate of 130 cancer deaths in Japan would be lost in the background wash of the hundreds of thousands of cancer deaths that would be occurring in the million or so people in the population exposed.”
Mental Health
Radiation from the Fukushima nuclear plant may cause as many as 1,300 cancer deaths globally, according to a study that showed fallout from Tokyo Electric Power Co.’s (9501) crippled reactors may be deadlier than predicted.
The March 2011 nuclear disaster may cause as many as 2,500 cases of cancer, mostly in Japan, Stanford University scientists said. They incorporated emission estimates into 3-D global atmospheric modeling to predict the effects of radiation exposure, which was detected as far away as the U.S. and Europe.
The biggest health effects were psychological, said Douple, whose team is studying the impact from Fukushima. Stress from the earthquake, tsunami and meltdown may cause a range of health effects, including cancer, he said.
About 600 people died because of the evacuation, mostly due to fatigue and exposure among the elderly and chronically ill, the Stanford researchers said, cautioning against drawing conclusions about evacuation policy.
“You still have an obligation to evacuate people according to the worst-case scenario,” Jacobson said in statement.
Those affected by the fallout of radioactive material were overwhelmingly in Japan, according to the researchers’ model. It predicted “extremely small effects” in mainland Asia and North America.
The U.S. would have 0 to 12 cancer deaths and 0 to 30 cases, the researchers said, acknowledging that their methods used were less precise for areas that saw only low radionuclide concentrations.
Global Impact
“These worldwide values are relatively low,” study co- author John Ten Hoeve said in the statement, adding that they should “serve to manage the fear in other countries that the disaster had an extensive global reach.”
In a nuclear accident, radioactive isotopes including iodine-131 and cesium-137, which are normally contained inside the fuel rods, may be released into the atmosphere as gases or particulates if the rods are damaged. These can be inhaled or ingested through contaminated food or water.
Radioactive barium, cesium, iodine and tellurium were detected March 16, 2011, in a radiation plume released by damaged nuclear reactors at Fukushima. A partly dispersed cloud passed by the Tokyo area the same day, Austria’s Meteorological and Geophysics Center reported.
Children Susceptible
Children are especially susceptible to radiation poisoning from iodine, which can accumulate in the thyroid gland, according to the World Health Organization. Infants can suffer most because their cells are dividing more rapidly and radiation-damaged RNA may be carried in more generations of cells.
Cesium-137 that enters the body is distributed throughout the soft tissues, especially in muscle. Cesium-137 is eliminated faster from the body than other radionuclides, according to the U.S. Environmental Protection Agency.
The Fukushima Dai-Ichi plant may have emitted about 900,000 terabecquerels of the iodine equivalent of radioactive iodine 131 and cesium 137 into the air at the height of the disaster, the utility known as Tepco said in May. The amount is about 2 times more than the 480,000 terabecquerels estimated in February by the Nuclear and Industrial Safety Agency or NISA, the utility said.
The total radiation release at the Chernobyl accident was estimated to be about 5.2 million terabecquerels.
To contact the reporter on this story: Jason Gale in Melbourne at j.gale@bloomberg.net
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野田佳彦首相は１９日、参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、最低保障年金創設を柱とする新年金制度の関連法案について、一体改革関連法案が成立した場合、来年の国会提出を見送る意向を表明した。
２月に閣議決定した一体改革大綱は来年の提出を明記したが、首相は「法案が通った暁には（閣議決定の）効力は変わってくる」と述べ、一体改革法案が優先するとの認識を示した。
後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出断念を１８日の委員会で表明したのに続き、民主党のマニフェスト（政権公約）の看板だった新年金制度でも後退を余儀なくされることになった。
自民党野田派
野田首相は会見で増税の目的を「社会保障を持続可能にするためで、
増税はすべて社会保障に還元される」とぶち上げた。
しかし、これは真っ赤なウソだ。自公との協議で修正された法案の条文を読めば、
すぐにわかる。附則18条に「景気条項」と呼ばれるものがあるのだが、
そこに新たにこんなフレーズが盛り込まれてしまったのだ。
「増税によって、財政による機動的対応が可能となる中で、
事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」
役人用語でわかりにくいが、要するに
「消費税を上げて国のサイフが楽になるので、これから防災という名目の公共事業、
すなわちバラマキ事業をやる」と宣言しているのだ。
実は、この一項は自民と公明が野田・民主に要求して入れたもの。
政権与党から転落して、自民はすっかりパワーを失ってしまった。そのため、
自民はとにかく公共事業のバラマキをやりたくて仕方ない。
