約６００団体を天下り禁止に指定 大阪市

大阪市の第三者機関・人事監察委員会は２５日、職員ＯＢの天下り規制の方針をまとめた。市が出資金を拠出していたり、市から年３００万円以上の補助金・交付金を受けたりしている約６００団体への再就職を原則禁止する。２６日に橋下徹市長に提言する。
 
　６月施行の市職員基本条例は、市が財政的援助をしている団体への天下りを禁じた。ただ対象範囲が明確でなかったため、人事監察委が検討していた。今後は人事監察委の審査を通った場合に限り、再就職が認められることになる。
 
　人事監察委は市と契約関係がある企業についても再就職禁止対象に加えるよう、条例の改正も求める。（坂本泰紀）