今川憲英東京電大教授らコンクリと同等強度の新構造素材

今川憲英東京電機大学教授らの研究グループは、酸化硅砂を主成分とした新しい構造素材を開発し、公開実験を２１日に都内の同大神田キャンパスで行った。コンクリートと同程度の圧縮・曲げ強度を短時間で出せるのが特徴で、酸化硅砂に二酸化炭素（ＣＯ２）を注入した上で、ウレタン薬液にひたしたところ、５時間半程度でコンクリートと同等の強度が出ることを実証した。

今川教授らはこの構造素材を使ったドーム状の建築物を今秋に都内で行われる世界建築会議（ＵＩＡ２０１１東京大会）の会場に展示する計画だ。

　構造素材は「（仮称）ＣＯ２エコストラクチャー」という名称で、酸化硅砂にＣＯ２を注入すると炭化硅砂となって固化する原理を応用したもの。実験では、直径５センチ、高さ１０センチの酸化硅砂にＣＯ２を注入。さらに引っ張りや圧縮などに対する強度を高めるためにウレタン薬液に２０秒ひたしたところ、圧縮強度約２７ニュートン（Ｎ）、曲げ強度約１６Ｎという一般コンクリートでは４週間ほど必要な強度を５時間半で出せることを確認している。

　今川教授は、構造素材に関し、「コストは一般コンクリートの約３倍」と見積もっているものの、生コン工場のような大がかりな製造設備が不要なほか、固化する際の化学反応の結果として、ＣＯ２を取り込む一方で、酸素を排出するため、「建設に伴うＣＯ２の排出削減に大きな効果がある」とみている。

　酸化硅砂は入手に地域的な制約が少なく、実用化できれば、外部での部材製作が必要な仮設住宅などを災害の被災地で迅速に設置することが可能。低層住宅や医療分野などでの利用も見込めるという。今川教授らは、実用化に向けて耐火などの各種試験をさらに進める計画。薬液の浸透時間なども見極めていく。建築基準法などの関係法令の基準を満たすための課題を洗い出し、解決策も講じる方針だ。今のところ試験にはＬＩＸＩＬグループが協力している。

「核のゴミ」２９１９トン収容限界

使用済み燃料の再処理は廃棄物を増やす

政府や電力会社は、「再処理によって廃棄物の量が減る」と宣伝しています。これは大きなウソです。確かに高レベルの使用済み燃料はガラス固化体にすれば小さくなりますが、それと同時に膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。

その量はフランスのラアーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場では約40倍となっています。六ヶ所再処理工場でも、事業申請書から試算すると約7倍の放射性廃棄物の発生が見込まれています。また廃棄物とは見なされない大気や海への日常的な放射能の垂れ流しもあります。

さらに工場の操業後は、施設全体が放射性廃棄物となってしまいます。これらを含めると再処理工場は、元の使用済み燃料に比べて約200倍もの廃棄物を生み出すという試算値もあります。これらはすべて、再処理を行わなければ発生しない廃棄物なのです。

自民党 石破茂の娘は東京電力の社員だ東電株4813株も所有

「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」

　異例の意見広告だった。

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が決定する１０日前、６月６日付の読売新聞朝刊（大阪発行）に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。

　一企業が新聞の１ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。

　意見広告は産業界の切実な声といえよう。

　が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。

　青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール（２７×１１×１２メートル）に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。

　この施設では使用済み核燃料中のウラン３千トンを貯蔵できる。だが、平成１０年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年３月末で２９１９トン分が埋まった。

　「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを１９トンに抑えたが、もはや余力はない。

　建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」に加工する。稼働すれば、年８００トンを処理できる。しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年４月に再開したが、操業開始は当初予定の平成９年から１５年以上も遅れている。

　東京電力福島第１原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。

　再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。

消費増税法案 「造反」７０人規模に 民主、鳩山系に拡大

増税する前にやることがあるだろ　医療費を抑制したいならオランダのような安楽死法をつくれ

薬の過剰処方をなくせ

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対する意向の民主党議員が５０人に迫ることが２３日、わかった。野田佳彦首相周辺も同日、「５０人近くが反対し、さらに２０人程度が棄権、欠席を含めて造反する可能性がある」と分析し、態度が不明な２０人程度の議員を対象に電話による説得工作を続けた。造反者には除籍を含む厳しい処分を下す方針だ。

　採決で反対する小沢一郎元代表の勢力は、採決後の新党結成を視野に４５人分の離党届を取りまとめている。鳩山由紀夫元首相に近い松野頼久、初鹿明博両衆院議員も２３日までに鳩山氏に反対する方針を伝えた。

　首相は２３日、記者団に対し「まだ採決まで（日時が）ある。すべてが一致結束して行動してもらえるように最後まで全力を尽くしていきたい」と述べた。

　民主党の藤井裕久税制調査会長はＢＳ日テレの番組で「党の方針に反すると言うことは党員として適当ではない、と野田さんが明確におっしゃっている」と語り、小沢氏らを牽制（けんせい）した。