葛飾の水元公園で基準値越える放射線！ 東京都で初の除染へ

ここだけじゃないだろ

東京都は２５日、都立水元公園（葛飾区）の駐車場付近の植え込みで、地上１メートルの空間放射線量を調査し、最高で毎時１・２２マイクロシーベルトが検出されたと発表した。都は文部科学省と調整し、除染などの対応をとることを決めた。都が都内で除染を実施するのは初めて。

　国は周辺より１マイクロシーベルトを上回る地点を除染の対象としている。同公園内の場合は、１・１６マイクロシーベルト以上が基準となる。

　都建設局が同日午前、公園の駐車場近くの植え込みなどを測定したところ、１４地点のうち、９地点で１・１６マイクロシーベルトを上回った。これらの地点は柵で囲って立ち入れないような措置がとられている。

　同公園の駐車場周辺は、共産党都議団が独自に測定し、都や文科省に指摘していた。

年収７００万東大阪市職員３０人の親族が生活保護受給

年金を払わずに生活保護を受給したほうがいいかも　基礎年金分を税金で徴収すべきだ

大阪府東大阪市の市職員３０人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが、同市の調査でわかった。親族が生活保護を申請した際、市の照会に対して該当する職員の大半が「扶養できない」と回答したという。市は、「職員の収入は民間に比べて安定している」として、今後、家族構成や生活実態を聞き取るなど、改めて扶養能力の有無の確認を進める方針。

　同市は昨年１０月、全生活保護世帯について、受給が適正かどうかの確認作業を開始。先月、人気芸能人の扶養問題が注目されたこともあり、２親等以内に市職員がいる受給者を調べたところ、３０世帯が該当した。申請で「公務員」とだけ記されたケースは勤務先などを調べておらず、さらに増える可能性があるという。

　市によると、受給申請があった際に「扶養義務者の報告書」の提出を求め、報告書に記載された親族に、生活援助が可能かどうかを確認する「扶養照会」を行っている。市が、該当する職員に書面で確認し、仕送りを承諾した１人を除いて、いずれも扶養できないと回答した。年収などは他のケースと同様、聞き取っていないという。

　同市では、今年３月現在、１万４２０６世帯、２万１１１６人が生活保護を受給し、１０年前のほぼ２倍に膨れ上がっている。生活保護費は今年度の当初予算ベースで約３６５億円。このうち、４分の３を国、残りを市が負担している。

　こうした状況を受け、同市では１月、野田義和市長を本部長とする生活保護行政適正化推進本部を設置し、関係部局の体制強化を図っている。市生活福祉室の担当者は「該当職員の収入だけでなく、生活実態などを面会などで聞き取り、扶養能力を確かめたい」としている。

（2012年6月25日 読売新聞）

全力で国民と戦う野田首相

一体改革関連法案を通す前に解散という選択肢はない＝野田首相

　［東京　２５日　ロイター］　野田佳彦首相は２５日午後の衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会で、一体改革関連法案を通す前に解散という選択肢はないと語った。

　斉藤やすのり委員（新党きづな）の質問に答えた。


　野田首相は「この法案の成立に万全を期す。法案を通したあかつきに、明確に説明しながら国民の判断を仰ぐことになる」との考えを示した。

廃熱発電、普及に拍車－「低温小型バイナリー」に参入相次ぐ

　工場や焼却場の廃熱発電をマイクログリッド（小規模電力網）の実現に生かそうと官民が動き始めた。工場廃熱を利用する「バイナリー発電＝用語参照」に関し、政府が１００度Ｃ前後の低温熱源で出力３００キロワット未満の小型設備を導入する要件を４月に緩和したのを受け、川崎重工業と神戸製鋼所が低温小型バイナリー発電市場に本格参入する。メガワット級の地熱発電プラント大手である三菱重工業も参入の検討を始めた。廃熱発電の普及により、地域の電源が多様化し、スマートコミュニティー（次世代環境地域）の実用化にも弾みが付く。

　低温小型バイナリー市場は、政府の規制緩和を受けて、主要メーカーである川崎重工業と神戸製鋼所が受注活動を本格化する２０１２年度後半から１３年度にも立ち上がる見込み。三菱重工業も技術を確立しており、先行する２社の受注動向次第で参入するとみられる。

　川重は出力２５０キロワット級を主力に廃熱発電の需要を掘り起こす。出力５０００キロワット級の高効率ガスエンジンとバイナリーを組み合わせ５０％強の発電効率を確認している。また大阪ガスや九州電力との実証実験を通じ、１３年度にもゴミ焼却場の低温廃熱や地熱発電で生成される熱水とバイナリーを組み合わせて発電する技術にめどを付ける。産業廃熱だけではなく、地域のインフラ、再生可能エネルギー分野にも低温小型バイナリー技術の応用範囲を広げて地域分散発電ニーズを取り込む。

　一方、神鋼は１２０キロワット級以下の小出力域で差別化する。すでに投入している７０キロワット級に加え、工場向けの主力機として今秋にも１２０キロワット級を発売する。工事費を含めた導入価格は７０キロワット級で約４０００万円で、据え付け期間は約半年。工場廃熱を活用する場合の投資回収期間は当初５年間とみていたが、電力不足で売電の実勢価格が値上がりしていることを受け、期間短縮を見込む。

　政府が低温小型バイナリーの工場への導入要件規制を緩和し、ボイラ・タービン主任技術者の選任と工事計画の届け出、定期事業者検査といった煩雑な手続きとコストが不要になり、導入が容易になった。

【 用語 】　バイナリー発電＝工場の生産プロセスなどから排出される８０度―１３０度Ｃの蒸気・熱水で、水より沸点の低い液体（代替フロン、アンモニアなど）を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回す発電方式。水蒸気発電では使えない１００度Ｃ以下の低温熱水でも発電できるため、従来は捨てられていた工場やプラント、廃棄物処理場などからの熱源を有効利用できる。

低温廃熱で電気エネルギーを回収するロータリー熱エンジン開発

　日本の産業分野では、原油換算で年間約２億キロリットルものエネルギーが消費されているが、約70％は100～300度の低温廃熱エネルギーであり、その多くが未利用のまま環境中に廃棄されている。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減が政府目標として掲げられ、さらなる温暖化防止策が産業界にも求められる中にあって、低温廃熱の利用が大きなテーマになりつつある。

　ダ・ビンチ（本社：奈良県大和高田市、研究所：三重県名張市、東謙治社長）は、三重県のベンチャー総合補助金（平成17年度）の支援対象企業になるなど、熱利用技術では評価の高い研究開発型ベンチャー企業であるが、このほどロータリーエンジン（バンケル型）の技術を活用して150度以下の低温廃熱から電気エネルギーを回収する「ロータリー熱エンジン」を開発した。

　同社は、熱利用技術分野に特化し、ペルチェ式冷却装置やサーマルコンテナー（熱移送素子）、業務用ＣＰＵクーラーといったユニークな製品・技術開発をてがけてきた。回収されずに環境中に廃棄されている低温廃熱の利用に着目、東京大学、関西電力との共同研究を通じて「ロータリー熱エンジン」（ＲＨＥ：Rotary Heat Engine）の試作モデルの開発に成功した。