橋下徹大阪市長は6日、国会で設置法案が審議されている「原子力規制委員会」の在り方に関し、大阪府市エネルギー戦略会議で提言となる声明文をまとめることを明らかにした。委員会に対し、原発の安全性確認に関する専門的な判断機関としての役割が期待される一方、現状では日本の原子力規制行政は国際基準を満たしていないとして、メンバーの過半数に海外の専門家を入れることなどを盛り込むとしている。
橋下市長は、記者団に「(原子力規制行政への信頼性が低い)この危機の状況では、情けないけれど外国人に頼るしかない。日本の体質を根本から変えないといけない」と言及。さらに、委員会設置について「(東京電力福島第1原発事故に関する)政府や電力事業者などの総括が何もできていないのに、枠組みだけ先に決めていいのか」と疑問を呈した。
声明文には、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を今夏の電力受給の逼迫に対応した「期間限定」とすることも盛り込む方針。ただ、松井一郎大阪府知事は6日、「後は政府、地元(立地自治体)の判断になる」と話した。
橋下市長は、記者団に「(原子力規制行政への信頼性が低い)この危機の状況では、情けないけれど外国人に頼るしかない。日本の体質を根本から変えないといけない」と言及。さらに、委員会設置について「(東京電力福島第1原発事故に関する)政府や電力事業者などの総括が何もできていないのに、枠組みだけ先に決めていいのか」と疑問を呈した。
声明文には、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を今夏の電力受給の逼迫に対応した「期間限定」とすることも盛り込む方針。ただ、松井一郎大阪府知事は6日、「後は政府、地元(立地自治体)の判断になる」と話した。