原発都民投票否決 原発中毒の自公反対

原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は１８日、自民、公明両党の反対多数で否決した。

東京電力福島第一原発の事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで２件目。ほかに新潟、静岡両県で同様の条例制定請求に向けた準備、署名活動が進められており、舞台は原発立地県に移る。

　総務委では、民主、共産が修正案を出した上で、生活者ネットとともに賛成したが、可否同数となり、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決した。２０日の本会議でも否決される見通し。

　都民投票条例については、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が冷静に判断すべき事柄」と反対していた。

　条例制定を請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投璽票」は昨年１２月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の２％を大きく上回る３２万３０７６筆の有効署名を集めていた。

（東京新聞）

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

だれも責任をとらないのか　オウムよりひどいことしたんだから死刑が当然だ

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７～１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。