アメリカの設計通り非常用電源海沿いに 福島第１元技術者が証言

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6.11 仙台 錦町公園 14:00集合です

米国設計通り非常用電源海沿いに　福島第１元技術者が証言
　東京電力福島第１原発（福島県）の設計では、米国の設計を踏襲し、津波を考慮しないまま非常用ディーゼル発電機を海沿いにあるタービン建屋地下に置いていた疑いがあることが２０日、分かった。同原発の設計に携わった元技術者が証言した。

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製の同１号機と同様に、タービン建屋地下に置く設計は５号機まで受け継がれた。この元技術者は「米国では多くの原発が冷却水を河川から引く。津波を想定しない米国の設計思想をそのまま輸入してしまった」と話している。同原発１～５号機の運転開始は１９７１～７８年。

　東電によると、同原発の非常用発電機１３台のうち８台が、原子炉建屋の海側に立つタービン建屋地下にあった。東日本大震災では高さ１４～１５ｍの津波が直撃して発電機本体が水に漬かり、海沿いにむき出しで設置されていた発電機の水冷用ポンプも損傷した。

　第１原発では地震の揺れで外部電源が失われ、いったん非常用発電機が起動したが、津波でそれも停止。原子炉の冷却機能を失い、核燃料の損傷や水素爆発を招いた。

　証言によると、同原発１号機など初期の設計では「東電やメーカーは米国から教わっている段階で、ＧＥの設計図通りにインチをミリに換算していた」と話す。図面をＧＥの技術陣に見せ「コメントなし」のサインをもらわなければ先に進めなかったという。「自分たちの意見を言える状況ではなかったし、津波も数ｍを考慮しただけだった」

　非常用発電機は国の原発耐震指針で安全上最重要のランクと位置付けられる。耐震性の高い原子炉建屋に設置することが多く、第１原発でも設計が新しい６号機ではそうなっている。重要度の劣るタービン建屋に設置する場合、建屋の耐震性を最重要ランクに高める必要がある。

原発事故による癌患者の増大は40万人以上 放射線リスクに関する欧州委員会

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原発事故による癌患者の増大は40万人以上――ECCR予測

　福島第一原発事故の事態収拾のめどが全く立たず、放射性物質を放出し続けている現状では、この事故による健康被害の予測をするのは時期尚早の感もあるが、欧州の放射線リスク委員会は早くも、この事故による癌発症リスクの増大予測を発表した。

http://www.llrc.org/

　放射線リスクに関する欧州委員会（ECRR）のクリス・バズビー科学部長は3月30日、福島第一原発事故による癌発症の予測を発表した。この予測は、国際原子力機関（IAEA）と日本の公式サイトの発表したデータに基づき、２つのモデルを使用して計算したものである。

　第1の「トンデル」モデルは、チェルノブイリ事故から10年間のスウェーデン北部における癌の発症率を検証したマーティン・トンデルの慎重な研究に基づいている。このモデルによれば、今後も人々が避難せず住み続けたと仮定すれば、福島第一原発から100キロ圏内（人口330万人）では、今後10年間に事故前よりも66%癌の発症率が増大し、10万3329人が余分に癌を発症すると予測されている。また、事故現場から100キロから200キロの圏内（人口780万人）では、今後10年間に12万894人が事故が起きなかった場合よりも余分に癌を発症すると予測されている。つまり、福島第一原発から200キロ圏内では、今後10年間で22万4223人が余分に癌を発症すると予測されている。

　第2のモデルは、様々な放射性核種の生体系における様々な行動様式に基づき、ECRRが助言した様々な要因を考慮に入れたものである。このモデルによれば、今後50年間に、100キロ圏内では19万1986人、100キロ～200キロ圏内では22万4623人、合計で41万6619人（計算が10人合わないが、元の記事の数値をそのまま示す）が余分に癌を発症し、そのうち約半数の20万8310人は今後10年間で癌を発症すると予測されている。つまり、2つのモデルの間には今後10年間の癌発症予測について大まかな一致が見られる。

　以上、次の記事を参考にしました。

417,000 cancers forecast for Fukushima 200 km contamination zone by 2061

http://www.llrc.org/

　ただし、これはあくまでも3月下旬までにIAEAと日本が公表した数値を基にした数値であり、放出される放射線量は現在も今後も増大し続けるわけだから、最終的な予測値はこれを大幅に上回ることは確実である。

２０ミリシーベルト被ばく基準に専門家の批判相次ぐ

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２０ミリシーベルト被ばく基準に批判相次ぐ
　
福島第１原発事故を受け、政府が計画的避難区域や校庭の活動制限の基準に採用している「年間２０ミリシーベルト」という被ばく線量について、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で２０日、放射線医学の専門家らから「高すぎる」と批判が相次いだ。

　矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授は、政府が根拠としている国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準について「内部被ばくを考慮していない」と批判。欧州は内部被ばくを考慮した別の基準を採用しており、外部被ばくだけで年間２０ミリシーベルトというのは「とんでもない数字」と強調した。

　武田邦彦・中部大教授は「２０ミリシーベルトで発がんリスクが高まるのは明らかなのだから、保護者が納得しないのは当然だ」とし、校庭だけでなく通学路などを除染する必要性を強調した。

　国の原子力安全委員会の久住静代委員は、日本人の数十％はがんが原因で死亡し「２０ミリシーベルトが発がんに与える影響は小さすぎ、疫学調査で検出できないほどだ」と２０ミリシーベルトという基準の妥当性を主張したが、崎山比早子・元放射線医学総合研究所主任研究官は「子どもの方が放射線感受性が強く寿命も長い。年齢による影響の差を考慮しない議論は論外だ」と反論した

放射線高濃度２・３号機建屋内 厳しい環境

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２・３号機建屋内 厳しい環境
東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉の安定的な冷却に向けて原子炉建屋の中での作業が欠かせませんが、爆発以来初めて入った２号機と３号機では、高い放射線量や湿度などで活動時間が限られ、厳しい作業環境をどう改善できるかが今後の工程を左右しそうです。

福島第一原発では、１８日、１号機に続いて２号機と３号機の原子炉建屋にも爆発以来、初めて作業員が入り、内部の放射線量などを測定しました。その結果、２号機では、放射線量が１時間当たり最大で５０ミリシーベルトと、１号機よりも低かったものの、湿気と高い温度で、今のままでは建屋の中での作業は１５分ほどが限界であることが分かりました。また、３号機でも水素爆発を防ぐための窒素の注入を検討している配管付近で、１時間当たり１６０から１７０ミリシーベルトという高い放射線量が計測され、２号機、３号機とも高い放射線量や湿度という厳しい作業環境であることが改めて浮き彫りになりました。このため、東京電力は、２号機については湿気の原因とみられる使用済み燃料プールの温度を下げるための冷却装置の設置を急ぐ方針ですが、運転開始は早くても今月末になる見通しで、当面、中に入っての作業はできないとしています。また、３号機についても、予定している配管とは別のルートを探すとともに、高い放射線を遮蔽する対策が取れないか検討するとしています。これについて、細野総理大臣補佐官は１９日夜の記者会見で、「１０分だけ入っても放射線量が高いので、厳しい認識を持っている」と述べており、厳しい作業環境をどう改善できるかが今後の工程を左右しそうです。

他県もやれ 脱原発で太陽光の時代へ 黒岩知事が所信表明

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「脱原発で太陽光の時代へ」黒岩知事が所信表明
2011.5.19 22:19
　神奈川県の黒岩祐治知事は１９日に開会した県議会第２回定例会の本会議で所信表明を行い、「脱原発で太陽光の時代へ」と、太陽光発電の普及による神奈川からのエネルギー革命を宣言。県民総力戦による「太陽の神奈川」の実現を呼びかけた。

　黒岩知事は東日本大震災の被害に言及。「危機におけるリーダーにとって最も大事なことは、進むべき方向性の旗を明確に示すことだ」と述べ、「日本復活のモデルを神奈川で示したい」と復興に取り組む意欲をみせた。喫緊の課題を福島第１原発事故に伴う電力不足と指摘し、「太陽光発電を圧倒的な勢いで普及させることにより、電力不足を補っていきたい」と話した。

　神奈川の将来像を「いのち輝くマグネット神奈川」とし、これを目指すための基本姿勢として「県民総力戦」「国と敢然と闘う覚悟」「スピード感」の３つを列挙。「太陽の神奈川にしようとしているというメッセージを強烈に発信していく」と決意を語った。