原発は廃止しろ 2号機でベント2回失敗 圧力下がらずプール破損か

2011-05-18 19:43:50 | 報道
島国の日本で原発は無理 無理 

東電、2号機でベント2回失敗 圧力下がらずプール破損か


 3月27日、陸上自衛隊が撮影した白煙を上げる福島第1原発2号機
 福島第1原発事故で、2号機の原子炉格納容器の圧力が上昇した際、東京電力が内部の蒸気を外部へ放出して圧力を下げる「ベント」という作業を3月13日と15日に試みたが、2回とも圧力が下がらず失敗していたことが18日、東電関係者への取材で分かった。

 圧力上昇を防げず、格納容器につながる圧力抑制プールが破損した可能性が高い。2号機からは大量の放射性物質が放出され汚染水も発生。原子炉の安定停止作業は難航しており、東電の危機管理態勢が問われそうだ。

 ベントで放出される蒸気には放射性物質が含まれるが、格納容器が破損すると極めて大量の放射性物質が外部に出る恐れがあり、それを防ぐ重要な措置。国からベント実施命令も出た。

 ベントは、格納容器から外に出る配管に設置された二つの弁を開け、外側にある薄いステンレス製の「ラプチャーディスク」が内部の圧力で破れるようにし、蒸気を放出する仕組み。

 東電によると、地震発生2日後の3月13日午前11時に二つの弁を開けたが、格納容器内の圧力が低下せず、周辺の放射線量も上昇しなかった。15日午前0時2分には別系統の二つの弁を開けたが圧力は下がらなかった。

 東電が公表した原発の運転データに関する資料にも圧力が低下しなかったことが記録されている。資料で東電はベントされたかはどうかは不明と断定を避けているが、東電関係者は2回とも失敗と判断していると明かした。

 2号機のラプチャーディスクは設計上、約5・3気圧で破れる。格納容器内は1回目は約3・8気圧、2回目は約7・4気圧で、ディスクが破れたかは不明。また2回目は弁が数分後に閉まった。弁を開け続けるにはバッテリーが必要だが、電池切れになっていた可能性もある。

 15日午前6時10分に圧力抑制プール付近で爆発音がし、第1原発正門の放射線量は、午前6時の毎時73・2マイクロシーベルトから3時間後には1万1930マイクロシーベルトに上昇。原子力安全委員会は「圧力抑制プールの破損が原因」との見方を示している。

 1、3号機ではベントを実施、ベント後の正門の線量は281・7~385・5マイクロシーベルトだった。

 東電は「ベント失敗の原因や、圧力抑制プール破損との関連は検証中」としている。


日本の海はアメリカに殺された原発、汚染水放出はアメリカの要請

2011-05-18 13:47:48 | 報道
原発、汚染水放出は「米の要請」 平田参与ソウルで発言


 内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏
 【ソウル共同】内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏(48)が17日、ソウル市内で講演し、福島第1原発の事故で放射性物質を含む比較的低濃度の汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。講演の出席者が18日、明らかにした。

 汚染水の放出は、東京電力からの報告を受けて日本政府が容認したとされる。放出が日本政府独自の判断ではなく、米国の要請に基づくものと受け取られかねない発言で、論議を呼びそうだ。

 韓国政府は事前通報がなかったとして不快感を示していた。

 平田氏は「震災と日本再生」との題目で講演を行い、会場の質問に答える形で、事前通報がなかったことをコミュニケーションのミスだったと指摘。韓国に迷惑をかけたとした上で「流された水は非常に低濃度で量も少ない」と釈明した。


放射能は健康にいい糞自民党の加納時男

2011-05-18 11:33:32 | 報道
放射能は健康にいいと発言した加納時男氏は、周知の通り東電副社長(原子力担当)を経て、第18回参議院議員通常選挙に経団連の組織内候補として自由民主党公認で比例代表区に出馬、当選した

東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、2期12年務めた加納時男氏(76)が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、2日までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から300メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル7階の「東電顧問室」です。 (藤沢忠明)

加納氏は、1998年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。

 2期12年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。

 電力業界代表として、国会質問でも、原発推進と擁護の立場を鮮明にしてきました。

臨界事故でも
 たとえば、99年9月30日、茨城県東海村の核燃料製造会社「JCО」東海事業所で、発生した死者2人、被ばくした人数百人にのぼった臨界事故。

 加納氏は、同年10月20日の参院経済・産業委員会で、「今回のが起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、ほかのエネルギー、自然エネルギーがあるからもう原子力はなくてもいいというのは、合理的な議論とは思いません」と質問しています。


2004年8月9日、福井県美浜町の関西電力美浜原発3号機で、高温の蒸気が建物内に充満し、作業員4人が死亡、7人がけがをするという事故が発生したときも同様です。

 加納氏は、同年10月6日の同委員会で、「この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり、核燃料政策を変更すべきだとはならない。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては、柔軟性を持ちつつも着実に国策として推進していくんだということがエネルギー政策基本法の原則にもとづくもの」と“国策”を持ち出しています。

早期再開求め
 07年7月の中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発が止まったときも、08年1月31日の参院予算委員会で、早期の運転再開を求めています。

 こうして電力業界の代弁者としての議員活動を続けてきた加納氏は、昨年7月の参院選で引退。ことし2月1日、経団連会館で、「出版と叙勲を祝う会」の1万円パーティーを開催しました。これには、東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、自民党の谷垣禎一総裁、甘利明元経済産業相、石原伸晃幹事長らが参加、勝俣会長が「経済界と政界の懸け橋に十二分になった」とその労をねぎらいました。





3号は即廃止にしろ 国民年金:3号被保険者 救済案合意 残る不公平感

2011-05-18 08:19:02 | 報道
国民年金:3号被保険者切り替え漏れ 救済案合意 残る不公平感 制度の見直しも
 <分析>

 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の「第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会」が17日にまとめた切り替え漏れ救済策は、きちんと変更を届け出て保険料を納めてきた人との「公平性」を強く求めている。ただ、不公平感を完全にぬぐうことはできない。今回の迷走劇は、保険料を払わずに年金を受給できる第3号被保険者制度そのものの問題点を改めて浮き彫りにした。今後、3号制度の廃止議論を加速させる可能性がある。【鈴木直】

 同部会は「未納者への給付は認めない」という社会保険方式の原則を譲らなかった。省内に「憲法の財産権との関係から難しい」との見方が強かった年金の返還についても反対論を押し切った。それでも住民税非課税の低所得者は対象外で、大半の人は返還を免れそうだ。さらに完全な公平性の追求は難しい。厚労省は今後、配偶者が1号被保険者なのに3号のままの人を抽出し、対象者を探す意向だが、年収が130万円を超え、3号から1号に変わる場合は申告がなければ確認できない。本来より年金が高くなっている人は調べようがない。

 ある社会保険労務士は特例追納期間を直近10年に限定したことを疑問視する。98年度以降、旧社会保険庁は切り替え漏れを見つけ次第、届け出を求め、05年度からは職権で記録を訂正してきた。従って直近10年よりは、97年度以前こそ「切り替え漏れが多い可能性が高い」と言う。なのに、そうした人は「10年の壁」で保険料を追納できず、年金を減らされる。この点を踏まえ、民主党は追納期間を「通算10年」とする案も示したが、厚労省は実務の煩雑化を理由に受け入れない。

 そもそも3号制度自体に、働く女性を中心に不公平感が根強くある。同制度が創設された86年当時、専業主婦世帯は950万世帯で、共働きの720万世帯を上回っていたが、09年は共働き995万世帯に対し、専業主婦は830万世帯と逆転。3号にとどまるため、年収を130万円未満に抑える人も多く、女性の社会進出を妨げている、との指摘も絶えない

 報告書は3号から1号への強制切り替え拡充など防止策提案の一方、将来的な3号制度自体の見直しも求めた。細川律夫厚労相は17日、「税と社会保障の一体改革では3号制度も俎上(そじょう)に上っている」と述べた。

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 ◇年金3号切り替え漏れ問題の推移
09年 9月    長妻昭氏が厚生労働相に就任

   12月    旧社会保険庁職員へのアンケートで、3号の切り替え届け出漏れが発覚

10年 3月    切り替え漏れをほぼ無条件に救済する「運用3号」制度の基本方針確認

    9月    細川律夫氏が厚労相に就任

   12月15日 運用3号の実施を課長通知

11年 1月下旬  細川厚労相が運用3号を把握

    2月16日 総務省の年金業務監視委員会で運用3号が問題に

      24日 細川厚労相が運用3号の一時停止を表明

    3月 6日 政府が運用3号廃止と、法改正による救済を決定

       8日 政府が新救済方針の大枠を決定

    4月 5日 厚労省の社会保障審議会特別部会で具体策の検討開始

    5月10日 民主党ワーキングチームが受給者の年金減額を含む対処案の提言取りまとめ

      17日 特別部会が報告書取りまとめ