自民党は知っていた 浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発

メーカーと癒着していた自民党はねつ造を知ってたんだろ糞自民党

「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」

目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん（69）。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。

“事件”が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。

「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」

担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった。浜岡辺りでは200年周期でマグニチュード8クラスの大地震が起きているため、岩盤が極めて脆かったという。

「浜岡の地盤はそもそも岩どころか、握りつぶすことのできる砂利の集まったシャーベットのような状態でした。さらに、大地震による断層や亀裂ばかりでぐちゃぐちゃになっていたんです」（谷口さん）

さらに原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が、想定される地震の振動の周期に近いことがわかった。固有振動数と同じだと揺れが何倍にも大きくなる「共振現象」を引き起こし、地震のリスクが激増してしまう。

あまりにショッキングな報告に「建設中止もやむをえないか…」と思った谷口さんの目の前で、先ほどの担当者がこう言った。

「データを偽装して、地震に耐えられることにする」

2号機は通産省（当時）に設置許可申請を出す直前だった。谷口さんが振り返る。

「担当者は“岩盤の強度を測定し直したら、福島原発並みに岩盤は強かったことにする”“固有振動数はアメリカのGE社が推奨する値を採用し、共振しないことにする”などと次々と“対策”をあげていくんです」

堂々の“偽装宣言”を耳にした谷口さんは、良心の呵責に苛まれた。

「事故を起こしたら大変なことになるのは明白でした。技術者として、そんな危険な原発を造るなんてできるわけがありません。悩んだ末、私が辞めることで何かしら警告になるのではないかと思い、会社を去ることにしたんです」（谷口さん）

上司に辞意を伝えて自分のデスクに戻ると、耐震計算の結果がはいった3冊のバインダーがなくなっていた。

「隠ぺいが漏れないようにということからか、関連会社の仕事をいろいろ斡旋され慰留されました。でも、続けていても飼い殺しになるだけ。きっぱり辞めることを決めました。しかし残念ながら私の退社はまったく警告になることなく、彼らは原発建設を強行してしまったんです」（谷口さん）

総辞職するのはお前ら自民党だろ 内閣総辞職に「あらゆる知恵絞る」…石破氏

自民党の石破政調会長は１４日、山口市で講演し、「菅首相に内閣不信任決議案で『辞めろ』と言わなければいけない。衆院では野党を全部足しても可決できる数に届かないので頭の痛いところだが、内閣総辞職に追い込むためあらゆる知恵を絞る」と述べ、今国会に同決議案提出を目指す考えを強調した。


　石破氏は、首相批判を強める民主党の小沢一郎元代表らと自民党が連携することには否定的な態度を示しており、元代表グループ以外の民主党議員らとの連携を模索するとみられる。

（2011年5月14日21時06分 読売新聞）

「原子力は安い」は自民党の大ウソ！原発10・68円、 火力9・9円、水力7・26円

「原子力は安い」の大ウソ！原発10・68円、 火力9・9円、水力7・26円

玉川徹レポーターの「そもそも総研」コーナーで、「原子力発電は安いのか」と多くの人が感じている疑問にストレートに切り込んだ。

電気事業連合会が出している発電コストの比較では、1KW当たり原子力5・3円、火力6・2円、水力11・9円で、原子力が一番安い。これがこれまでの原子力発電推進の基本になっていた。だが、これに異を唱える人は結構いる。まず京大原子炉実験所の小出裕章助教。 原子力の専門家でありながら、原発に反対している。

六ヶ所村や敦賀に巨額交付金
小出助教は「原子力エネルギーに夢を託してこの道に入ったが、事実に反することがわかった。なおこの仕事にいるのは、反対する人間が必要だと思うからだ」と話し始めた。そして、電事連の数字を「旧通産省や経済産業省がモデルを作って出したイカサマ計算。原子力は安くない」という。


立命館大の大島堅一教授は別のコスト計算をしていた。

「政府の審議会は計算に一定のモデルを使う。発電所建設がいくらか、何十年使うか、燃料はいくらかなどを仮定して計算すると、原子力が一番安いと出ている。私がやったのは仮定ではなく実績をもとにした計算。国民が負担した費用はいくらだったか。それを得られた発電量で割ってみました」
40年間の実績（有価証券報告書）から割り出したところ、火力9・8円、原子力8・64円、水力7・08円。原子力がいちばん安くはない。

大島教授はさらに、国民負担という点から「税金負担分」をこれに加えた。税金は原発に多く使われているので、「原子力は（ほかの発電より税投入が）2円くらい高くなる」

結果は、原子力10・68円、 火力9・9円、水力7・26円 で、一番高いのは原子力発電だ。大島教授は「再処理をいれると高コスト事業なんです。国民の合意が得られるかどうかは微妙だ」という。

原発に注ぎ込まれている税金とは何か。電源開発促進税というもので、1KWにつき37・5銭。東京電力管内の一般家庭で毎月約108円が上乗せ徴収されているという。その税金が何に使われたかというと、たとえば「青森・六ヶ所村の文化交流プラザ」の総事業費約32億8000万円の交付金として31億9000万円。「福井・敦賀市のきらめき温泉リラポート」の総事業費約35億9000万円の交付金24億3000万円といった具合だ。

赤江珠緒キャスター「原発事故があって、その補償などにお金がかかるから高いといわれていますど、そうじゃなくて、そもそもはじめから高かったということですよね」

耐震強化と津波対策が必要 １号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気

耐震強化と津波対策をやれば高コストになるんじゃないか。新規の原発建設はやめろ　

１号機、津波前に重要設備損傷か　原子炉建屋で高線量蒸気
　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。

　１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

　第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。

　地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

　関係者によると、３月１１日夜、１号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った。建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時３００ミリシーベルト程度だったと推定される。

　この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。１号機の炉内では１１日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン（全炉心溶融）につながったとみられる。

　さらに炉心溶融により、燃料を覆う被覆管のジルコニウムという金属が水蒸気と化学反応して水素が発生、３月１２日午後３時３６分の原子炉建屋爆発の原因となった。

糞自民党責任取れよ 津波で炉心損傷０７年度に想定 経産省所管独法

０７年の与党糞自民党　谷垣禎一 石破茂 福島県民に土下座しろよ

＜原発＞津波で炉心損傷想定…経産省所管独法、０７年度から
毎日新聞 5月15日(日)2時32分配信

　大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】

　津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。

　０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）では、３～２３メートルまで津波の高さごとに危険性を評価。津波の来襲によって、海水ポンプが損傷し、非常用ディーゼル発電機が機能を喪失。原子炉建屋内の機器の損傷や、全電源喪失などの結果、防波堤（海面から高さ１３メートルと仮定）がない場合は７メートル以上、ある場合でも１５メートル以上の津波が来た場合、ほぼ１００％の確率で炉心損傷まで至ると解析した。実際の福島第１原発の原子炉建屋は、解析の想定より約３メートル、防波堤は約７メートル低い。

　さらに過去には、三陸沖を震源に広範囲に津波被害をもたらした貞観地震（８６９年）が起きている。しかし、東電は福島第１原発で、高さ約５．７メートルの津波しか想定せず、約１５メートルの津波を受けて、１３基の非常用ディーゼル発電機のうち１２基が止まった。また、原子炉を冷やす原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）が切れるなどして炉心損傷に至った。