放置自転車問題を何とかするために

自転車店を営んでいる知人から聞いた話ですが、「放置自転車を集めて売る仕事」というものがあるそうです。
彼は放置自転車を１台８００円くらいで買ってくれるガーナ人業者と取引していて、その業者は日本の放置自転車を集めてアフリカ諸国で販売しているのだそうです。
そのビジネスを始めるためには、集めた自転車を一時保管するためのスペースと自転車を運搬するための軽トラと普通免許があれば十分だとのことです。
交番で「盗難照会」という手続きを行なってもらう必要があったり、「私の自転車がなくなった」という問い合わせに応じる必要があったりするなど、一定の業務上のノウハウも必要ですが、他の仕事に比べれば始めやすい仕事だと言います。
広い自転車置き場を持っている建物（商業施設、大学、病院など）の管理者の所へ営業活動に行けば仕事はいくらでもある、と知人の自転車店主は言っていました。

放置自転車を長期間ほったらかしにしておくと、違法駐輪が増えて歩行者の通行の妨げとなります。
特に車椅子ユーザーの方は違法駐輪された自転車のために身の危険を感じることも少なくないのではないでしょうか？
違法駐輪を減らすためにも、放置自転車の問題を何らかの形で積極的に解決していくことが求められていると思います。

そこで、「放置自転車を集めて売る仕事」を自治体が責任を持ってやることにしてはどうかと思います。
区が放置自転車を収集して売却すれば、税外収入にもなるでしょう。

しかし、そういうやり方だと民業圧迫になるので、できるだけ民間の業者にやらせるようにして、区はそのためのルールづくりを行うという形式にした方が良いかもしれません。

たとえば、区が作成したステッカーを放置自転車と見られる自転車に貼り、一定期間を経過しても持ち主が取りに来ない場合はその自転車を放置自転車と見なして自由に処分して良いことにするという明確なルールを作れば、自転車店だけでなく様々な人がこの仕事に参入しやすくなると思います。
また、「私の自転車がなくなった」というトラブルに対処するには、区役所に問い合わせのための窓口を設け、区が調停を行なうなどするのが望ましいでしょう。
この事業を届出制にして、業者の情報を区がしっかり管理するようにすれば、トラブルに対処しやすくなり、悪質な業者を取り締まることも比較的容易になります。

中野区は放置自転車・違法駐輪の問題が特に深刻です。
個人的な提案ですが、こんな考えもあるということで紹介してみました。
（安田）