検討へと格上げしたのは、この鳩山政権。これは民主党政権なんです。

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安倍晋三首相は２４日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で講演した。講演の詳報は次の通り。　獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは１校だけに限定して特区を認めました。

　しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います。

民進党が国家戦略特区の制度自体を軽視する考案を国会に提出しました。これは驚きましたね。そもそも獣医学部の新設は今治市が加計学園の事業主体として、長年要望してきたものですが、自民党政権下で対応不能、対応不可としていたものをですね、すみやかに検討へと格上げしたのは、この鳩山政権。これは民主党政権なんです。

国家戦略特区をつくる法案にも民進党は衆院では賛成しました。にもかかわらず政権批判に利用できるとみると、手のひらを返す。挙げ句の果てには、規制改革の突破口である特区制度自体を否定する。あれだけ、政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んでしまったとすれば、本当に残念でなりません。

　しかし、私は抵抗勢力には絶対に屈しない。これからも、いや、これまで以上に、私は先頭にたって、ドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破る。その決意を新たにいたしております。

　この通常国会では、テロ等準備罪処罰法が成立しました。今月も英国でフランスで、そしてイランでテロの事件が発生しました。こうした時代になって、わが国では３年後に東京オリンピック、パラリンピックを控え、テロ対策の強化を急ぐ必要があります。とりわけ、国際社会の連携が欠かせません。テロを未然に防止するため、世界で１８７の国と地域が参加している国際組織犯罪防止条約を締結する。今回の法律はそのために必要なものであります。

25日未明、蔚山（ウルサン）東区（トング）西部洞（ソブドン）の道路に大型シンクホールが発生した中で警察が道路を統制している

元在日都知事が韓国に無償で技術提供するとしていましたが

白紙になったのでしょうか？

最近の小池都知事に見ているとわかりませんね。

朝鮮学校の無償化について白紙になっていないようですが、、

秘書が北とつながりがあるととか。。。




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蔚山（ウルサン）で大型シンクホール(地盤沈下)が発生した。25日午前0時30分頃、蔚山東区西部洞で発生したシンクホールは直径6メートル・深さ2メートル程度であることが明らかになった。

幸いシンクホールによる事故で負傷した人はいないことが分かった。蔚山東区庁は道路の下の下水管破損でシンクホールが発生したものと見ている。該当道路は警察が統制し復旧作業を進めている。

韓国の番組に出演する日本人が「日本で韓国のチキンが受け入れられなかった原因」を語り。。

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韓国の番組に出演する日本人が「日本で韓国のチキンが受け入れられなかった原因」を語り、注目を集めている。写真は韓国のフライドチキンとビール。(Record China)

韓国らしい食べ物というと、日本人にはキムチや焼き肉、サムゲタンあたりがまず思い浮かびそうだが、最近、韓国のニュースで「国民食」としてよく取り上げられるのが「チキン」だ。専門フランチャイズチェーンがいくつもあり、韓国国内の加盟店数は2万5000前後、外食業種では圧倒的な1位を占めている。フライドチキンとビール（韓国語でメクチュ）を一緒に楽しむ「チメク」の習慣は韓流ドラマなどを通じて一部海外でも知られ、海外へのチェーン展開も近年活発だ。

そうした中、韓国でトップシェアを誇りすでに海外展開していた「Kyochon（キョチョン）チキン」が2015年末に東京・六本木に出店、当初は話題と人気を集めたものの、その後9カ月ほどで閉店してしまった。これについて、韓国の番組「非首脳会談」に出演する日本人が取り上げ、「日本で韓国のチキンが受け入れられなかった原因」を語り、注目を集めている。

同番組は、各国の「代表」として出演する若者らが韓国の文化や他国との違いについて討論するもの。ここで日本人パネラーの男性は、Kyochonチキン失敗の背景に、日本のコンビニエンスストアで売られている鶏の空揚げやナゲットといったチキンの存在があると指摘した。「見事な味と手頃な価格で勝負」しているコンビニのチキンが、韓国発のチキンよりも好まれたとの説明だ。

これに番組の韓国人MCらが、韓国で一般的なように「日本でもチキンの出前をすればよかったと思うが」と質問すると、日本人男性は「日本でもかつてはピザなどの宅配が広まっていたが、事故や人件費の問題も多かった。出前チキンも成功できなかっただろう」と答えた。

この分析については、韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本のコンビニはすごい。何でもそろってるね」「日本のコンビニのチキンは骨なしとか骨付きとか種類も豊富だしおいしい。その上安いから、韓国のチキンが売れるわけがない」と同意のコメントも寄せられているが、「日本のコンビニチキンのレベルは韓国のコンビニと同じ。おいしいなんて話は聞いたことないぞ」「味は韓国のチキンが上だし、Kyochonだっておいしいと思う。ただ、高級化戦略が失敗したんだよ」など、特に味の優劣については反論も目立つ。

また、Kyochonチキンの閉店について「まずいから店がつぶれたわけじゃない。日本のチキンの市場分析もせずに進出したのが問題。日本のチキンだってまずいわけじゃないから、韓国チキンの需要はそもそもなかったんだ」「日本人は、ファストフードのチキン以外だと、照り焼きとか空揚げで鶏肉をよく食べる。日本に出店するならその好みやメニューに合わせなきゃ」と、問題点を指摘するコメントも寄せられた。

中国が起源なのに中国人はすでに忘れてしまった行事が、日本で盛大なイベントに成長していた！＝中国メディア

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６月も終わりが近づき、いよいよ夏がやって来る。ご先祖を家にお迎えするお盆のシーズンも、もうそう遠くはない。中国メディア・今日頭条は２３日、「起源は中国にありながら中国人が忘れ去ってしまった祭日が、今では日本の伝統ある祭日に姿を変えている」として日本のお盆を紹介する記事を掲載した。

　記事は「中国では清明節を利用して死者を祭る風習がある。日本にも先祖を祭る祭日があり、それは中国が起源になっているのだ。毎年旧暦７月１５日の盂蘭盆がこれにあたる。道教で言えば中元節だ。盂蘭盆というとみんな日本の伝統祭日と認識しているが、実は中国の梁の時代を起源とするのだ」と紹介した。

　そして、毎年この祭日を迎えるころになると日本のあらゆる会社や組織が休暇を与え、従業員たちは帰省して家族で集まったり、先祖祭りを行ったりすると説明。さらに、お盆には様々なイベントが行われ、人びとが集まって伝統的な盆踊りも繰り広げられるとした。

　記事は「盂蘭盆の風習は１４００年ほど前に中国から日本に入ったが、長い時間をかけて日本本土の習俗や特色を帯びるようになり、日本国内で盛大に行われる祭日となった。実際、中国の文化や風習で日本に伝わり、日本本土の習俗となったものは多いのである」と伝えている。

　日本人からしてみると、清明節に中国のお墓の前で人びとが金品を模した紙細工を盛大に燃やす様子は実に不思議なものである。それと同じように、日本のお盆にキュウリやナスと割りばしで牛や馬を作る光景は、中国の人にとっては奇妙に映るものだろう。根源が同じであったとしても、日本と中国はやはり似て非なる文化や風習を持った国と考えるべきだろう。

アメリカ選手団、平昌五輪ボイコットを正式発表

韓国はメダルを取るために

ほとんどが帰化人ですよね。。




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【ソウル聯合ニュース】北米プロアイスホッケーのNHLが来年2月に開催される平昌冬季五輪に出場しないことを決定し、大会の盛り上がりや入場券の収益への影響が避けられなくなった。

　NHLが22日（現地時間）発表した2017－2018シーズンの日程によると、10月4日に開幕し、翌年6月中旬までレギュラーシーズンが開催され、来年1月末のオールスター戦で短い休みを挟む以外、中断なく試合が行われる。

　国際オリンピック委員会（IOC）、国際アイスホッケー連盟（IIHF）などが説得に乗り出したが、平昌五輪への不参加の決定は覆らなかった。

　アイスホッケーは冬季五輪で最も人気の高い種目に数えられ、NHLは1988年の長野五輪から2014年のソチ五輪まで冬季五輪に出場した。今回の平昌五輪のみ参加せず、20年の北京五輪には参加するとの立場だ。

　NHLのチームオーナーらは、選手が五輪出場により経済的利益を得られないだけでなく、20日近くリーグを中断しなければならず、主力選手の負傷の可能性もあるとして五輪出場に消極的な立場だった。結局NHL事務局は各チームの意見を受け入れ、平昌五輪への不参加を決めた。

　NHLが来シーズンの日程を発表したことで、平昌五輪の組織委員会は戸惑いに包まれた。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件で大会準備に支障が出た上、切り札の一つに数えられたNHLが参加しないことで、入場券の収益にも支障が出ることが避けられなくなった。

　平昌五輪でのアイスホッケーの入場券販売収益は341億5000万ウォン（約33億3700万円）と予想されている。入場券収入全体（1746億ウォン）の19．5％を占める。

　五輪組織委によると、今年2月から4月まで行われた平昌五輪入場券のオンライン1次販売でアイスホッケー競技は4万5300枚（韓国内1万3300枚、海外3万2000枚）の申し込みがあったが、9月からのオンライン2次販売での入場券の売り上げにNHLの不参加が悪影響を与えるのは必至だ。その上、1次販売の購入者が今回の決定で購入をキャンセルする可能性もある。

　組織委の関係者は「NHLの不参加でアイスホッケーの入場券の収入額も影響を受けるだろうが、メインスポンサーが入場券を大量に購入すれば大きな打撃はないだろう」と話した。

　また「NHL事務局が不参加を宣言したが、選手らが五輪出場を強く望めば所属チームも（考えが）揺れるしかない」として「事態の推移を見守るしかない」と述べた。

　組織委の李熙範（イ・ヒボム）委員長も慎重な立場を堅持している。李氏は聯合ニュースの取材に対し「IIHFではまだNHLの参加可能性が残っているとみている」とし、「NHLが平昌五輪には参加せず、2020北京五輪には参加するという立場だが、そのように勝手に決めることはできない」と述べた。

　李氏は「NHLの決定はまだ交渉過程だとみられる。交渉で優位を守るための過程だと考えている」とし、「29日に訪韓するIOCのバッハ会長と今回の事案を話し合う予定だ。NHLの不参加を断定的に話すにはまだ早い」と説明した。