ついに在韓米軍一部撤退、、、

2016年に撤退だったのけど2017年

撤退開始？



ソースから

１９４５年９月８日から韓国（南朝鮮）を守ってきた米軍が、ついに撤退する日が近づいている。

その後の事は分からないが、朝鮮半島における米軍の歴史を振り返る。


米軍の恩恵を受けた地域ほど米軍を憎む謎

韓国で２００２年に女子中学生２人が在韓米軍の装甲車にひかれる事故があり、全国的な反米デモが巻き起こった。

半島人の特徴としてこういう時は、客観的に物事を考えず、アメリカを悪魔や侵略者として厳しく糾弾した。

１９９０年代にフィリピンやアジア、欧州から次々に米軍が撤退し、撤退ブームと言うべき状況があった。

特にフィリピンの場合は民衆が一斉蜂起して反米運動を起こし、米軍を追い出すというドラマチックな展開だった。

米軍が撤退したフィリピンは非武装中立国家になり、西側の領海の殆どを中国に占領されたが、それはずっと後の事である。

不思議な事に反米運動で米軍撤退を迫っているのは、フィリピン、沖縄、韓国と米軍無しでは成り立たない地域ばかりである。


米軍に最も恩恵を受けた地域の住民ほど反米意識が強い。

日本本土、ドイツやイタリアなど、米軍が居なくても自力で守れそうな地域ではそれほどでも無い。

現実世界で米軍への依存が強いほど、それを認めたくないという意識が働くのかも知れない。

フィリピンは植民地時代からずっと米軍が駐留していたが、裏を返すとフィリピンは世界最強の軍隊から、無料で守ってもらっていた。

沖縄も同じことで、米軍が駐留している限り、無料用心棒を雇っているのと同じなのです。

韓国などは朝鮮戦争で一度は負けて国土の９５％を北に占領されたが、米軍に奪還してもらったのが現在の領土なのです。

こうした米軍依存の国や地域ほど「米軍は必要ない。米軍には迷惑している」と言いたがるのは不思議です。



日本軍撤退

意外というか当然というか、米軍は１９４５年に朝鮮半島南部を占領していた日本軍から、朝鮮の統治を引き継いだ。

韓国という国が出来る前、既に在韓米軍は存在していました。

１９４５年８月９日にソ連が日ソ不可侵条約を破棄して日本に宣戦布告しきました。

対する満州や朝鮮の日本軍は局地戦をしながら後退し、最後に本土へ帰還する計画を立てた。

日本に帰還するには海を渡らねばならないが、アメリカの海上封鎖で海路を塞がれていました。

即ちこの帰還作戦は日本がアメリカに降伏し、海上封鎖が解かれ兵士と居留民は帰国し、入れ替わりに米軍が朝鮮に上陸する事に期待していた。

そうならない場合には朝鮮半島の日本軍はソ連には降伏せず、ソ連軍と決戦し玉砕する覚悟であった。

ソ連参戦が８月９日で昭和天皇が降伏を決めたのが８月１０日過ぎ、終戦の詔勅（玉音放送）が録音されたのは８月１４日だった。

８月１３日に中立国を通じてアメリカには、１５日の降伏が伝えられていて、１４日には目立った戦闘はなく、１５日の玉音放送をもって日本軍は停戦した。

８月６日に広島、８月９日に長崎原爆投下し、米軍機は８月１５日にも東京を爆撃している。


まさに一日を争うタイミングで、数日遅れたらソ連軍が北海道や朝鮮南部に襲い掛かってくるのは確実でした。

この時日本にとって切羽詰った問題は、米軍機による民間人への空襲を止めさせる事、米軍によってソ連軍を食い止める事でした。

米軍の到着が早ければ、ソ連に占領されずに済み、日本は分割を免れやがてまた独立できると計算した。

米軍の到着が遅ければ満州と朝鮮の日本軍と民間人が玉砕し、北海道や東北はソ連の領土になってしまうでしょう。

９月８日に最初の米軍が仁川に上陸するまでの約１ヶ月間、弱体化した日本軍守備隊は強大なソ連軍と３８度線で対峙した。

ソ連軍が攻めてくればソウルは一日で陥落し、１週間で朝鮮半島全体を占領されただろうが、何故か最後まで攻めてこなかった。

この１ヶ月間の空白は物資と軍隊を欧州から輸送するためという意味もあったが、ソ連首脳は特攻や玉砕を恐れない日本軍に幻想を見ていたようである。

アメリカは日本軍と本土で戦えば１００万人以上の犠牲が出ると試算したし、ソ連軍もそうした見方をした。

特攻・玉砕はソ連軍を恐れさせ、食い止めたという意味はあったのかも知れない。

米軍の上陸によって日本軍は海路で帰国することが出来、韓国の統治権は米軍に引き渡した。



朝鮮戦争の米軍

日本軍の停戦は１９４５年８月１５日だが、米軍が朝鮮に上陸したのは９月８日だった。

９月９日に朝鮮総督府がアメリカ軍への降伏文書に署名し、朝鮮半島で第二次大戦が終わった。

日本は満州も米軍に占領してもらいたかったのだが、軍に余裕が無いという理由で拒否されている。

１９４５年９月７日、米軍は南朝鮮に軍政を宣言し、１９８２年まで戒厳令を敷いた。

因みに「サウス コリア」（南朝鮮）をそのまま英語の国名として現在も使用している。

９月１１日には軍政庁を作って統治を始めたが、中身は朝鮮総督府の朝鮮人役人達だった。

１９４８年８月１５日に朝鮮総督府を公式に韓国政府とし、大韓民国を建国した。

即ち現在の韓国政府は、朝鮮総督府を韓国人に入れ替えた組織である。

独立２年後の１９５０年、米軍への反発や朝鮮半島の軽視から、米軍は韓国から撤退してしまっていた。


１９５０年６月２５日、北朝鮮は突如として国境線を突破し２８日にソウルを占領した。

頼みのアメリカ軍は、韓国の反米活動で「出て行け」と言われたので、韓国ではなく日本に居た。

米軍は最初日本からの空爆でお茶を濁し、国連軍を結集して日本で準備している間に、韓国の大半を北に占領されてしまっていた。

北朝鮮軍は朝鮮半島の最南端の釜山まで快進撃を続けたが、そこには日本からの補給を受けた米軍が陣取っており、ようやく止まった。

北朝鮮軍が釜山を包囲したのが８月１５日ごろで、９月１５日に米軍が仁川上陸作戦を決行した。

北朝鮮軍は補給線が延びきったところで強力な敵に遭遇し、背後から上陸されて挟撃され、絵に描いたような大敗を喫した。

連合軍は３８度線突破を突破して、中朝国境まで北朝鮮軍を追い込んだ。

ソ連軍と中国軍は「参戦しない」と言いながら参戦し、アメリカ軍は中国軍によって再び３８度線に追い返された。

司令官のマッカーサーは中国への原爆使用を要求したが、大統領は将軍を解任し、中国と取引して停戦した。

これが朝鮮戦争で９９％までアメリカ軍のお陰で韓国人は命拾いをした。



戦後の在韓米軍

アメリカ軍のお陰で国土を守った事から、韓国における米軍の権限は強大な物になった。

韓国人は米軍によって抑圧的な生活をさせられていると感じ、反発を強めていった。

韓国人は米軍に感謝するどころか、敵とみなして反対運動を再開しました。

韓国政府は日本に対してもそうしているように、国民の敵意をアメリカ軍に向けさせ、政権への不満の捌け口に利用しました。

例えば韓国軍と韓国政府は朝鮮戦争の期間中、１００万人以上の韓国人を「スパイ」として粛清していた。

だが米軍がもっと少数の韓国人を、同様の容疑で処分した方を大々的に宣伝して、自らの犯行を隠しています。

米軍による犯罪や交通事故も、韓国政府の犯罪を隠すために煽っている側面が強い。

米軍向けの慰安婦問題も、韓国政府が怒りを米軍に向けさせる為に煽ったのだが、意に反して国民の怒りは韓国政府に向った。

韓国では政府が批判され国民が不満を持つたびに、日本と米国を「いけにえ」にする事で批判をかわしています。

また韓国では米軍の存在で北と対立しているとか、統一の障害になっているという批判もされている。

たしかに北朝鮮が韓国を統治するには米軍は障害でしょう。


２０１６年には規模縮小という名目で、韓国から在韓米軍は撤退する事になっています。

撤退後も空軍の一部と、少数の陸軍は残る事になっているが米韓連合軍の指揮権は韓国に移譲される。

米軍が他国の指揮下に入る事は無いので、「もう韓国を守らない」という意味である。

小池塾の左傾化警戒 塾生からは不満の声、都議選「“偽装保守”議員出るのでは、、

桜井誠に

期待します。

都民ファーストって左だったの？


ソースから

東京都議選（７月２日投開票）や、今後の国政進出を視野に小池百合子都知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」に異変が生じている。保守政治家としての小池氏に期待して入門した塾生の一部からは「塾が左派系にシフトしている」と不満の声が出ているというのだ。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が民進党からの離党者や左派系の候補者擁立を模索していることにも警戒感が広がっている。

　「小池さんの政治手腕を見極めたいとの思いで受講を決めたが、入ってみると、塾生は革新系の思想を持つ４０～５０代がとても多くて驚いた」

　「希望の塾」を受講する２０代男性はこう打ち明ける。

　塾生同士の交流の場として立ち上げられたフェイスブックでは、「男女の塾生同士が低俗な話題で炎上していることもある。保守系の考えを持つ人が発言すると浮いた存在になりかねないので、関わらないようにしている」と男性。こうした塾の雰囲気を嫌って、塾生になったものの、講義をボイコットする人は多いという。

　都議選に向けた動きも不信感を増幅させている。都民ファーストの会は単独過半数（定数１２７）を目指し、決起大会を開く６月１日までに６０人超の公認候補を決定する方針だ。塾生からも候補者が選出され、「都議選対策講座を受ける者が対象になるとされるが、選ばれるのは民進党系の人材が多いともいわれている」（前出の男性）。

実際、その「兆候」は現われている。民進党では小池氏との連携を模索した“離党ドミノ”が止まらない状況で、すでに民進党公認候補３６人のうち、離党届を提出したのは１３人、公認されていない都議を合わせると計１５人に上る。

　４月２５日に離党届を提出した酒井大史都議は、都民ファーストの会との連携について問われると「私の経験を欲してくれる人がいるなら応じていきたい」などと説明。同じく離党を決めた菅原直志・日野市議（日野市選挙区から出馬予定）は「希望の塾」の都議選対策講座を受講していたことを明かし、「何らかの連携をとりたい」と秋波を送った。

　都民ファーストの会は今後、民進党離党組を選別して公認・推薦するとされているが、連携はそれだけにとどまらない。

　同会はすでに、地域政党「東京・生活者ネットワーク」との選挙協力でも合意している。

　合意書では、情報公開や再生可能エネルギーの利用促進などの実現で努力するとされており、小池氏は「（生活者）ネットは地域に根ざして生活者目線で活動を続けてきた。都民ファーストの都政と重なる部分が多く、私の政策を理解してくれる方が議員になるのは心強い」と述べている。ただ、生活者ネットのウェブサイトをみると、「辺野古新基地建設の強行を許さない」「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める」などの主張があり、保守系の塾生にとっては“左旋回”と映るようだ。

　都民ファーストの会はすでに公明党と候補者を相互推薦する選挙協力を発表したほか、民進党の支持組織の連合東京とも政策合意を結んでいる。

　自民党から距離を置き、都議会での主導権を握りたい意向がにじむが、こうした協力態勢が政策遂行に吉と出るか凶と出るかは未知数だ。

　「民進党系の人々と組んで選挙を戦うことは小池さんのこれまでの主義主張を捨てることにつながるのではないか。『東京大改革』も掲げているが、政策を前に進めるためには大阪の改革で実績を持つ日本維新の会や、政権政党の自民党の経験値は必ず必要になるはず。都議選で保守を装った議員が次々に当選を果たせば、深刻な影響が出てくるのではないかと不安でならない」

　前出の塾生は今、暗澹とした気持ちでいる

「未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告

マスコミは一切報道しない？

なぜ？

２０２０年に中国が沖縄を中国の自治区にする法律が作られている。

日本を統治する計画があります。

空ごとならいいが、

蓮舫、アグネス、、民進党、、、

中国、韓国擁護の在日が多いのが気になる。

ソースから


中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」（呉竹（くれたけ）会アジアフォーラム主催）が２６日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区（南モンゴル）の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。
スレマン氏（バロチスタン藩王国国王）
　パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。
　パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。
　彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。
　みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。
　中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。
　日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。
　あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。
ムニール・メンガル氏（バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表）
　バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、１９４８年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。
　虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も２年間、拉致されて閉じ込められていた。
　バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。
　中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。
　中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。
　今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。
　日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。
トゥール・ムハメット氏（日本ウイグル連盟）
　主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は１９３３年から３４年までの東トルキスタン、４４年から４９年には東トルキスタン共和国を再建した。
　中国はこの６８年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人（漢民族）の人口が４９年は４％だったが、今は５０％に増えた。
　計画出産で、ウイグル人は５００〜８００万人削減された。未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された。
　同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮（さつりく）が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が１０万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。
オルホノド・ダイチン氏（モンゴル自由連盟党　代表）
　第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。１９４７年、中華人民共和国ができる２年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この７０年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて３万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。
　文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。６月１日に記者会見をする。