6月6日15時50分配信 京都新聞
訪問介護最大手「コムスン」の指定不正取得により、厚生労働省は6日、指定を打ち切り、新たな事業所の指定もしないよう、都道府県に通知した。
京都府によると、コムスンは京都市内の6事業所で訪問介護や居宅介護支援など13のサービスを行っている。うち、2事業所の3サービスが来年4月に居宅介護事業所の指定更新時期を迎えるという。
府は、青森県などのコムスン事業所の不正問題を受けて5月29、30両日、6事業所に監査に入ったのをはじめ、その後も人員配置などの調査を続けている。府は「もし事業撤退や指定更新を受けられない事態になれば、利用者に迷惑が掛からないよう、ほかの事業所に引き継ぐよう指導する」(介護保険事業室)としている。
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