最悪の消費税率成立、民主党解党間違いなし、そして衆議院解散総選挙

　政府が３０日に閣議決定した消費税増税関連法案で税率がアップすれば、家計に大きな負担がかかる。ただでさえ今後は復興増税なども控えている。こ れに消費税が加われば年収５００万円の標準世帯で年約３１万円も負担が増えるという試算もある。家計が痛手を受ければ、消費を手控える動きが広がる恐れが ある。

　安住淳財務相は「年度末までに閣議決定するという約束を果たせた。非常に感慨深い」と安（あん）堵（ど）の表情をみせたが、家庭にとっては厳しい時代が待っている。

　消費増税は平成２６年４月１日に現在の５％から８％とした後、２７年１０月１日に１０％まで引き上げる。問題は、家計の負担が消費税にとどまらないことだ。

　　　

　写真左から、野田、勝俣、勝、米倉の４名

 

　終わった、最悪の結果で国政の前半戦が終わった。

　原発事故、未だ終息せず、東北の村長、町長など除染ビジネスで裏金を絞り出す、

朝鮮に未だに擦り寄る各政党、増えすぎる自殺者、増えすぎる餓死者、地方の反乱、

在日タレントの横行、進出する中国、何も問題が解決していない。

　

　民主党の時代は完全に終わる、否、終わらせないといけない。今回の増税もそうだが、民主三代、鳩、管、

野田と最悪すぎる。また、民主党、財務省・勝栄二郎財務省事務次官及び各省庁、経済産業省米倉、及び東京

電力・勝俣など、繋がっていないと思っていた人間が完全に繋がっていた。

　経団連会長は米倉、副会長は勝俣、財務畑出身の野田と、元上司の勝、そして野田は米倉に頭が上がらない構図。

　それが国に害をなす結果になった。政治が悪いのもそうだが、こういう結果にした国民全体にも責務が

ある。ここまでになるのをほっておいた責任がある。消費税10％に３年後にする？全て昨年、財務省の

与謝野馨が宣言した通りになった。間違いなく、財務省は今の民主政治の中枢に絡んでいる。最悪だ、

国の政策に役人が絡む、しかもその役人のせいで国が疲弊するなんて、最悪過ぎる。

 

　増税を容認した、連中が次は選挙か。日本共産党、公明党、政治素人ばかりの地方の大阪維新なども早くも

動いている。自民党は原発再開路線を突っ走る谷垣派と、反原発派で内部分裂、民主は小沢派がこの先、反旗を

翻すだろうし、民主なんて二度と浮上させられない、国民新党は分裂状態、この国の政治はどこに向かう。ホント

に最悪だ、最悪の結果だ。こんな状態で衆議院解散総選挙に間違いなく向かう。

　野田が宣言した解散総選挙をする条件、消費税増税10%の仮制約が出来てしまった。民主にはもう二度と票は

入れられないがどの政党も信用できない。