ワンセグ携帯・ボーダフォンHSPA+・スカパー買収

国内携帯電話-ワンセグ携帯が2000万台突破・5カ月で倍増-
(2008/02/14  日経・フジサンケイビジネス)
電子情報技術産業協会(JEITA)が13日発表した07年の携帯電話・PHSの国内出荷台数は前年比4.6％増の5168万8000台だった。台数の多さはカメラ付きが普及した03年に次いで過去2番目。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が標準搭載になるなど高機能化が進み、買い替えを促した。
携帯電話は同3.9％増の4963万7000台で、ワンセグ対応機種は34％。昨年1年間で06年末までの累計台数の5倍を出荷した。NTTドコモが昨年11月に割賦販売制度を導入。初期費用をかけず最新機種を購入できるようになったことも寄与した。
PHSは前年比26.1％増の205万1000台。「スマートフォン」と呼ばれるキーボード付き多機能端末や薄型・小型機種が好調だった。
また、07年12月の国内向け携帯電話出荷台数によると、ワンセグ携帯が累計で2047万台となり、2000万台を突破した。
NTTドコモが主力の「905i」シリーズにワンセグを標準搭載するなど、携帯各社が冬商戦向けに対応端末を相次いで投入したことで、ワンセグ端末の出荷台数は11月の305万4000台に続き、12月も263万5000台と好調。7月に累計1000万台を突破してから、5カ月でほぼ倍増した。 

英ボーダフォン-3Gの後継「HSPA+」の試験運用開始へ-
(2008/02/14　毎日新聞)
英ボーダフォンは12日（現地時間）、携帯電話で最大28.8Mbpsの高速通信（下りの速度）が可能になる技術「HSPA+」の試験運用を、近く開始すると発表した。第3世代（3G）の後を継ぐ「3.5G」の技術で、09年にサービスが始まると期待されている。
既に実用化された「HSDPA」（最大14.4Mbps）を改良した技術。アンテナを複数にすることなどで高速化する。携帯電話業界では、さらに高速の「スーパー3G」（最大100Mbps以上）の準備も進められており、それまでの橋渡しを担う。
現行の「HSDPA」は日本でも採用され、NTTドコモが「FOMAハイスピード」（最大3.6Mbps）、ソフトバンクモバイルが「3Gハイスピード」（同）、データ通信専業のイー・モバイルが「EMモバイルブロードバンド」（最大7.2Mbps）という名称でサービスを開始している。HSPA+は、HSDPAの設備を転用できるため、電話会社が導入しやすいとみられている。

スカパーJSAT-宇宙通信を買収・国内CS放送を独占へ-
(2008/02/14  フジサンケイビジネス)
CS（通信衛星）放送事業のスカパーJSATは13日、三菱グループのCS運用会社、宇宙通信を買収することで合意したと発表した。これにより日本国内のCS放送は衛星の運用をはじめ、番組提供会社を束ねて視聴契約を獲得・課金する放送プラットフォーム事業まで、スカパーJSATの1社に集約される。
CS放送は近年、ケーブルテレビ(CATV)やインターネット映像配信に押されつつある。今後も地上波、BS（衛星放送）との視聴者争奪合戦が激化すると予想されるなか、業務効率の向上を図り、経営基盤の強化につなげる方針。
宇宙通信は1985年に設立され、三菱商事、三菱電機など三菱グループ企業18社が株式を保有している。スカパーJSATがこの全株を約280億円で買い取り、3月末までに子会社化する。
記者会見したスカパーJSATの平林良司取締役は、「統合により規模を確保し、他の通信インフラに対する優位性を確保したい」と狙いを説明した。このため統合を機に人員配置の見直しなど、経営の効率化に取り組むとみられる。
スカパーJSATは衛星9機を運用し、「スカイパーフェクTV」と「e2 byスカパー」の2種類の有料多チャンネル放送事業を展開。契約者数は合計約358万人（1月末現在）に上るが、このうちスカイパーフェクTVの加入者は毎月1万5000件程度減少し続けているという。
一方、宇宙通信は共同運用も含めて4機の衛星を活用し、法人向けの衛星通信サービスを手がけてきた。インターネットを通じた映像配信の増加など、娯楽メディアが多様化するなか、株主の三菱グループも宇宙通信が単独で生き残るのは困難と判断した。
CS放送をめぐっては、競争激化や需要の伸び悩みを受けて「パーフェクTV！」が放送開始前のJスカイBを統合するなど再編を繰り返してきた。
この間、2000年にBSデジタル放送が始まり、民放系BSデジタル局が一斉に開局した。これとともに、CATV大手のジュピターテレコムやジャパンケーブルネットも、同業他社などの買収を繰り返して勢力を拡大。
インターネットによる有料の多チャンネル映像配信サービスの本格化もあって、CS放送は苦戦を強いられている。

DVDレンタルBD支持・地デジ・無線ネット・最先端情報etc・超スリム携帯

DVDレンタル大手Netflixと米家電量販大手Best Buy-Blu-ray Disc支持-
(2008/02/12　Itmedia・日経・毎日新聞)
オンラインDVDレンタルの米Netflixは11日、今後Blu-ray Disc版のみを取り扱うと発表した。主要映画会社6社のうち、4社がBlu-ray Disc版のみを発売することを明らかにしたためという。同社は次世代DVDが発売となった06年からBlu-ray Disc版とHD DVD版の両方を扱ってきたが、今後はBlu-ray Disc版へと一本化する方針。
今回の決定により、今後HD DVD版の新規購入は行わない。ただし現在所有しているものについては、ディスクの寿命が来るまで数カ月間はレンタルを継続する予定という。
米家電量販大手のBest Buyは11日、Blu-ray Discを「推奨フォーマット」として販売すると発表した。「次世代DVDに関する消費者の混乱に対処するため」で、3月初め以降、同社の店頭およびオンラインストアでは、Blu-ray Disc対応製品を重点的に扱う予定。
「広く受け入れられた唯一のフォーマット」が顧客の利益につながる、とBest Buy。「Blu-ray Discが、その唯一のフォーマットとして急速に伸びているとみて、Blu-ray Disc製品に焦点を当てることを決めた」という。
Best Buyは、HD DVDを希望する顧客のため、今後もHD DVD製品の品ぞろえも維持するとしている。

地上デジタル放送受信機器の世界出荷台数-2013年に3億5000万台-
(2008/02/09　日経エレクトロニクス)
米ABI Researchは，地上デジタル放送受信機器の世界出荷台数が2013年に3億5000万台に達するとの見通しを発表した。07年の出荷台数は6500万台で，年平均32％で成長する見込みだ。同社の調査によれば，07年に出荷した地上デジタル放送受信用ICのうち，約85％はテレビ受像機とデジタル放送対応セットトップ・ボックス(STB)に，残りの15％は他の家電やパソコンに搭載されたという。
地上デジタル放送向け設備は，日本と韓国において最初に設置された。この結果，日本の地上デジタル放送受信機器の普及率は約23％，韓国の普及率は34％に達している。中国のDMB-T/H対応受信機器のユーザーは，2013年までに1億人に増加するという。DMB-T/Hは，中国の地上デジタル放送の標準規格で，固定の受信機器とモバイル・テレビの両方に対応する。中国では，08年のオリンピック開催に向けて，30程度の都市でデジタル放送を開始する。また，米国の地上デジタル放送受信機器の普及率は，テレビを所有する家庭の100％近くに達する見込みという。さらに，米国の事業者は携帯端末向けの標準
に，米国の地上デジタル放送規格であるATSC規格を使った方式の採用を予定しており，韓国SamsungElectronicsと韓国LG Electronicsがそれに対応する製品を用意しているとする。
携帯電話機市場では，米Qualcommが開発した「MediaFLO」やDVB-H方式のモバイル・テレビ向けサービスといったデジタル放送対応サービスが市場に登場しつつあるものの，テレビ事業者の地上デジタル放送への対応は遅いとABI Researchは指摘する。ただし，全体的に地上デジタル放送は多くの家電に普及する見込みで，世界のデジタル放送の標準の多くは携帯機器に対応していると説明する。

住友精密工業-省エネ・CO2排出減につながる無線ネットシステム-
(2008/02/13　日刊工業新聞)
住友精密工業の無線センサーネットワークシステム「ネオモート」が、シーイーシーの小売店舗向け省エネルギー化システム「エコビーノＩＩ」に採用された。子機端末数で約2万個を納入した。無線センサーネットワークシステムとしては大規模な利用事例となる。
シーイーシーのエコビーノＩＩは店舗の冷蔵機器などを制御し、消費エネルギーや二酸化炭素(CO2)の排出量削減に結びつけるシステム。住友精密のネオモートは機器周辺の温度など環境測定データをサーバに送信し、サーバから機器制御の信号を受信する通信過程に使用する。
店内に親機サーバとセンサーを搭載した子機、制御信号受信のための子機を配置する。100～200基程度の子機同士が自動で中継し、通信状態に応じて適切な通信ルートを確立。電波環境の変化に強い安定したネットワークを構築した。
住友精密工業は、05年に米クロスボーとの合弁で、無線センサーネットワーク事業に参入。ネオモートは住友精密工業が国内向けの端末やソフトウエアの開発・製造を担当する。2010年に15億円の売り上げが目標。

米TI-携帯電話機向け超小型プロジェクタ・デバイスを08年後半発売へ-
(2008/02/13　日経エレクトロニクス)
米Texas Instrumentsは，携帯電話機への内蔵を想定した超小型プロジェクタ・デバイス「DLP Pico」を，08年後半に発売する方針を明らかにした。
Picoは，同社のMEMSデバイス「DLP（digital light processing）」を，携帯機器向けに小型化したもの。光学デバイスと制御用チップなどで構成する。TI社はこれまでにも携帯電話機に搭載した試作機を公開していたが，実際に発売する方針を明らかにしたのは今回が初めて。
Mobile World Congressの記者発表会で，DLP Picoによる超小型プロジェクタを実演し，画像を投射する様子を見せた。距離が1m以上離れても，画像を表示できた。ただし表示したのは静止画で，動画表示の能力などは不明である。TI社によれば，携帯機器にプロジェクタ機能があれば，「携帯機器の内部に格納した画像データを，プロジェクタで拡大表示して，複数の人間が同時に見る」（TI社の説明員）用途などに利用できるという。
DLP Picoは，超小型のDLPデバイスと，制御用プロセッサ（DDP1500とDDP1505）で構成する。DLPは開口率が92％以上で，20μ秒以下でスイッチングできる。「DarkChip」と呼ぶ，コントラスト比を改善する技術を採用しているという。

Nokia-新たなナビサービスやコンテンツ共有サービス対応端末を公開-
(2008/02/13　日経エレクトロニクス)
フィンランドNokiaは，ナビゲーション・サービス「Maps2.0」と，コンテンツ共有サービス「Share on OVi」を，Mobile World Congress 2008（MWC）で発表した。これに合わせ，同サービスに対応可能な新型端末「Nokia N96」，「Nokia N78」「Nokia 6210 Navigator」，「Nokia 6220 classic」の4機種を公開した。
Map 2.0は，携帯電話機に内蔵するGPS機能を利用して，目的地まで誘導するサービス。車の運転中や歩行中のユーザーに，音声などで道案内する。「従来はA地点からB地点までの案内だったが，今回はA地点からB地点，さらにB地点からC地点，C地点からD地点へと，複数のルートをナビゲーションできるようになった」（説明員）という。まずはNokia N96， Nokia 6210 Navigator，Nokia 6220 classicなどが対応可能である。
Share on Oviは，自分の撮影した動画や写真，音声といったコンテンツを，Webサイトを通じて，Webブラウザを利用可能な携帯電話機やパソコンなどで共有できるもの。アップしたコンテンツは自分のブログを通じて公開も可能である。ただし共有できるのは「あくまでユーザー自身が撮影，あるいは録音したもの。
それ以外はアップできないようになっている」という。今回発表した4機種のうち，Nokia N78， Nokia N96，Nokia 6220 classicの3機種で利用可能。このほかクライアント・ソフトをダウンロードすることで，08年上半期までに，「Nokia N73」，「Nokia N76」，「Nokia N81」，「Nokia N82」，「Nokia N95 」などが対応可能になるという。このほかにも，同サービスの対応機種を今後増やしていく予定。
Nokia N78は，マルチメディア機能に注力したモデルとして位置付けられている。320万画素のカメラ機能を備える。08年第2四半期に発売予定である。市場想定価格は約350ユーロ。FMトランスミッターを内蔵。
Nokia N96は，テレビや動画の視聴機能に重きを置いた機種である。16Gバイトのフラッシュメモリを内蔵し，メイン画面は2.8型。08年第3四半期の発売予定で，市場想定価格は約550ユーロ。950mAhのLiイオン2次電池を内蔵し，動画を約4時間視聴できるという。外形寸法は103mm×55mm×18mm で，重さは125g。
Nokia 6220 classicは，動画や写真などの共有機能を特徴とする。500万画素のカメラを内蔵し，撮影したものをShare on Oviを通じてパソコンや携帯電話機で共有できる。08年第3四半期に発売予定で，市場想定価格は約325ユーロ。
Nokia 6210 Navigatorは，ナビゲーション機能を前面に打ち出したモデル。Maps 2.0に対応する。08年第3四半期に発売予定で，市場想定価格は300ユーロ。

Samsung-ハプティック型タッチパネル採用の携帯電話「U900」を公開-
(2008/02/13　日経エレクトロニクス)
韓国Samsung Electronicsは，新規ユーザー・インタフェースを備える携帯電話機「U900 Soul」をMobile World Congress 2008に出展した。サブ画面に，ハプティック技術を使ったタッチパネルを採用した。タッチパネルの任意の箇所を指で押すと，比較的強い振動が指に伝わる。
Samsungは，このハプティック技術を利用したタッチパネル部を「Magic Touch by DaCP」と呼ぶ。同社はこれまでにも，Giorgio Armaniと共同開発した携帯電話機などで，ハプティック技術を一部採用していた。
今回のU900では，よりはっきりと振動が伝わるようにしているほか，指で押した箇所の周辺に波模様が表示されるなど，視覚的な工夫も盛り込んでいる。このタッチパネル部には，「有機ELを用いている」（Samsung Electronicsの説明員）という。
端末の厚みは12.9mmで，大きさは105.9mm×49.5mm。メインパネルには2.2型でQVGAの液晶パネルを利用する。HSDPAは7.2Mビット/秒に対応する。サブ画面の操作項目は，音楽プレーヤーや計算機能など，利用するアプリケーションによって変化する。880mAh のLiイオン2次電池を備える。500万画素のカメラ機能のほか，FMラジオ機能も備えた。出荷は08年4月の予定。

Sony Ericsson-新ブランドの高機能携帯電話機「XPERIA」を発表 -
(2008/02/13　日経エレクトロニクス)
英Sony Ericsson Mobile Communicationsは，高機能携帯電話機の新ブランド「XPERIA（エクスペリア）」を，MWCの開催にあわせて発表した。
「XPERIA X1」は，タッチセンサを内蔵した3型VGA液晶パネルをメインに，光センサ「optical joystick」やQWERTYキーボードを備えた高機能型端末。液晶パネル面を横にずらすと，キーボードが現れるという機構形状である。同社はこの機構を「Arc slider」と呼ぶ。OSにはWindows Mobileを採用した。外形寸法は110mm×53mm×16.7mmで，重さは145g。
米Apple「iPhone」のように画面上のアプリケーションを指でなぞって操作できるほか，メインパネル脇のoptical joystickをポインティング・デバイスとして利用できる。同社ブースでは，説明員が実機を使って，画面上のアプリケーションを指で自在に操作できる様子を実演した。
GSM方式を利用しており，HSDPAおよぶHSUPAに対応。さらに無線LAN，Bluetooth，GPS機能，320万画素のカメラ機能，FMラジオ機能まで備えた。08年後半から，一部地域で発売される予定。

NTT-4月にも「人体通信」商用化・触るだけで認証 -
(2008/02/13　フジサンケイビジネス)
NTTは12日、人の皮膚の表面などに交流電気信号を流してデータ通信を行う「人体表面電界通信システム」（人体通信）を4月にも商用化する方針を明らかにした。同システムの実用化は世界でも初めてという。個人認識用のICカードをポケットなどに入れたままドアノブを触るだけでセキュリティー認証でき、オフィス業務や日常生活の利便性向上が期待できる。
子会社のNTTエレクトロニクスがシステムの送受信機を生産、販売を開始する。オフィス機器メーカーや建設業界と協業することで、入退室管理などのセキュリティー分野での採用を図り、3年後に売上高200億～300億円規模の事業に育てることを目指す。
導入が見込まれる入退室管理システムでは、従来はカードをカードリーダーにかざす必要があったが、新システムでは、カードをポケットや鞄に入れておけば、記録データが人体などの表面を伝わって受信機に送られ、開錠される仕組み。
新システムの実用化に際し、NTTは、送信機が発する電気信号を高効率で人体表面を介して送り、高感度で安定的に受信できる技術を開発した。
電気信号は極めて微弱なため、人体への影響はないという。これまでも体内に微弱な電流を流してデータを送るシステムは開発されていたが、カードを人体にじかに接触させる必要があるなど用途が限られ、普及しなかった。
また、NTTは来春、同様の通信システムを利用したパソコンのLAN（構内情報通信網）接続用データ通信カードを発売する予定。物質表面を流れる電界を使ってデータを送るため、パソコンを机上に置くだけで通信可能となり、無線LANのようなデータ傍受の恐れがなく、煩雑な有線ケーブルも不要になる。
NTTは、「人体通信」利用の新システムについて、当初、セキュリティー分野での導入を期待している。情報漏えい防止を目的とした企業需要が一段と拡大するという判断。
多くの企業では、部外者が顧客データなどを勝手に持ち出すのを防ぐため、個人認証を受けないと守秘対象の情報を印刷できない仕組みを取り入れ始めている。
新システムを使ったNTTの試作機では、印刷のたびにIDカードをかざす必要はなく一手間かけずに作業を完了でき、情報管理の簡易化にも役立つ。
また、机の引き出しやキャビネットにいちいち鍵を掛けなくても、IDカードを所持している本人が触るだけで開けられるオフィス家具も試作。オフィスの床にカードリーダーを埋めれば、社員のだれがどこにいるかも把握できるという。
将来的には、ビルの入退室管理や駅の改札ゲートの足元にリーダーを埋めることで、通過するだけで簡単に認証できるシステムも普及させたい計画。電子チケットや流通分野で導入が始まっている無線ICタグとともに、一般利用者が通信ネットワークを感じることなく、瞬時に情報をやりとりできる時代が到来しそう。 

NTTドコモ-超スリム携帯電話を順次発売へ-
(2008/02/13  BCN)
NTTドコモは13日、「FOMA 705i」シリーズとして、シャープ製「SH705i」とNEC製「N705iμ（ミュー）」を2月15日に、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製「P705iμ」を2月16日に発売すると発表した。
「SH705i」は、スリムボディに2.8インチワイドQVGA液晶を搭載したワンセグ対応端末。2つ折りタイプで、ファブリック調仕上げのカジュアルなデザインが特徴。また、オートフォーカス、静止画6軸手ブレ補正・被写体ブレ補正、パノラマ撮影に対応する有効320万画素のCMOSカメラを搭載し、名刺をカメラで読み取って電話帳に一括登録できる「名刺リーダー」機能も備える。サイズは高さ106×幅48×厚さ15.9mm、重さは約105g。カラーはBlue、White、Pinkの3色。
「N705iμ」は、厚さ9.8mmのステンレスボディに、3インチフルワイドQVGA液晶を搭載した薄型端末。おサイフケータイ機能、有効200万画素のCMOSカメラ、ミュージックプレーヤーなどを搭載し、機能も充実している。最大3.6Mbpsの高速パケット通信が可能な「FOMAハイスピード」にも対応する。サイズは高さ105×幅49×厚さ9.8mm、重さは約98g。カラーはReal Red、All Black、White Silverの3色。
「P705iμ」も同じく、厚さ9.8mmのステンレスボディに、3インチフルワイドQVGA液晶を搭載。加えて、片手でも開けやすい独自の「ワンプッシュオープン」に対応、オートフォーカス、6軸手ブレ補正対応の有効200万画素のCMOSカメラを搭載した。また、インターフェイスデザインには、3人組のデザインユニット「TGB design.」がセレクトした上質なサウンドもプリインストールした。サイズは高さ109×幅50×厚さ9.8mm、重さは約100g。カラーはSILVER、BLACK、BROWNの3色。

ジャケット式携帯・Google携帯Android・松下電工＆セガサミーリストラ

イスラエルのModu-機能も着せ替えられるジャケット式携帯端末-
(2008/02/07　ロイター・Itmedia)
携帯電話は今やファッションアイテムになったという考えのなか、イスラエルの新興企業Moduは、小さな新型携帯電話用「ジャケット」の販売により、10億ドルの売り上げを達成できると語る。ジャケットを装着することで、携帯電話に新しい装いだけでなく、機能も追加できる。
同社の創業者ドブ・モラン氏によると、携帯端末とともにさまざまなジャケットを販売することにより、利用者はわずかな出費で自分の携帯電話をメッセージング端末や音楽プレーヤー、ゲーム機などに変換できるという。
この「変身電話システム」は10月にロシア、イタリア、イスラエルのキャリア3社から発売される見込み。発売時期に合わせ、一流ブランドにファッションにうるさいユーザーのためのジャケットをデザインしてもらおうと同社は考えている。
09年1月までには、同社の携帯端末を「modu mate」と呼ばれる家電製品に差し込むことで、これらの家電製品に無線機能を付加できるようになる。modu mateには、デジタル写真立て、カメラ、時計、ナビシステムなどがある。
米SanDiskなどが支援するModuは、2011年には携帯電話市場で10億ドルの売り上げを達成できると語る。現在、携帯電話市場は、シェア1位のNokiaと大手4社のライバルに支配されている。
「当社は似通った端末を作っている上位5社とは違う」とModuについて語るモラン氏は、同社に500万ドル出資している。「われわれは携帯電話市場に変革をもたらすだろう」と同氏。
これまでのところ、イタリアのTelecom Italia、ロシアのVimpelcom傘下のBeeLine、イスラエルのCellcomIsraelが第4四半期にこの携帯端末を販売することに合意しているという。
Vivendi傘下の米Universal Musicも、この携帯用に開発されている音楽機能搭載ジャケットに注目している。Moduはこのジャケットを来週バルセロナで開催の「Mobile World Congress 2008」で披露する予定。
起業して約1年になるModuは、この携帯端末に大きな関心が寄せられているため、収支が合い、収益を上げられるようになるより1年早い09年にはNASDAQに上場し、2億5000万～3億5000万ドルの資金を調達できるだろうとモラン氏は語る。
既にSandiskからの500万ドルを含む2000万ドルの資金を調達したModuは、数カ月のうちに現在の投資家と新たなベンチャーファンドから3000万ドルを、今年中に合計1億ドルを確保したいと考えている。「われわれは非常に興味を持っている」と語るモラン氏は、広く一般に使われているUSBメモリの発明者。
業界3位のMotorolaがデザイン競争で苦闘している携帯市場への参入は、Moduのような小さな新興企業にとって容易ではないだろう。だが、米投資銀行Lehman Brothersのアナリスト、ティム・ルーク氏によると、Appleの「iPhone」やResearch In Motion（RIM）の「Blackberry」のような端末は、新しいアプローチを取ることで、既存の競合企業に対して健闘しているという。
Moduによると、この携帯端末は台湾Foxconnによって製造されており、米Texas Instruments（TI）製のプロセッサを搭載する。
携帯端末の価格はキャリアが設定するものだが、Moduは携帯端末を、幾つかのジャケットと組み合わせて無料かあるいはごく安価で提供したいと考えているという。
Moduは、いずれはジャケットを書店や空港の小売店など、さまざまな場所で売りたいとしている。旅行者はそうしたショップで、目的地のレストランガイドなどが収録されたジャケットを選ぶことができるだろう。

英半導体設計のARM-Google携帯プラットホーム「Android」の試作機-
(2008/02/08　ロイター・Itmedia)
英半導体設計会社ARMが、米Googleの携帯電話プラットフォーム「Android」を使った試作機を来週のワイヤレス業界展示会で披露する。同社に近い筋が伝えた。
2月7日の時点では、ARMがバルセロナのMobile World Congressで披露するワーキングモデルの外観や部品サプライヤーは分かっていない。
Googleは今年後半に、Androidプラットフォームを使った携帯電話とサービスの商用展開を計画している。
この件について、GoogleとARMはコメントを避けた。
独Deutsche Telekom傘下のT-Mobile、台湾のHigh Tech Computer（HTC）は、年内にAndroidを使った携帯電話を提供する計画だとしている。
ネット検索最大手であるGoogleのワイヤレス業界参入は、キャリア、端末メーカー、顧客のこれまでの関係を覆すだろう。Nokia、Microsoft、Appleなどに挑むことになるかもしれない。
Googleはまた、米国の無線周波数帯の競売にも参加している。AT&TやVerizon Wirelessなどの既存キャリアに立ち向かう動きも見せている。
Androidを振興するOpen Handset Allianceに参加しているキャリアには、China Mobile、NTTドコモ、KDDI、スペインのTelefonicaなどがある。これらはいずれも、端末メーカーと協力してGoogleベースの携帯電話を開発するとしている。
調査会社Strategy Analyticsは、Androidは08年にスマートフォンの2％を占めるとの予測を示した。

米Apple-16Gバイトの「iPhone」と32Gバイトの「iPod touch」を発売-
(2008/02/08　日経エレクトロニクス)
米Appleは，同社の携帯電話機「iPhone」と携帯型メディア・プレーヤー「iPod touch」の新機種として，メモリ容量を倍増させた上位機種を発表した。iPhoneの新機種のメモリ容量は16Gバイト，iPod touchの新機種のメモリ容量は32Gバイトである。Appleはこれまで8GバイトのiPhoneと，8Gバイトおよび16GバイトのiPod touchを販売していた。
iPhoneとiPod touchは，3.5型のタッチスクリーンと「Multi-touch」と呼ぶユーザー・インタフェース（UI）を搭載する。画面上で指を触れることで，保存した音楽や動画，写真の再生などの操作ができる。また，無線LANを利用したWebサイトの閲覧やメール機能も利用可能。
AppleのWorldwide iPod and iPhone Product Marketing担当vice presidentであるGreg Joswiak氏は，「メモリ容量はいくらあっても足りないというユーザーが存在する。そういうユーザーも今回発表した新機種によって，より多くの音楽や写真，動画を楽しめるようになる」とコメントしている。
16GバイトのiPhoneと32GバイトのiPod touchの価格は，ともに499米ドル。直ちに出荷を開始する。16GバイトのiPhoneは，オンライン・ショップの「Apple Store」やAppleの直営店，米AT&Tの直営店およびオンライン・ショップで販売する。32GバイトのiPod touchは，Apple Storeや世界中のApple直営店，iPod販売店（Apple Authorized Reseller）を通じて販売する。

松下電工-住設建材事業を再編・人員700人削減 -
(2008/02/09　日経)
松下電工は、主力の住設建材事業を抜本改革する。3月末までに人員を約700人削減し、国内営業所を150カ所から2割減らす。住宅回り事業からも撤退する。改正建築基準法の影響による住宅市場冷え込みに加え、人口減で市場縮小が避けられないとみた。事業基盤テコ入れでコスト競争力を上げる。
住建事業の国内従業員は約1万3700人で、うち約5％に当たる700人を減らす。07年度下期から正社員、派遣社員ともに削減を進めている。新卒採用は続けるが、定年退職の減少分を補充せず、早期退職や住建以外の成長事業への転籍で、約50億円の人件費を抑制する。

セガサミー-希望退職者４００人募集-
(2008/02/09　日経産業新聞)
セガサミーホールディングスは8日、ゲーム子会社のセガで希望退職者400人を募集すると発表した。セガの希望退職は1999年、2001年に続き3回目で、年間35億円の人件費削減を見込む。アミューズメント施設は今年度に80店、来年度にかけて合計110店を売却・閉鎖し、リストラを加速させる。
同日発表した07年4～12月の連結営業損益は15億円の赤字。通期では60億円の赤字（従来予想は200億円の黒字）になる見通し。「筋肉質に変え、来期に黒字転換を目指す」（石田正専務）としている。

スマートフォン・携帯・世界最小ヘッドセット・ナビ・アシストブレーキ

07年Q4の世界スマートフォン出荷-米Appleがベンダー別3位-
(2008/02/08　Itmedia)
調査会社Canalysは5日、世界の「高機能端末（スマートフォンおよびPDA）」出荷に関する統計を発表した。
第4四半期（10～12月期）の出荷台数は前年同期を72％上回り、3550万台に達した。
ベンダー別では、Nokia（シェア52.9％）、Research In Motion（RIM）（シェア11.4％）がそれぞれ首位、2位の座を維持し、3位にはApple（シェア6.5％、出荷台数は232万840台）がランクイン。iPhoneの販売地域はまだ限定的であるにもかかわらず、Motorola（シェア6.5％、出荷台数は230万1260台）を上回る出荷台数を記録した。OS別では、65％のシェアを占めるSymbianが首位。以下、Microsoft（シェア12％）、RIM（11％）、Apple（7％）、Linux（5％）と続く。
Canalysは、Appleの躍進が「マーケットリーダー各社に警鐘を鳴らした」と評価。Appleが携帯電話にもたらしたユーザーインタフェースの革新が、競合各社によるデザイン改良などを促進しており、この動きは08年も継続すると予測する。一方、「どんなによいデザインであっても、1つのデザインしか持たないスマートフォンベンダーは、苦労することになる」とし、今後、Appleは絶えず製品ポートフォリオを刷新する必要がああるとの見方を示している。
07年通年での世界高機能端末の出荷台数は、前年を60％上回る1億1500万台。出荷台数が最も多いのはアジア太平洋地域（4790万台）だが、伸び率は北米が最も大きく、前年のほぼ倍の2090万台に達した。ベンダー別では、6060万台のスマートフォンを出荷したNokiaが首位を維持。2位のRIMの出荷台数は、前年を112％上回る伸びを示した。

携帯電話契約台数-29カ国で普及率100％突破・1人2台以上の時代-
(2008/02/08　毎日新聞)
国連貿易開発会議（UNCTAD）は6日（スイス時間）、世界各国の携帯電話の普及率などを発表した。06年時点で普及率が100％を超えた国が29カ国あり、「1人で2台以上」の時代になってきた。日本は79.6％で、世界での順位は50位にとどまっている。
各国で国民100人あたりの携帯電話契約台数を調べた。最高だったのはルクセンブルクで151.9％、「1人につき約1.5台」の状態。主要国はイタリアが123％（7位）、英国が116.4％（14位）、ドイツが101.9％（29位）、フランスが85.1％（46位）など。先進国の平均は91％に達した。
米国は77.5％（53位）で、日米が意外に低めにとどまっている。世界平均は41％で、アフリカ諸国は21％にとどまる。UNCTADは格差の是正を訴えている。

アドテック-世界最小・最軽量のBluetoothヘッドセット-
(2008/02/08　BCN)
アドテックは7日、携帯電話用Bluetoothヘッドセット「AD-HSM10シリーズ」を2月25日に発売すると発表した。同社直販サイト「アドテックダイレクトショップ」での価格は8980円。
「AD-HSM10シリーズ」は、本体サイズが幅23×奥行き31.5×高さ22mm、重さ5gで、世界最小・最軽量のインイヤー型のBluetoothヘッドセット。連続通話時間は最大3時間、待受時間は最大100時間で、約10メートルの距離まで通信が可能。通信規格はBluetooth 1.2に対応する。
デンマークのデザインチームが担当した、人間工学に基づいたスタイリッシュなフォルムを実現。カラーはチタンとシルバーの2色を用意し、シルバーは直販サイトで販売する。

トヨタ-世界初のカーナビ連動ブレーキ制御技術「ナビ・アシストブレーキ」-
(2008/02/08　フジサンケイビジネス・日経Automotive Technology・産経新聞・毎日新聞)
トヨタ自動車は7日、カーナビゲーションシステムの地図情報を活用し、一時停止交差点手前のブレーキ操作を手助けする技術「ナビ・ブレーキアシスト」を世界で初めて開発したと発表した。一時停止交差点で発生する事故は、四輪車の人身事故の10％強を占める。その予防に向け開発した運転支援技術で、近く発売する高級セダン「クラウン」に採用する予定。
ナビ・ブレーキアシストは一時停止線で安全に停止できるようブレーキを制御する技術で、ソフト開発でカーナビ専門会社アイシン・エィ・ダブリュ、地図作製会社ゼンリン、トヨタマップマスターと共同開発した。
同技術の確立により、3ステップからなるトヨタ独自の運転支援システムが完成する。その流れは、まず車両が「一時停止線の手前約100メートルの地点」に到達すると、前方の停止線の存在をドライバーに画面表示と音声で知らせる。それでも減速しない場合に、一時停止線まで約4秒に迫った時点で、音声などで再度注意を喚起。それによってドライバーが慌ててブレーキをかけると、緊急時と認識した車両が自動的に制動力をほどよい力で高める。
この3ステップを完成させるためトヨタは、07年6月に一時停止案内機能を開発してミニバン「ノア」「ヴォクシー」などに適用。さらに、CCDカメラ搭載車両が道路上のペイントを認識し、このペイント情報と事前にカーナビに収集した情報を照合することで一時停止線までの距離を高精度に算出する技術も確立済み。これらと今回の新技術を新型クラウンにすべて導入する。
新技術を利用できる地域は、東京23区、横浜、名古屋、大阪の4大都市で、片側2車線以上の道路に進入する一時停止交差点約1万1000カ所が対象。
今後は全国に対象を広げる方針。また、蓄積した技術をベースにクラウンには、高速道路の運転支援機能も採用する計画。
ブレーキアシストは、強いブレーキが必要な場面で、ペダルの踏込みを補助する装置。トヨタは同装置とカーナビ情報の連動システムを高度化することで、事故予防の精度向上を狙っている。 

国内電機大手決算・携帯電話機能付PND・携帯向け500万画素CMOS・ベルーナ不具合

国内電機大手11社の連結決算-増益も通期は下方修正相次ぐ-
(2008/02/06　フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
国内電機大手11社の07年4～12月期連結決算が5日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は8社が増益となり、収益力の回復傾向が鮮明になった。一方で、円高の影響などにより通期業績見通しの下方修正も相次ぎ、昨年の年末商戦を業績浮揚の弾みにしたい各社の思惑が外れた格好。また、薄型テレビや半導体は価格下落が続き、強気一辺倒だった「勝ち組」企業の戦略にも影を落としている。
かき入れ時となる昨年の年末商戦を反映した今回の決算では、懸案事業を好転させた企業が続出した。
ソニーはゲーム機PS3を中心としたゲーム事業を、日立製作所はHDD事業を、ともにほぼ2年ぶりに黒字転換。NECも不振の半導体や携帯電話が利益に貢献し、「黒字体質が定着した」（小野隆男執行役常務）とみる。松下電器産業や三菱電機も、それぞれ最終利益、営業利益で過去最高を更新した。
ただ、先行きには不透明感が漂う。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題が深刻化し、大手でも「世界規模の減速感を注視しなければならない」（富士通の小倉正道副社長）と慎重な見方を強めている。
円高による為替差損や株価下落による評価損の影響で、ソニーや日本ビクターなどが08年3月期の通期業績予想を下方修正。北京五輪に向けた需要拡大に期待していたが、出ばなをくじかれた。
また、社運をかけた薄型テレビや半導体などの主力事業では、猛烈な価格下落が続き、各社の業績に影を落とした。
日立は通期業績予想の営業利益を上方修正したものの、最終利益は引き下げた。原因は不振の薄型テレビ事業の構造改革費として約300億円を計上するためで、中村豊明専務は「価格下落が進み、販売台数は伸びても収益が出ない」と話す。
シャープは北米を中心に海外で販売台数シェアを大きく伸ばしたとみられるが、収益面では苦戦。販売規模で劣るメーカーはより深刻で、パイオニアは年間の販売台数目標を下方修正した。
半導体のフラッシュメモリで世界首位を狙う東芝も、「価格下落が想定以上に進んだ」（村岡富美雄専務）ため、半導体部門が2年ぶりとなる低い利益水準となった。
三洋電機は主力の2次電池や太陽電池などが好調、「（利益項目は）07年度計画をすべて前倒しで達成できた」（前田孝一副社長）。08年3月期の営業利益見通しも50億円上積みした。
薄型テレビや半導体事業は、価格下落に対抗できるコスト削減に向け、一層の販売規模の拡大が求められている。各社は需要拡大を見込んだ強気の投資姿勢をとってきたが、薄型テレビでは主要部品のパネル製造をめぐり、自社生産から撤退したり、メーカー同士の提携も相次いでおり、需要状況やライバル企業の投資動向をにらみながら、事業計画を慎重に見極めようとしている。
中国など新興国の経済発展によって電機業界全体は成長を維持できる見通し。ただ、金融部門、米国経済への依存度の高い分野、半導体設備投資関連など、事業ごとに見れば減速感が強まるものがありそう。

Mio TechnologyとQualcomm-携帯電話機能付きPNDを共同開発-
(2008/02/05　日経エレクトロニクス)
PNDなどを手掛ける台湾Mio Technologyと米Qualcommは、携帯電話機能付きのPNDの開発で提携すると発表した。開発するPNDは、GPS機能や電話機能のほか、交通情報などのリアルタイムに更新されるコンテンツの閲覧や検索機能も備えるという。
チップセットとして、Qualcommの「QST1100」を搭載する。QST1100は、アプリケーション処理やGPS、携帯電話の接続機能を内蔵したチップセットである。

米Kodak-世界初の携帯端末向け500万画素CMOSセンサー-
(2008/02/05　Itmedia)
米Eastman Kodakは4日、500万画素のCMOSイメージセンサー「KODAK KAC-05020」を発表した。同社の新技術「KODAK TRUESENSE Color Filter Pattern」と「KODAK TRUESENSE CMOS Pixel」を組み合わせて開発した。Kodakによれば、画素ピッチ1.4マイクロメートルピクセルで500万画素のCMOSイメージセンサーは世界初という。
カメラ付携帯電話など、小型の画素を採用した製品の場合、光源が不足すると画質が落ちてしまう場合が多い。Kodakが開発して新センサーに採用しているKODAK TRUESENSE CMOS Pixelは、光に対する感度が通常のセンサーより2～4倍高く、あまり明るくない場所での撮影、動きのある物体の撮影でも、ブレがないきれいな画像を実現できるという。
08年第2四半期からサンプル出荷開始の予定。

通信販売のベルーナ-中国製電動ベッド不具合でリコール-
(2008/02/06  読売新聞・毎日新聞)
愛知県豊田市で昨年12月、4歳の男児が中国製の電動ベッドに首を挟まれて窒息死した事故について、経済産業省は5日、リモコンの不具合やモーターの力が強すぎることなどが原因だった可能性が高いと発表した。
同省は、設計上、事故を防止する機能が不十分だったと指摘。これを受け、問題の製品を輸入・販売した通信販売会社「ベルーナ」（埼玉県上尾市）は、05年～08年1月に販売した2万4618台のリコール（無償改修）を届け出た。
リコールの対象となるのは、「ユニバーサルシリーズ」として販売されたリクライニング機能付きの「ネオ・ユニバーサル」「ユニバーサルV」「ユニバーサルDX」「ユニバーサル6」「ユニバーサル7」の5機種。
同省によるとこの5機種は、マットの背もたれ部分を動かすリモコンのボタンが凸型になっており、リモコンを裏向きに置くと勝手に動き出すおそれがある。また、モーターの力でマットを倒す仕組みになっているのに、愛知県の事故のようにマットと頭側の板の間に人が挟まれた時にモーターを停止させる機能も設けられていなかった。
愛知県以外の事故は報告されていないが、同社には「リモコンを操作していないのにベッドが動いた」などとする苦情が計36件あった。同省では、苦情を受けた後も同社が十分な原因調査を行っていないことも問題視している。
電動ベッドの利用者には、寝起きが困難な高齢者も多いため、同社は顧客宅に社員を派遣して、リモコンやモーターを交換し、すき間への侵入防止ネットなども設置する。

日系企業-中国政府の金融引き締めで資金繰り悪化-
(2008/02/04　日経)
中国政府が昨秋から金融引き締め策を強化していることから、日常の資金繰りに支障をきたす日系企業が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所などが実施したアンケート調査では約4分の1の企業が政策の影響があると答えた。中国の4大商業銀行を中心に人民元の手形割引業務が停止したり、極めて高い利率を要求されたりするケースが出ているという。
調査に回答した合計62社のうち「政策の影響があり、資金繰りに困っている」とした企業は15社に上った。
原材料を日本から輸入し、製品を中国国内で販売する企業の資金繰りが特に厳しいとの傾向が出たという。
中国人民銀行（中央銀行）は、昨年末の融資残高を昨年10月末と同水準にとどめるよう指導しており、総投資額に応じた資本借入枠に余裕があるのに商業銀行から借り入れできない企業もある。

世界のPDP・Xbox360低価格機・次世代高速無線WiMAX・PND機能付携帯・家庭用ガスコンロ

07年Q4のPDP世界出荷枚数-前年比62％増-
(2008/02/05　日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchの調査によると，07年第4四半期のPDPの世界出荷枚数は対前年同期比62％増，対直前期比42％増の440万枚で，過去最高を記録した。07年第3四半期に続いて，出荷枚数の最多記録を更新した。1080p対応パネルの出荷増や，PDPの価格が液晶パネルより急速に下落していることが，出荷枚数を押し上げているという。
第4四半期の1080p対応パネルの出荷枚数は，前年同期と比べて1300％増加し，PDPの出荷数全体に占める割合は11％になった。42型の1080p対応PDPの出荷枚数は，50型のPDPの出荷枚数を初めて上回ったという。また，PDPの価格は，競合する大きさの液晶パネルに比べて急速に下落している。第4四半期における42型HDTV対応のPDPは，競合する液晶パネルの価格に比べて20％程度安かった。
DisplaySearchは，「出荷枚数が大幅に伸びたものの，PDPの売上高は対前年同期比3％増，対直前期比32％増の19億米ドルにとどまった」と話す。売上高の伸びが小幅にとどまったのは，平均販売価格の下落が要因である。PDPの平均販売価格は07年第4四半期までに3期連続で，前年同期比30％以上の下落を続けている。同社は，PDPの供給量が需要を上回っていることや，低価格の32型パネルの出荷割合の増加が，価格下落につながっていると分析する。32型のPDPは，開発途上国で出荷を伸ばしており，PDP全体の出荷枚数に占める32型の割合は11％に達した。
メーカー別の出荷枚数シェアを見ると，首位は第3四半期に続いてパナソニック。シェアは対直前期比4.1ポイント増の36.8％だった。HDTV対応パネルの出荷が伸びたという。同社の1080p対応パネルのシェアは，直前期の77％から80％に拡大した。2位には，韓国Samsung SDIを抜いて，韓国LG Electronicsが浮上した。シェアは同1.1ポイント増の28.4％。32型PDPの導入が出荷枚数を押し上げたという。3位に後退したSamsung SDIのシェアは，同3.7ポイント減の25.1％。同社は50型パネルのシェアでは，首位を維持している。

マイクロソフト日本-Xbox360の低価格機を国内販売へ-
(2008/02/05  日経・朝日新聞)
マイクロソフト日本法人は4日、HDDを省いたエントリー向けのゲーム機「Xbox360 アーケード」を3月6日に発売すると発表した。HDDの代わりにデータを保存するための「メモリーユニット」（256メガバイト）を搭載する。1枚に5本のソフトを収録したDVD-ROMも同梱している。価格は2万7800円。
Xbox360向けのゲームソフトを、上位機と同様に楽しむことができる。256メガバイトのメモリーユニットには、ダウンロードして遊ぶゲームを約10本分記録できるという。専用のHDDを追加で購入して取り付けることも可能。
コントローラーはワイヤレス方式のものを1つ同梱する。別売のケーブルを使えば、HDMI端子を通じて映像をテレビにデジタル出力することができる。北米では昨年の年末商戦向けに発売していた。
ゲーム情報誌エンターブレインによると、Xbox360の累計販売台数は約57万台。これに対して任天堂Wiiは約509万台、ソニー・コンピュータエンタテインメントのPS3は、約183万台と、Xbox360は厳しい状況になっている。

富士通-次世代高速無線「WiMAX」で米エアースパンと提携-
(2008/02/05　日経)
富士通は4日、次世代高速無線通信「WiMAX」で米通信機器大手「エアースパン・ネットワークス」（フロリダ州）と提携する方針を固めた。通信に必要な機器や技術を共同開発するほか、販売網の相互活用も検討する。WiMAXは国内ではKDDIグループが09年に商用化、海外でも普及が見込まれる。富士通は昨年にWiMAX導入に動いている台湾当局とも提携しており、成長市場取り込みを急ぐ。
両社が週内にも発表する。エアースパンは欧州や米国を中心に十数カ国に販売網を持ち、06年度の売上高は前年比15％増の約1億3000万ドル（約139億円）
両社はWiMAX通信に必要な無線基地局や、パソコンなど個人情報端末に取り付ける機器の技術開発を共同で進める。無線分野を中心に通信機器事業を手掛けるエアースパンと、データのやり取りを効率化する半導体開発などでノウハウを持つ富士通が技術を持ち寄る。

米Garmin-PND機能付き3.5世代端末で携帯電話機市場に参入-
(2008/02/05　日経エレクトロニクス)
PNDなどを手掛ける米Garminは1月30日，同社の開発した「nuvifone」で携帯電話機市場に参入すると発表した。nuvifoneは，「第3.5世代」の携帯電話機で，PNDの機能を搭載する。08年第3四半期から販売を開始する予定。
Webサイトを閲覧するWebブラウザー，メールやインスタント・メッセージングといった通信機能などを備える。3.5型のタッチスクリーンを搭載しており，操作はこのタッチスクリーンで実行する。ディスプレイ上には，「電話（Call）」，「検索（Search）」，「地図表示（View Map）」の3つのアイコンが表示されている。
自動車との接続も容易となっている。車載用のマウントに取り付けると自動的にGPS機能が動作し，PNDとして機能する。ナビゲーション中に，ハンズフリー通話で電話機能も利用できる。
PNDの機能としては，北米や東欧，西欧の地図データをあらかじめ搭載する。運転者は，この地図データ上で特定の道路名や施設名などを使って，目的地を探すことができる。
nuvifoneは，Googleの手がけるWebサイト上の地域情報検索機能も利用可能。利用者が，例えば「喫茶店」といったキーワードを入力すると，Googleの提供する検索機能が，利用者の現在の位置に基づいた検索結果を表示する。さらに，Garminの提供するオンライン・サービス「Garmin Online」にも接続する。
Garmin Onlineは，交通情報，ガソリン価格，株価，ニュース，天気予報といった情報をリアルタイムに更新して提供している。
nuvifoneの内蔵カメラで撮影した画像には，画像が撮影された緯度や経度の情報が自動的に付加される。この緯度や経度の情報によって，撮影場所までのナビゲーションを可能にするという。

ガス関連3団体-家庭用ガスコンロの安全装置搭載をPR-
(2008/02/05　フジサンケイビジネス・毎日新聞)
日本ガス体エネルギー普及促進協議会などガス関連業界3団体は、4月から全てのガスコンロの火口に天ぷら油過熱防止装置センサーなどの安全機能が標準装備されるのを機に、ガスコンロの安全性をPRし、電力会社のIH（電磁誘導加熱）クッキングヒーター対抗で足並みをそろえる。4日には東京都新宿区の東京ガス新宿ショールームで共同イベントを開催。ガスコンロの安全機能を来場者にデモンストレーションした。
安全装置は、4月以降の国内メーカー製造品に標準搭載され、10月にはガス事業法の改正により搭載が義務づけられる。
搭載されるのは、天ぷら油が過熱すると自動的に消火する「過熱防止装置」と、吹きこぼれなどで火が消えた際にガスを遮断する「立ち消え安全装置」、一定時間がたつとガスを自動遮断する「消し忘れ消化機能」など。新機能搭載によって価格は従来より1万～1万5000円高くなるが、東京ガスの村木茂取締役は「安全と安心が担保される」と強調する。
ガス事業者と機器メーカーは、05年8月以降に製造されたガスコンロに、天ぷら油の過熱防止装置を1口装備してきたが、同機能がついてない別の火の口を使って調理し火災につながるケースがあったため、後発売される全てのコンロの火口にセンサーをつけることにした。

Yahoo買収・ackard Bell買収・各社業績・地デジ・一眼デジカメ・BD・フラッシュメモリ

米Microsoft-米Yahooに買収提案-
(2008/02/02  日経)
米Microsoftは1日、米Yahooに買収を提案したと発表した。買収額は446億ドル（約4兆7500億円）。両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルに達し、Googleの売り上げの6割程度に迫る。世界最大のソフトウエア会社であるMicrosoftとインターネットサービスの草分けであるYahooの経営統合が実現すれば、ネットを中核とするIT業界の勢力図が大きく塗り変わる可能性が高い。
Yahoo買収は、Microsoftのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)がYahoo取締役会に書簡を送り提案した。Microsoftは現金と株式を組み合わせてYahoo株1株を31ドルで取得する。この金額は1月31日のYahoo株の終値を62％上回る。
Yahooは1日、「取締役会は提案について慎重かつ迅速に検討する」とのコメントを発表した。同日の米株式市場でYahoo株は一時、前日比50％以上急騰した。
書簡でバルマー氏は「MicrosoftとYahooの融合は両社の株主に最大の価値を提供する方策。顧客にもより効率的で競争力のあるサービスを提供できる」と買収への合意を強く呼びかけた。Microsoftは08年後半の手続き完了を目指す。ネット関連事業の規模拡大により技術開発の効率化などが見込めるとみている。コスト削減などで年10億ドルの合理化効果があると試算した。
両社は06年から07年にかけて複数回にわたり経営統合を含む提携について協議したが、合意に至らなかった。これまではYahoo側が独力でも業績向上の可能性があることを理由に拒否してきたが、バルマー氏は今回の書簡で「競争環境は改善していない」と指摘、買収受諾を迫った。
ネット業界はGoogleが主導し、米ネット検索サービスの6割のシェアを握り、Yahoo、Microsoftを突き放す。04年上場ながら株式時価総額はMicrosoftの6割に及ぶ。
Microsoftはパソコン向けの基本ソフト(OS)での圧倒的なシェアを背景に多大な影響力を誇ってきたが、1990年代後半に本格的なネット時代に突入すると、YahooやGoogleなど新興勢力に出遅れる場面が増えた。
一方のYahooは収益力低下を受けて昨年6月に創業者のジェリー・ヤン氏がCEOに就任して経営改革を進めている最中。
昨年10～12月期決算でネット事業が拡大したのは3社中、Googleのみ。米調査会社コムスコアによると、昨年12月の米検索市場でGoogleはシェア58.4％を掌握。Yahooは22.9％、Microsoftは9.8％だった。世界でもGoogleは6割強に上り、Microsoft・Yahooとの差は拡大の一途をたどっている。
Googleの売り上げの99％はその検索サービスと連動するネット広告事業。同社の昨年10～12月期決算は、売上高が前年同期比51％増の48億2700万ドル（約5116億円）、純利益は同17％増の12億600万ドルと共に過去最高を更新。対するMicrosoftはネット部門の赤字が倍増し、Yahooは8四半期連続の減益となった。

Acer-欧州PCメーカーPackard Bellを買収-
(2008/02/01　CNET)
Acerは、ついに長い間狙っていた獲物を獲得した。その獲物とは欧州のPCメーカーPackard Bell。現地時間1月31日に台湾証券取引所に提出された報告書によると、台湾PCメーカーであるAcerは、PackardBellの親会社PB Holdingsの株式の75％を4850万ドルで購入したと、PC Worldが報じている。
調査会社Gartnerによると、Acerは過去1年間に世界で最も急成長を遂げたPCメーカーであり、急速にランクを上げて07年末時点では世界第3位のPCベンダーとなっており、市場全体の8.9％のシェアを獲得している。
Acerはまた自社の存在感を強化する取り組みにも余念がなく、07年8月には米国PCメーカーGatewayを7億1000万ドルで買収し、さらにPackard Bellについては、ライバルの聯想集団（Lenovo）も公に関心を表明していたにもかかわらず、Packard Bell買収の意向を宣言していた。Gatewayの買収ははるかに小規模なPackard Bellの買収にとって重要な鍵を握っていた。というのもGatewayが第一先買権、つまり別の企業がPackard Bellを買収しようとした場合にはカウンターオファーを提示する権利を保有していたからである。
なぜAcerが欧州以外ではほとんど市場における認知度がない小規模なPCメーカーを獲得しようとしたのかについては、当初は一部の人間にとっては不可解だった。しかし現在では、この動きはライバルLenovoが欧州で存在感を強化するためのあらゆる試みを阻止するという意味で賢明な防衛戦略だったと見なされている。

Lenovo-07年Q3は純利益が約2倍に・PCが好調-
(2008/02/01　Itmedia)
PCメーカーLenovoは31日、同社第3四半期（10～12月）の決算を発表、純利益が約2倍になったと報告した。売上高は前年同期比15％増の46億ドル。リストラ費用を含めた利益は1億7200万ドルで、前年同期比で198％増だった。
同四半期はPC出荷台数が22％増加し、世界の各地域で売り上げが伸びた。同社の出荷台数の伸び率は、7四半期連続でPC市場全体の成長率を上回ったという。
地域別では、中国での売上高は前年同期比16％増の18億ドルで、売上高全体の40％を占めた。法人向けデスクトップPCとコンシューマー向けノートPCが好調だったという。米国での売上高は12億ドルで前年同期比25％増。EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域は11億ドル、中国を除くアジア太平洋地域は5億5300万ドルだった。
セグメント別ではノートPCの出荷台数が前年同期比で38％増加した。売上高は26億ドルで、総売上高の56％を占めた。デスクトップPCの出荷台数は同12％増、売上高は18億ドル。携帯電話の出荷台数は31％減少した。
Lenovoの社長兼CEO、ウィリアム・J・アメリオ氏は今後の見通しについて、「アジアや新興市場の見通しは明るく、世界PC市場は08年に2ケタ成長を記録する見込みだ。最近ワークステーションやサーバなど、利益率が高い製品にラインアップを拡大した影響も出てくるだろう」と述べている。08年はLenovoにとって、IBMのブランドを冠さずに製品を提供する初めての年となる。Ideaブランドの世界的なキャンペーンや北京五輪のスポンサーシップの影響もあり、同年は「Lenovoブランドが世界のステージでブレイクするだろう」と同氏は述べている。

シャープ-07年Q3は業績過去最高へ・液晶パネルが利益5割稼ぐ-
(2008/02/02  日経)
シャープが1日発表した07年10～12月期連結業績は、営業利益が519億円と前年同期比6％増えた。営業利益の5割近くを液晶パネルが稼ぎ、四半期業績として過去最高を更新した。ただ液晶テレビ事業は海外での単価下落が響き減収傾向。薄型テレビは韓国サムスン電子や松下電器産業などと国内外で価格競争が続く中、シャープは価格の安定しているパネル事業の比重を高めて収益を確保する構え。
売上高は9212億円と12％増え過去最高となった。主力の液晶テレビは販売金額が2548億円と32％増え、台数も258万台と43％伸びた。大型の高精細モデルを中心に販売し、平均単価の下落を抑制する戦略を続けている。ただ、米国などで売れ筋の32型モデルの平均価格は上期から15％ほど下落。米国のテレビ事業は採算割れ、これを高いシェアの国内事業で穴埋めしている。液晶テレビは「年間販売目標の900万台近くにはいく」（佐治寛副社長）
一方、液晶パネル販売は3066億円と27％増。営業利益も28％拡大した。パネルの外部販売比率は2割程度だが、年度末に一段と上昇する見通し。「大型液晶パネル需給はタイトで主力工場はフル稼働。08年度は北京五輪やBRICsでの販売拡大でパネル需要はさらに高まる」
シャープの昨年9月中間決算は太陽電池の原料のシリコン不足などで営業利益が12％減となった。第3四半期の業績が堅調だったことで、4～12月期の9カ月では6％減益に減益幅が縮小。08年3月期通期については1900億円と2％増益の予想を据え置いた。

地上デジタル放送受信機器-国内累計出荷台数が3000万台突破-
(2008/02/02  日経エレクトロニクス)
電子情報技術産業協会（JEITA）は，07年12月の地上デジタル放送受信機器の国内出荷実績を発表した。それによると，総出荷台数は対前年同月比20.0％増の193万6000台。年末商戦による販売増を受けて，単月としては過去最高の出荷数となった。07年通年の出荷台数は1271万7000台。これまでの累計出荷台数は3048万5000台に達し，3000万台を突破した。
12月の出荷台数を種類別に見ると，地上デジタル放送対応テレビ受信機が対前年同月比26.4％増の約130万2000台だった。このうち，液晶テレビは約115万2000台，PDPテレビは約15万1000万台である。地上デジタル放送用チューナー内蔵のDVDレコーダーは前年同月とほぼ同水準で，1.5％増の42万5000台を出荷した。単体チューナーは堅調に伸び，出荷台数は同8.2％増の2万台。ケーブルテレビ用STBは同1.7％増の14万9000台だった。地上デジタル放送対応チューナー内蔵パソコンは4万1000台の出荷だった。
07年12月に地上デジタル放送対応機がカラーテレビ全体の出荷台数に占めた割合は94.4％。内訳を見ると，液晶テレビ全体に占める対応機種の割合は95.9％で，PDPテレビ全体に占める対応機種の割合はほぼ100％だった。
その他の製品を見ると，地上デジタル放送用チューナー内蔵DVDレコーダーが，DVD装置全体の出荷台数に占める割合は53.3％，DVDレコーダー全体の出荷台数に占める割合は92.0％だった。
ワンセグ対応携帯電話機の07年11月の出荷台数は，対前月比252.4％増の280万2000台と大幅に伸びた。

ソニー-35ミリフルサイズのデジタル一眼レフカメラ「α」を年内発売-
(2008/02/01  Itmedia)
ソニーは2月1日、デジタル一眼レフカメラ「α」の新製品として、35ミリフルサイズセンサーを搭載したフラッグシップモデルを08年内に発売する計画を明らかにした。ソニーが自社開発したCMOSセンサーを搭載する。サイズは銀塩35ミリフィルムとほぼ同じ対角43.3ミリ（2.7インチ）サイズで、有効画素数は2481万画素（6104×4064ピクセル）。
フルサイズセンサーながら、ボディ内蔵方式の手ブレ補正機能を搭載するという。専用縦位置グリップ、新型の外付けフラッシュも発売する予定。
フルサイズセンサーは、銀塩35ミリフィルムカメラ用のレンズを装着すれば、銀塩フィルムと同じ画角で撮影できるのが特徴。
現在の各社の一般的なデジタル一眼レフの場合、センサーは35ミリフィルムサイズより小さい「APS-C」サイズ。このため、35ミリ用レンズを装着すると、実際の焦点距離より約1.6倍相当の画角（28ミリレンズの場合は45ミリ相当）になってしまう。フルサイズセンサーなら、35ミリ用レンズが持つ画角やボケをそのまま生かした撮影が可能になる。
ただ、大型センサーは高価なため、現在フルサイズセンサーを搭載しているデジタルカメラは、ニコンのフラッグシップモデル「D3」やキヤノンの「EOS-1Ds Mark III」「EOS 5D」など、プロ・ハイアマチュア向けの一部機種にとどまっている。
同社は「デジタル一眼レフでシェア10％を確保し、3番手の位置を固めたい」と目標を掲げている。この日発表したエントリーモデル2機種「α350」「α200」と昨年発売の中級機「α700」に加え、“カメラメーカーの顔”とも言えるフラッグシップモデルの投入で、ニコン、キヤノンの2強に肩を並べられるフルラインアップ化を目指す。
普及型の新製品「α350」は3月7日発売。背面の液晶ディスプレイを見ながら撮影できる「ライブビュー」機能を、αシリーズとして初めて搭載した。ライブビューの際にミラーアップしない方式を採用しているため、光学ファインダー使用時と同様のレスポンスでAF撮影が行える。センサーは有効1420万画素CCD。ボデ
ィの実売予想価格は9万円前後。
「α200」は2月15日発売。エントリー向け従来機種「α100」の後継機として、ISO3200相当の高感度対応や手ブレ補正機能の強化などを図った。ボディの実売予想価格は6万円前後。

日立製作所-デジタルビデオカメラでBlu-ray・フルHD路線を強化-
(2008/02/04  BCN)
日立製作所は1月31日、デジタルビデオカメラの新製品4モデルについてプレス向け説明会を開いた。中心は2月12日に発売する「DZ-BD9H」。HDDとBlu-ray Disc(BD）ドライブを搭載し、1980×1080万画素のフルハイビジョン（フルHD）記録に対応するのが特徴。
「最終的にBDディスクに保存する」「より高画質のフルHD映像を撮る」をコンセプトに開発した「DZ-BD9H」。高画質を実現するために、レンズ、センサー、映像エンジンの全てに改良を加え、フルHD対応のテレビが再現できる限界の水平解像度1000本に迫るほどの高解像度を達成したという。
同社では「高画質のフルHD画質の保存には、大容量のBDが適している」（吉野正則・デジタルコンシューマ事業部商品企画本部本部長）としてフルHDとBDの親和性を強調。さらに「世界初のBD搭載モデルを開発した同社の技術力を生かして、ハイビジョン撮影が可能なデジタルビデオカメラの市場で、08年秋には販売台数シェア20％を獲得したい」（同）と意気込みを示した。
また、「年末商戦など通してBlu-rayという名が世間に認知されたと思う。これからはBlu-rayの時代。同社は、BDに記録を『残す』ということをコンセプトに今後は製品開発を進めていく」と、今後もBDに軸足を置くことを明らかにした。今回新たにカテゴリを追加したHDDのみを搭載するモデルについても、「旅行ユーザーをターゲットに携帯性を重視して、小型化と軽量化を図った」としながら「市販のBlu-rayライターとの接続用に高速転送が可能なeSATA端子を搭載した」（同）として、あくまでも最終的にはBDに残すことことを意識して作ったと説明。夏にも純正のBlu-rayライターを発売する予定だという。
一方、HDDとDVDドライブを搭載したハイブリッドタイプの製品については、DVDに記録するという既存のニーズに対応するために、今後もラインアップを充実させていくとして、BDへの1本化は否定した。

IntelとMicron-従来より5倍高速なNAND型フラッシュメモリ-
(2008/02/02　Itmedia)
米Intelと米Micron Technologyは2月1日、従来よりも5倍高速なNAND型フラッシュメモリ技術を発表した。
この技術は両社が共同開発したもので、両社の合弁企業IM Flash Technologies（IMFT）が製造に当たる。読み込み速度は最高で200Mバイト/秒、書き込み速度は最高で100Mバイト/秒。NANDフラッシュ推進団体Open NAND Flash Interface（ONFi）の新しい仕様と4プレーン型アーキテクチャを採用したことで高速化を実現したという。従来のシングルレベルセルのNANDフラッシュは、読み込み40Mバイト/秒、書き込み20Mバイト/秒。

各社事業収支状況・たばこ自販機用ICカード

キヤノン-8期連続の増収増益-
(2008/02/01　朝日新聞・産経新聞)
キヤノンが30日発表した07年12月期連結決算は、売上高が前年比7.8％増の4兆4813億円、当期利益が7.2％増の4883億円で、いずれも過去最高を更新した。デジタルカメラやカラー複写機が好調だった。
8期連続の増収増益を達成した。
デジカメの販売台数は17％増の約2460万台で、カメラ部門の営業利益は14.4％伸びた。カラー複写機は台数・金額とも2桁増。一方、光学機器・その他部門は半導体機器が不調で、営業利益が49.2％減った。
ただ、10～12月期はサブプライム問題の影響で、前年同期比1.2％の営業減益。大沢正宏常務は「想定を超えた状況。ほとんどすべての製品に影響があった」と話す。ただ、4～6月期以降回復すると見ており、08年度は増収増益を見込んでいる。
08年12月期の業績予想は、売上高を4兆7200億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は8000億円（同5.7％増）とした。

ソニー-07年Q3はゲーム事業黒字化で過去最高益-
(2008/02/01　朝日新聞・産経新聞・日刊工業新聞)
ソニーが31日発表した07年10～12月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比9.6％増の2兆8590億円、当期利益が25.2％増の2002億円といずれも過去最高を更新した。懸案のゲーム事業は、プレイステーション3(PS3)のコスト改善効果で2年ぶりに営業黒字化し、129億円の利益を計上。好調なパソコンや、金融子会社の上場に伴う株式売却益も寄与した。
エレクトロニクス事業は減益だが、過去2番目の高水準。液晶テレビは販売が伸びたが、価格下落が進んで減益だった。ゲーム事業は通期では赤字の見込み。PS3は490万台を販売したが、上期の出遅れで年間販売目標を1100万台から950万台に下げた。
株安に伴う金融事業の苦戦に加え、円高の進行を加味し、通期の連結営業利益の見通しを従来の4500億円から4100億円に下方修正。営業利益率5％の目標達成は厳しくなるが、「外部環境の悪化が原因で、不可抗力。営業は良くなっている」（大根田伸行・最高財務責任者）とした。
ソニーは、中期経営計画の最終年度にあたる今期に営業利益率5％の達成を目指していたが、修正後は4.6％となり、達成は極めて難しい状況となった。
主力のエレクトロニクス事業は売上高5兆1618億円（前年同期比13.8％増）、営業利益3575億円（同52.5％増）と堅調。デジタルカメラやパソコンの海外販売が好調。10～12月の3カ月は液晶テレビの価格下落などで前年同期比では減益だが、通期は回復軌道に乗りつつある。液晶テレビはフルハイビジョン機種の品ぞろえ強化で、販売台数が大幅に伸びた。
液晶パネル生産子会社エス・エルシーディー(S-LCD)での第8世代ガラスによる生産開始で大画面サイズの生産性も向上し、10～12月は液晶テレビの営業利益が40億円と3四半期ぶりに黒字化した。ただ、通年では赤字が残る見込み。

ソニー-ゲーム機が黒字転換・PS3は490万台-
(2008/02/01　Itmedia)
ソニーは31日の07年10～12月期（第3四半期）連結決算（米国会計基準）で、ゲーム事業が営業黒字に転換したと発表した。低価格品を投入したプレイステーション3（PS3）が年末商戦で巻き返し、同期中に490万台（前年同期は166万台）販売。PS3の製造コスト削減で、損益が大幅に改善した。
ゲーム事業の売上高は5812億円（前年同期比31.2％増）、営業利益は129億円（前年同期は542億円の損失）。売上高の4分の3をPS3、PSP（プレイステーション・ポータブル）、PS2（プレイステーション2）といったハードや周辺機器が、残りをソフトが占める。
PS3は11月に3万9980円の低価格モデルを発売し、既存モデルも値下げた。「新モデルが好調で売り上げに貢献し、製造コスト削減で営業損益も改善した」と同社の大根田伸行CFOは話す。ソフトは前年同期（530万本）の約4倍・2600万本売り上げた。
PSPは07年9月に発売した新モデルが好調で、同22％増の576万台販売し、四半期ベースの販売台数は過去最高。ソフトは同14％減の1830万本だった。
PS2は「アジアや東欧、中東で前年を上回る勢いで売れている」（大根田CFO）という。ハード販売台数は同20％減の540万台、ソフトは同23％減の6090万本。
PS3は価格に対してコストが上回る逆ざやの状態が続いているが、「今の価格のままでいくとすれば、来期後半のどこかでブレイクイーブンに達し、逆ざやを解消できるだろう」と大根田CFOは言う。
年末商戦は好調だったが「上期の出遅れをカバーできなかった」とし、通期のPS3販売目標は150万台引き下げ、950万台に下方修正した。
PSP、PS2の通期目標は引き上げる。PSPが300万台上乗せして1300万台、PS2が100万台上乗せして1300万台。
ゲーム事業の黒字化は、第3四半期が年末商戦期を含む最大の商戦期だったためという要因もある。大根田CFOは「第4四半期は黒字化は難しいかもしれない」とし、通期の損益はとんとんを見込んでいる。

松下電器-07年Q3は営業利益と純利益が過去最高-
(2008/02/01　日経エレクトロニクス・朝日新聞・日刊工業新聞・産経新聞)
松下電器産業の07年度第3四半期（07年10月～12月）連結決算は，日本ビクターを連結対象から外した影響を除くと，実質的に増収増益となった。具体的には，売上高が対前年同期比4％増の2兆3446億円，営業利益が同21.8％増の1653億円である。純利益は同46.4％増の1151億円と，四半期の決算では過去最高を更新した。国内売上高は同2％減の3兆3261億円。一方，海外売上高は同3％増の3兆5438億円で，海外での収益拡大が顕著になった。売上高営業利益は，7.1％と17年ぶりの高水準。
各セグメントのうち，増益幅が最も大きかったのがAVCネットワーク部門である。売上高は同5％増の1兆2077億円，営業利益は同19％増の843億円となった。北米，欧州，アジアで売上高を伸ばした薄型テレビのほか，「LUMIX DMC-FX33」をヒットさせたデジタルカメラ，国内で「P905i」の品薄状態が続く携帯電話機，カーエレクトロニクスなどの事業が好調だった。ただし，オーディオや光ディスク装置の事業は減収となった。
松下電器は，07年における薄型テレビの販売台数について，PDPテレビが500万台，液晶テレビが400万台との計画を立てていたが，販売台数はPDPテレビが前年同期比約20％増の328万台、液晶テレビが同約30％増の244万台。
このうちPDPテレビは，いわゆる「フルHD」対応機種の投入が遅れた結果，上期（4月～9月）の売上台数は計画よりも50万台ほど下回っていた。今期（10月～12月）は07年9月からフルHDの普及モデルを出荷荷したことで，販売台数は「計画通り」（同社 経理・財務担当 取締役の上野山実氏）に推移。第4四半期では上期の取り落としの挽回を図るが，販売台数は500万台を下回る見込みという。
液晶テレビについては，液晶パネルの調達難が続いた結果，計画通りには出荷数を伸ばせなかったという。下期もパネル不足は解消しない見込みで，同社は液晶テレビの年間販売台数は350万台前後になると予測している。
ただし，薄型テレビ事業の売上高は「計画を上回る9000億円以上を達成できる見通し」（上野山氏）。PDPテレビの需要が50インチ以上にシフトし，単価を押し上げた結果という。
デジタルカメラは，国内外での増販により同27％増の1984億円で好調を持続した。デバイス部門は，電子部品の収益が微増。アプライアンス（電化製品）は，海外で白物家電販売が好調で営業利益は同7％増の631億円となった。
地域別の販売状況をみると，海外はデジタル家電や白物などが好調で，欧州（14％増），中国（17％増）と軒並み2桁の伸び。低迷が懸念された米国でも、新たな販路の拡大などで薄型テレビが15％増、デジタルカメラも16％増え、売上高は前年を2％上回った。
一方，国内では建築基準法改正の影響による建築着工の遅れで，松下電工やパナホームの業績が思ったように伸びず、前年を2％下回った。

富士通-通期の営業益予想を上方修正・PCが好調-
(2008/02/01　Itmedia・日経産業新聞)
富士通は31日、08年3月期の連結営業利益予想を修正し、前回予想から50億円増の2000億円（前期比9.9％増）になる見通しだと発表した。円高で電子部品の採算悪化などを見込む一方、好調なPCなどがカバーした。
予想売上高は前回予想から500億円減の5兆3500億円（前期比4.9％増）。円高の進行による欧州のサービス事業や電子部品などの影響を織り込んだ。営業益は上ぶれしたものの、円高による為替差損から、予想経常益は1600億円（同8.6％増）で据え置く。
予想純利益は前回から250億円減の400億円（同60.9％減）に下方修正した。米AMDと共同出資したフラッシュメモリメーカー米Spansion株式の評価損198億円の特別損失に計上するほか、先端プロセス開発の三重工場への移管に関連し、あきるのテクノロジーセンターの設備移設や廃却で約100億円の費用を見込む。
PCと携帯電話、HDDを含む「ユビキタスプロダクトソリューション」の予想売上高は1兆2100億円に据え置くが、内訳ではHDDの減収分200億円をPC／携帯電話の増収でカバーした形。予想営業利益は500億円。HDDは数十億円の赤字で、黒字分はPC／携帯電話が稼いだ。
ユビキタスプロダクトソリューションは10～12月期、前年同期にWindows Vistaによる買い控えの影響があったPCが伸張。メモリ価格の下落などによるコストダウンも進み、収益を伸ばした。HDDは垂直磁気記録方式の新機種の本格販売が始まり、3四半期ぶりに黒字化した。
10～12月期の連結決算は、売上高が1兆2949億円（前年同期比8.1％増）、営業利益が466億円（前年同期比395億円増）、経常利益が437億円（同395億円増）、純利益は55億円（同43億円増）
当初930万台としていた07年度通期のPCの世界販売計画は900万台に下方修正する。PCは欧州市場の販売不振などから計画を30万台引き下げた。06年度の販売実績は845万台だった。携帯電話は、06年度実績比38％増となる560万台としていた計画を据え置いた。

オムロン-07年Q3増収増益・車載向け電子部品が好調-
(2008/02/01　日経エレクトロニクス)
オムロンは，07年度第3四半期（07年4～12月）の決算を発表した。売上高は対前年同期比9.2％増の5577億9000万円，営業利益は同5.5％増の431億9300万円，純利益は同6.7％増の292億1400万円の増収増益となった。自動車向けのスイッチやリレーなどを手掛けるAEC部門と，電子部品を手掛けるECB部門が2ケタの増収を達成した。
部門別に見ると，主力のIAB（インダストリアルオートメーションビジネス）部門の売上高は，対前年同期比9.3％増の2429億4800万円。営業利益は同7.0％増の376億7700万円だった。国内の売上高は前年同期と同水準だったものの，海外の売上高は前年同期から約16％伸びた。国内では，半導体および電子部品に関わる顧客の成長の減速や，フラットパネル・ディスプレイ市場の設備投資の減少などが影響した。海外では，欧州でプログラマブル・コントローラやモーション・コントローラ，画像センサ，北米で石油やガス関連事業向けの制御関連機器が好調に推移し，売上高を押し上げたという。
AEC（オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス）部門の売上高は，対前年同期比19.7％増の805億4300万円だった。営業損益は前年同期の赤字から回復して10億300万円の黒字を計上した。
中国やインド，東欧などにおける自動車の生産拡大が追い風となった。中国では，顧客メーカーが中国に生産拠点を移したことによって，売り上げが大きく伸びた。北米では無線制御機器やパワー・ウィンドウ・スイッチなどが売り上げを伸ばしたという。
ECB（エレクトロニクスコンポーネンツビジネス）部門は，売上高が対前年同期比16.4％増の1177億6400万円，営業利益が同1.2％減の97億5200万円だった。主力商品の基板用リレーなどは横ばいにとどまったが，携帯機器やIT向けの電子部品が伸びた。加えて，06年8月に連結対象となった「オムロンプレシジョンテクノロジー」のバックライト事業の売上高や，07年4月から操業を開始した「オムロンセミコンダクターズ」による売上高も増収に貢献した。
オムロンは，07年度通期（07年4月～08年3月）の業績予想を下方修正した。売上高を前回発表より100億円引き下げて7750億円に，営業利益を60億円引き下げて650億円に，純利益を40億円引き下げて420億円に変更した。修正の理由は，半導体や液晶パネルを手掛ける企業などの設備投資に向けた需要が下振れしたためとする。
同社は同日，100％子会社であるオムロンセミコンダクターズを吸収合併すると発表した。08年7月1日付けで，オムロンセミコンダクターズを吸収する。オムロンのアプリケーション技術や部品開発力と，オムロンセミコンダクターズのCMOS技術と組み合わせることによって，半導体事業の強化を図る。今回の吸収合併によって，半導体の生産拠点である水口工場や半導体事業部門の開発・販売・企画の機能の統合を進めるとする。

横河電機-07年Q3増収減益・半導体検査装置が低調-
(2008/02/01　日刊工業新聞)
横河電機の07年度第3四半期（4～12月）は増収減益。売上高2924億円（前年同期比7.7％増）、経常利益51億円（同64.8％減）、当期利益19億円（同64.0％減）。主力のプラント向け生産制御機器などが好調で、制御事業の売上高は2166億円（同14.8％増）だった。
半導体検査装置が低調に推移し、計測機器事業の売上高は453億円（同14.9％減）。営業損失は36億円と、前年同期の営業利益2億円から赤字に転落した。
08年3月期は売上高4500億円（前年度比3.8％増）、経常利益240億円（同19.0％減）、当期利益120億円（同4.5％減）を予想。

新潟精密-民事再生法の適用を申請-
(2008/02/01　日経)
半導体開発の新潟精密（東京都港区）は東京地裁に31日に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債額は07年3月末時点で162億円。リコーや日本IBMと組むなど独自の半導体部品の開発に手を広げたが、開発費が膨らみ資金繰りに行き詰まった。
開発を担う東京本部を切り離し、電子部品の実装を受託する三和工場（新潟県上越市）に絞って事業を続けたい考え。
新潟精密の社員は約500人。営業や開発部門を置く東京本部に100人、液晶用モジュールの生産やベアチップ実装など大手企業の一部工程を請け負う三和工場で400人が働く。東京の開発部門は売却し、三和工場は雇用を維持して事業を続ける。工場部門は経常黒字を確保しているという。
新潟精密は三和工場での受託事業を基盤に、新規の半導体部品の開発に取り組んできた。リコーと組んで小型のラジオ受信半導体の開発に乗り出したり、日本IBMと薄型の複合電子部品の量産を手がけたりした。

たばこ自販機用ICカード「taspo」-2月1日から申し込み開始-
(2008/02/01  Itmedia・読売新聞)
自動販売機でたばこを買うときに必要となる成人識別ICカード「taspo（タスポ）」の申し込みが、2月1日に全国で始まる。タスポは未成年者の喫煙防止のため、業界団体の日本たばこ協会などが3月から全国に順次導入。7月1日以降は自販機の読み取り部分にtaspoをかざさなければ、購入できなくなる。
taspoを利用するにはたばこ店の店頭などに置かれた申込書に必要事項を記入し、身分証明書など本人確認ができる書類のコピーと顔写真を添えて日本たばこ協会に郵送すれば、約2週間後に顔写真入りのカードが手元に届く。呼び名は「たばこのパスポート」の意味を込めた造語。
発行手数料、年会費は無料で、電子マネー機能も備える。taspo対応の自販機で2万円を上限に1000円単位でチャージ（入金）して購入時に使う。紛失などの場合は手数料1000円を払えば再発行できる。
日本たばこ協会は「たばこを買った未成年者の7割以上は自販機を利用」と説明し、taspo導入による“抑止力”は高いとみている。全国で約2700万人とされる喫煙者の7割以上の利用を見込む。
ただ、カードの貸し借りや未成年者が親のカードを不正に使うなどの“抜け穴”も指摘されている。業界ではカードの不正流通などを防ぐため、ネットオークション大手のヤフーや楽天など各社との間でtaspoの出品を禁じる協約などもすでに結び、「あらゆる対策に先手を打ちたい」（日本たばこ産業）としている。
識別機能付き自販機の導入も急ピッチで進めている。昨年末時点で全国約52万台のたばこ自販機の導入率は67％。7月までに100％を目指す。地方の零細な小売店などでは1台約7万円する既設自販機の改造費負担が重いことなどから導入も遅れており、すでに同協会などが費用の助成などを後押ししている。
業界を所管する財務省も7月1日以降は識別装置のない自販機の設置を認めず、違反者には営業停止や販売許可取り消しなどの行政処分を科し、厳しく対応する構え。
taspoの導入で「カードを持つのが面倒な愛煙家が店頭に流れてくるのではないか」（コンビニエンスストア業界）との見方もあり、購入時にはレジでの年齢確認などの徹底も課題となりそう。
また、小売店からは「“たばこ離れ”に拍車がかかるのでは」との懸念も根強い。このため、一部の自販機メーカーでは内蔵のカメラに顔を向けると、カードを使わずに目、口の大きさや配置、骨格の情報などから成人・未成年を識別する「顔認証たばこ自販機」を普及させる独自の動きもあり、メーカーによって成人識別の規格が乱立する可能性もでている。