シャープ-08年度1000万台目指す・08年に超薄型液晶テレビ発売-
(2008/01/09 日経エレクトロニクス・日経・日刊工業新聞・朝日新聞)
シャープは、毎年恒例となっている年頭記者会見を08年1月8日に東京で開催した。同社代表取締役社長の片山幹雄氏は、08年度の液晶テレビの販売目標について、「少なくとも1000万台は売りたい。金額では1兆円を目指す」と語った。ただし、「販売台数を増やすことが、シャープのブランド価値を高めることにならない。付加価値の高い液晶テレビを市場投入することで、シャープのブランド価値を高めていきたい」と、液晶テレビの販売数量にはこだわらない姿勢をみせた。900万台という07年度の液晶テレビの販売目標に関しては、「今のところそれなりの数字で進んでいる」と順調であることをうかがわせた。
付加価値を高める液晶パネルの新技術として、最薄部の厚さが20mmである65型の液晶テレビの試作機を公開した。シャープは07年8月に最薄部の厚さが20mmの52型液晶テレビの試作機を公開しており、今回は画面サイズを大型化した。この試作機に導入した技術を応用した製品を、「08年中に市場投入する」（片山社長）という。投入する製品に関しては、「20mmという厚さだけでなく、現行品の約1/2という消費電力の低さや、10万対1という高いコントラスト比などの性能を備えた次世代のディスプレイとなる」（片山社長）とするが、発売する製品の具体的な仕様や時期についての明言は避けた。
大型液晶パネル事業については、08年末に予定していた亀山第2工場の増産を08年7月に前倒しすると説明した。ガラス基板の投入枚数は月産9万枚となり、現在の月産6万枚に比べて、約1.5倍に高める予定である。この増産により、「社外への販売に本格的に対応できる」（片山社長）と自信を見せた。
国内、北米に続き中国市場の開拓を本格化する。液晶パネルの主力工場である亀山第2工場（三重県亀山市）の増強や堺新工場（堺市）の09年度稼働で、液晶パネルの外販比率を2010年度に現在の2割から5割超に引き上げる方針。
片山社長は「08年度に薄型テレビは世界のテレビ需要総数の約半分を占める9600万台まで増える」と予測。シャープは「最低で1000万台を販売し、売上高は1兆円を確保したい」と目標を語った。同社の07年度の液晶テレビ販売計画は900万台、売上高8500億円を見込んでいる。
記者会見では、太陽電池事業の取り組みについても説明した。薄膜太陽電池の製造能力の拡大を図り、08年10月に年間160MWに増強する予定。現在、シャープにおける薄膜太陽電池の製造能力は年間15MW。薄膜太陽電池は結晶Si太陽電池と比べて、Siの使用量が約1/100に削減できる。セル構造もシンプルであり、量産効果によるコストダウンが見込めるとする。これらの利点を生かして、2010年の発電コストを23円/kWhと、現在の一般家庭向けの電力料金と同等レベルにすることを目指すという。
サムスン電子-31型・14型の有機ELテレビを公開-
(2008/01/09 日経)
韓国サムスン電子は7日、有機ELテレビを開発したと発表した。液晶やプラズマに比べて大幅に薄い有機ELはソニーが昨年に世界で初めて商品化したばかり。サムスン電子は商品化の時期を明らかにしていないが、2010年前後に中～大型有機ELテレビの発売を目指すという。
サムスングループの表示装置製造会社のサムスンSDIがパネルを開発した。画面の大きさは31型と14型の2種類。厚さは20mm以下という。当地で同日開幕した家電見本市の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で試作品を展示した。
有機ELはソニーが昨年末に日本で11型を20万円で発売、今月から米国でも販売した。厚さは3mmとサムスン製よりも薄い。ソニーはCESで厚さ10mmの27型の試作品を出展している。
任天堂のWiiFit-販売１カ月で100万台を突破-
(2008/01/09 日経)
任天堂が昨年12月1日に発売した健康管理ソフト「WiiFit」の販売が約1カ月（1月6日時点）で100万台を突破した。体重計型のコントローラーに乗って遊ぶ新手法のソフトで、同社の家庭用ゲーム機「Wii」用としては「Wiiスポーツ」などを抜いて最速ペースでの100万台達成とみられる。
「WiiFit」は板状のコントローラーに内蔵する複数の圧力センサーが体重移動を感知。両足を乗せて体重移動で操作し、ヨガやエアロビクスの疑似体験を通じて肥満度を減らすことを目指すソフト。著名人や女性モデルの体作りなど、フィットネス指導で実績のある松井薫氏が監修した。
国内パソコン春商戦-各社が基本性能で需要掘り起しへ-
(2008/01/09 日経)
NECとソニーは8日、パソコンの春商戦向けモデルを順次発売すると発表した。AV（音響・映像）機能やデザインを強化したほか、基本性能や使い勝手を高めた。富士通と東芝に続く発表で、これで国内大手の新製品が出そろった。昨年末商戦では国内の個人向けパソコン販売は伸び悩んだが、各社とも春モデルで反攻を狙う。
NECは24機種を発表。地上デジタル放送をハイビジョン画質のまま従来の半分の容量で録画できる機能を搭載した。北京五輪の開催で地デジ録画の需要が高まることを見込んでいる。ソニーは19日に41機種を発売する。直販モデルを中心に外装デザインや本体色の選択肢を増やした。
春モデルでは富士通や東芝を含めた国内大手すべてがパソコンの心臓部品であるCPUと主記憶装置を大幅に増強し、買い替えの促進を狙う。
マイクロソフト日本法人-Windows Vistaに地デジ視聴ソフトを標準搭載-
(2008/01/08 フジサンケイビジネス)
マイクロソフト日本法人がPC向け最新OS（基本ソフト）「Windows Vista」に、日本専用仕様として地上デジタル放送視聴ソフトを08年中に標準搭載することが7日、明らかになった。これまでPCメーカーが自前で開発していたソフトをマイクロソフトが提供することで、地デジ対応PCの生産環境を整える。
マイクロソフトは国内OS市場で約95％のシェアを占めており、同社の主力OSが地デジ対応になれば、PCの“テレビ化”が一気に進むことになる。
地デジ視聴機能は、Vista主力モデル「Home Premium」などが持つ動画・音楽視聴機能「Media Center」に搭載される。これまで、PCで地デジ放送を視聴するには、チューナーやB-CASカードと呼ばれる不正コピーを防止する各種のハードウエアと、専用ソフトがあらかじめ搭載されている高機能機種を購入する必要があった。
Vistaに専用ソフトが標準搭載されれば、メーカーはソフト開発部分の手間が省けハードウエアだけを提供すればよくなり、端末の開発期間の短縮や価格の押し下げ効果が期待できる。マイクロソフトが提供するソフトにはチャンネル選択時の番組表や、文字放送の表示機能などが搭載される予定。
調査会社のBCNによれば、国内のPC市場は06年1～6月期が台数べースで前年同期比5.1％減、金額ベースも8.0％減と低迷した。市場が飽和状態になっているほか、若年層を中心にネットの閲覧やメールの送受信などを携帯電話だけで行うライフスタイルが定着しつつあり、PC需要の減少傾向に拍車をかけている。
需要の高い地デジ対応PCが低価格化すれば、低迷するPC市場の活性化にもつながる。
2011年7月にテレビ放送が完全に地デジに移行することを受け、家電メーカーは地デジ対応テレビの販売に注力している。テレビをネット対応にするなど、PC市場への食い込みもねらっており、マイクロソフトはPCの地デジ対応を本格化させることで、PCメーカーによる家電市場への“逆襲”を先導する構え。
マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長は「若年層を中心に、テレビでなくPC上で動画を視聴する傾向が広まっている」と述べ、動画閲覧端末としてのPCの地位が高まっていると指摘する。PCと携帯電話、家電の境目がますますあいまいになるなか、業界の“垣根”を越えた市場の争奪戦が加速しそうだ。
国土交通省-耐火・防火建材の性能偽装のメーカーを公表-
(2008/01/09 毎日新聞)
耐火・防火建材の性能偽装問題を受けて国土交通省が建材メーカーに行った緊急調査で、40社の製品77件（1973～2007年認定）に大臣認定を受けた際とは異なる仕様の建材を販売するなど不適切なケースがあることが分かった。材質など変更をしたものは、再試験を受けなければならないが、それを怠っていた。国土交通省は「認定制度の信頼性を揺るがす行為で、許し難い」と批判している。
各社は国土交通省に対し、「再試験が必要だと知らなかった」と回答したという。
大臣認定を受けた耐火・防火建材については昨年10月以降、ニチアスと東洋ゴム工業の2社の性能偽装が発覚したため、国土交通省は大臣認定を受けた1788社（認定約1万4000件）に緊急調査を指示していた。
1月4日現在のまとめによると、40社の77件が素材や寸法などの仕様変更をしていたのに、必要な試験を受けていなかった。これらはマンションやホテルなど少なくとも約300棟の壁や扉などに使われていた。国土交通省はこの40社にヒアリングを実施中で、確認できた18社名を公表した。
「ウッドワン」（広島県）の準不燃性の杉板は、薬剤の注入が不均一で製品によってばらつきがあった。
同社製品は、住宅など50棟に使われているが、今後大臣認定が取り消され、改修が進められる。また、現段階で使用実績のない3社の製品についても大臣認定が取り消される。
一方、燃えやすい恐れがある「サファリウッド協同組合」（宮崎県）の杉板は、認定時にはなかった塗装が施されていた。
間仕切り壁の塗装など認定時とは違う素材を使用し、不適切な建材が12件と最も多かった「イトーキ」（大阪府）。問題の建材は240棟以上の銀行などで使用されている。
国土交通省は40社に対し、原因究明と再発防止策の検討などを指示した。緊急調査にはまだ266社が回答しておらず、今月末までに回答させる。
また、今回の調査は企業の自己申告だったため、国土交通省は大臣認定の約160件を対象に、新たに抜き打ちの調査もする。同省建築指導課は「問題の建材が使用された物件の特定を急ぎ、建築基準法に適合するかどうかを確認する」としている。
国土交通相は、一定基準の耐火性や不燃性があると認めた建材に「大臣認定」というお墨付きを与えている。大臣指定の6性能評価機関が試験を行う。建築基準法は「防火地域・準防火地域」では「特別な材料を使う場合は大臣認定が必要」と規定している。住宅地ではほとんどが対象になる。住宅メーカーは大臣認定を受けた建材しか購入せず、認定製品を使っていれば建築確認手続きも簡略化できる。