ベルギー研究機関IMEC-自動車の振動を電力に変える素子を開発-
(2008/10/16 日経エレクトロニクス)
ベルギーの研究機関であるIMECは，微小振動を60μWの電力に変換できるエネルギー変換素子を開発したと発表した。小型無線センサーを動作させるのに十分な電力で，例えば，車のタイヤ圧センサーや，航空機などで用いる各種センサーなどに応用が可能という。
この素子は，窒化アルミニウム（AlN）で構成する圧電材料を，白金（Pt）の電極とAlの電極で挟み込んだキャパシターの一種を使う。このキャパシターを，梁の先端に重りをつけたカンチレバーの上に載せて作製する。圧電材料は，圧力を受けると電流が流れる性質を備えた材料である。この素子が振動を受けると，カンチレバーの梁の先端が振動し，圧電材料に圧力の振動となって伝わることで，振動が電力に変わる仕組みである。500Hzの振動に敏感に共鳴し，加速度が2gの場合に最大60μWの電力を発電するという。
さらに，圧電材料をAlN製にしたことでCMOSプロセス互換になり，論理ICなどと共に集積することが可能になったとする。
IMECは07年に，PZT（チタン酸ジルコニウム酸鉛）から成る圧電材料を用いて40μWの電力を発電する素子を試作した。ただし，この素子の共鳴周波数は1.8kHzと高く，産業用途には適用しにくかった。今回の素子の500Hzという共鳴周波数は，自動車や産業用機器の振動数にマッチしており，応用先が広いという。
新世代-センサーと無線通信融合させた技術を開発-
(2008/10/21 日刊工業新聞)
新世代（滋賀県草津市）は、3軸加速度センサーと無線通信技術を融合、人体などの動きを測定してデータを送信できる「ボディーセンサーテクノロジー(BST)」を開発した。加速度や振動の数値データを解析し、リアルタイムで外部機器に送信する。デサントと共同開発した、運動活動量をデータ管理する運動システム「ザビックスプラスD3」にBSTを搭載した。同製品で使う、腰に携帯するセンサーは6600円。
物体の加速度や振動を数値化し、自動で記録する。データを2.4GHz帯のデジタル通信で外部機器と交信する。複数のBSTを体に携帯すれば、歩行中の姿勢や、スポーツ選手の運動状態の評価といった測定も可能。自動車に取り付け、加減速などの状況を計測・記録することで、エコ運転や安全運転を促すツールとしても使える。
パナソニック-世界最小のノートPC向け燃料電池を開発-
(2008/10/21 日経エレクトロニクス・日刊工業新聞)
パナソニックは，携帯機器の充電に利用可能なアクティブ方式のダイレクト・メタノール型燃料電池を開発したと20日に発表した。試作したのは，ノートPCに内蔵可能な製品と，携帯機器を充電できる外付け充電器として利用可能な製品の2機種である。
両機種ともに最大出力は20W，平均出力は10Wで，小型のLiイオン2次電池を内蔵している。燃料となるメタノール200mLで約20時間の駆動が可能であることから，燃料1mL当たり1Whの電力量を達成しているとみられる。
同社によれば今回の開発のポイントは，発電に寄与しないセル・スタックの締結部分の構造を見直して容積の削減を図ったことと，アクティブ方式で必須となる燃料ポンプなどの補記類の消費電力を低減したことを挙げている。
ノートPCに内蔵可能な試作品は容積が約270mLと，同社が2006年1月に米国ラスベガスで開催された「International CES 2006」で披露した試作品に比べて容積を半減した。重さは約320g（燃料を含まない）である。一方，外付け充電器は，容積が約360mLと文庫本とほぼ同じ大きさで，USB出力端子を2つ備える。重さは約320g（燃料を含まない）である。
パナソニックでは今後，小型化に加え，長期信頼性と構成部品の低コスト化に注力するという。2012年度の商品化を目指す。
ソニー・日立・NTTドコモなど異業種各社-メタボ市場に続々参入-
(2008/10/21 フジサンンケイビジネス)
健康食品やヘルスメーターで盛り上がる“メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策”市場。4月にメタボリック対策を目的とした特定保健指導が始まったこともあり、今年の市場規模は昨年より2割近く増加するとの予測もある。新たな成長市場として、電機メーカーや携帯電話事業会社も力を入れ始めた。
ソニーグループでネットワークシステムなどを手がける「ソニーブロードバンドソリューション」（東京・港区）は、既存の「ビデオ会議システム」を、企業の産業医と支社勤務の社員などをつなぐ「遠隔保健指導システム」として売り込もうとしている。
産業医や管理栄養士など指導者側と被保険者側にそれぞれ、ビデオ会議で使用するものと同様のディスプレー付き端末を設置することで、リアルタイムな対話が可能になる。
産業医のいる本社勤務の社員はメタボリック対策として運動や食事などのアドバイスを受けやすいが、支社や事業所勤務の社員は産業医と継続してコンタクトをとるのが困難な点に注目した。保健師や被保険者の移動コストを削減できる点がウリで、地域の公民館や学校にも提案していく。
企業や団体が導入しやすいよう、販売ではなくレンタル方式にした。指導者用端末は月額2万7300円、受診者用端末は同2万4150円で、体操の動画なども送信できる指導者用端末は同4万950円の予定。年内に発売、年間200台の納入を目指す。
ヘルスケアソリューションプロジェクト室の川田忠興ビジネスプランニングマネジャーは「メタボ関連市場の拡大にともない、医療・ヘルスケア事業を広げていきたい」と話す。今後は端末だけでなく食事メニューを画面上で紹介するコンテンツなども拡充したいという。
日立製作所は、体重と腹囲の数値を入力することで内臓脂肪の蓄積度合いをパソコン画面などにシミュレーションの断層画像として表示する技術を開発した。特定保健指導を支援できるとし、医療機関などを対象に2年後の実用化を目指す。
NTTドコモは、健康機器で計測したデータを携帯電話端末を通じて専門家のアドバイスとやりとりできる「ウェルネスプラットフォーム」サービスを7月に開発した。
歩数計機能付き携帯端末を、歩数に応じたマイレージポイントを環境保護や後発国支援などに寄付する取り組みも展開。現在15の企業・自治体の約8000人が参加する「ウオーキングマイレージ」と連動させるサービスを計画している。
化粧品大手の資生堂が今冬、社内トライアルを行い、来春にも本格導入する予定。企業にとってはメタボリック予防と社会貢献活動が一石二鳥で行える。「携帯端末で利用できるため利便性が向上する」（NTTドコモ広報）ことが期待される。
3、4年前から耳にするようになった“メタボ”の関連市場が膨らんでいる。民間調査会社、富士経済の調査では、メタボリックシンドローム対策の商品・サービス（食品、一般用医薬品、計測機器、インターネットサービスなど）の市場規模は昨年の1兆4000億円から今年は18.7％増の1兆6613億円になる見込み。
