米Microsoft-米Yahooに買収提案-
(2008/02/02 日経)
米Microsoftは1日、米Yahooに買収を提案したと発表した。買収額は446億ドル（約4兆7500億円）。両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルに達し、Googleの売り上げの6割程度に迫る。世界最大のソフトウエア会社であるMicrosoftとインターネットサービスの草分けであるYahooの経営統合が実現すれば、ネットを中核とするIT業界の勢力図が大きく塗り変わる可能性が高い。
Yahoo買収は、Microsoftのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)がYahoo取締役会に書簡を送り提案した。Microsoftは現金と株式を組み合わせてYahoo株1株を31ドルで取得する。この金額は1月31日のYahoo株の終値を62％上回る。
Yahooは1日、「取締役会は提案について慎重かつ迅速に検討する」とのコメントを発表した。同日の米株式市場でYahoo株は一時、前日比50％以上急騰した。
書簡でバルマー氏は「MicrosoftとYahooの融合は両社の株主に最大の価値を提供する方策。顧客にもより効率的で競争力のあるサービスを提供できる」と買収への合意を強く呼びかけた。Microsoftは08年後半の手続き完了を目指す。ネット関連事業の規模拡大により技術開発の効率化などが見込めるとみている。コスト削減などで年10億ドルの合理化効果があると試算した。
両社は06年から07年にかけて複数回にわたり経営統合を含む提携について協議したが、合意に至らなかった。これまではYahoo側が独力でも業績向上の可能性があることを理由に拒否してきたが、バルマー氏は今回の書簡で「競争環境は改善していない」と指摘、買収受諾を迫った。
ネット業界はGoogleが主導し、米ネット検索サービスの6割のシェアを握り、Yahoo、Microsoftを突き放す。04年上場ながら株式時価総額はMicrosoftの6割に及ぶ。
Microsoftはパソコン向けの基本ソフト(OS)での圧倒的なシェアを背景に多大な影響力を誇ってきたが、1990年代後半に本格的なネット時代に突入すると、YahooやGoogleなど新興勢力に出遅れる場面が増えた。
一方のYahooは収益力低下を受けて昨年6月に創業者のジェリー・ヤン氏がCEOに就任して経営改革を進めている最中。
昨年10～12月期決算でネット事業が拡大したのは3社中、Googleのみ。米調査会社コムスコアによると、昨年12月の米検索市場でGoogleはシェア58.4％を掌握。Yahooは22.9％、Microsoftは9.8％だった。世界でもGoogleは6割強に上り、Microsoft・Yahooとの差は拡大の一途をたどっている。
Googleの売り上げの99％はその検索サービスと連動するネット広告事業。同社の昨年10～12月期決算は、売上高が前年同期比51％増の48億2700万ドル（約5116億円）、純利益は同17％増の12億600万ドルと共に過去最高を更新。対するMicrosoftはネット部門の赤字が倍増し、Yahooは8四半期連続の減益となった。
Acer-欧州PCメーカーPackard Bellを買収-
(2008/02/01 CNET)
Acerは、ついに長い間狙っていた獲物を獲得した。その獲物とは欧州のPCメーカーPackard Bell。現地時間1月31日に台湾証券取引所に提出された報告書によると、台湾PCメーカーであるAcerは、PackardBellの親会社PB Holdingsの株式の75％を4850万ドルで購入したと、PC Worldが報じている。
調査会社Gartnerによると、Acerは過去1年間に世界で最も急成長を遂げたPCメーカーであり、急速にランクを上げて07年末時点では世界第3位のPCベンダーとなっており、市場全体の8.9％のシェアを獲得している。
Acerはまた自社の存在感を強化する取り組みにも余念がなく、07年8月には米国PCメーカーGatewayを7億1000万ドルで買収し、さらにPackard Bellについては、ライバルの聯想集団（Lenovo）も公に関心を表明していたにもかかわらず、Packard Bell買収の意向を宣言していた。Gatewayの買収ははるかに小規模なPackard Bellの買収にとって重要な鍵を握っていた。というのもGatewayが第一先買権、つまり別の企業がPackard Bellを買収しようとした場合にはカウンターオファーを提示する権利を保有していたからである。
なぜAcerが欧州以外ではほとんど市場における認知度がない小規模なPCメーカーを獲得しようとしたのかについては、当初は一部の人間にとっては不可解だった。しかし現在では、この動きはライバルLenovoが欧州で存在感を強化するためのあらゆる試みを阻止するという意味で賢明な防衛戦略だったと見なされている。
Lenovo-07年Q3は純利益が約2倍に・PCが好調-
(2008/02/01 Itmedia)
PCメーカーLenovoは31日、同社第3四半期（10～12月）の決算を発表、純利益が約2倍になったと報告した。売上高は前年同期比15％増の46億ドル。リストラ費用を含めた利益は1億7200万ドルで、前年同期比で198％増だった。
同四半期はPC出荷台数が22％増加し、世界の各地域で売り上げが伸びた。同社の出荷台数の伸び率は、7四半期連続でPC市場全体の成長率を上回ったという。
地域別では、中国での売上高は前年同期比16％増の18億ドルで、売上高全体の40％を占めた。法人向けデスクトップPCとコンシューマー向けノートPCが好調だったという。米国での売上高は12億ドルで前年同期比25％増。EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域は11億ドル、中国を除くアジア太平洋地域は5億5300万ドルだった。
セグメント別ではノートPCの出荷台数が前年同期比で38％増加した。売上高は26億ドルで、総売上高の56％を占めた。デスクトップPCの出荷台数は同12％増、売上高は18億ドル。携帯電話の出荷台数は31％減少した。
Lenovoの社長兼CEO、ウィリアム・J・アメリオ氏は今後の見通しについて、「アジアや新興市場の見通しは明るく、世界PC市場は08年に2ケタ成長を記録する見込みだ。最近ワークステーションやサーバなど、利益率が高い製品にラインアップを拡大した影響も出てくるだろう」と述べている。08年はLenovoにとって、IBMのブランドを冠さずに製品を提供する初めての年となる。Ideaブランドの世界的なキャンペーンや北京五輪のスポンサーシップの影響もあり、同年は「Lenovoブランドが世界のステージでブレイクするだろう」と同氏は述べている。
シャープ-07年Q3は業績過去最高へ・液晶パネルが利益5割稼ぐ-
(2008/02/02 日経)
シャープが1日発表した07年10～12月期連結業績は、営業利益が519億円と前年同期比6％増えた。営業利益の5割近くを液晶パネルが稼ぎ、四半期業績として過去最高を更新した。ただ液晶テレビ事業は海外での単価下落が響き減収傾向。薄型テレビは韓国サムスン電子や松下電器産業などと国内外で価格競争が続く中、シャープは価格の安定しているパネル事業の比重を高めて収益を確保する構え。
売上高は9212億円と12％増え過去最高となった。主力の液晶テレビは販売金額が2548億円と32％増え、台数も258万台と43％伸びた。大型の高精細モデルを中心に販売し、平均単価の下落を抑制する戦略を続けている。ただ、米国などで売れ筋の32型モデルの平均価格は上期から15％ほど下落。米国のテレビ事業は採算割れ、これを高いシェアの国内事業で穴埋めしている。液晶テレビは「年間販売目標の900万台近くにはいく」（佐治寛副社長）
一方、液晶パネル販売は3066億円と27％増。営業利益も28％拡大した。パネルの外部販売比率は2割程度だが、年度末に一段と上昇する見通し。「大型液晶パネル需給はタイトで主力工場はフル稼働。08年度は北京五輪やBRICsでの販売拡大でパネル需要はさらに高まる」
シャープの昨年9月中間決算は太陽電池の原料のシリコン不足などで営業利益が12％減となった。第3四半期の業績が堅調だったことで、4～12月期の9カ月では6％減益に減益幅が縮小。08年3月期通期については1900億円と2％増益の予想を据え置いた。
地上デジタル放送受信機器-国内累計出荷台数が3000万台突破-
(2008/02/02 日経エレクトロニクス)
電子情報技術産業協会（JEITA）は，07年12月の地上デジタル放送受信機器の国内出荷実績を発表した。それによると，総出荷台数は対前年同月比20.0％増の193万6000台。年末商戦による販売増を受けて，単月としては過去最高の出荷数となった。07年通年の出荷台数は1271万7000台。これまでの累計出荷台数は3048万5000台に達し，3000万台を突破した。
12月の出荷台数を種類別に見ると，地上デジタル放送対応テレビ受信機が対前年同月比26.4％増の約130万2000台だった。このうち，液晶テレビは約115万2000台，PDPテレビは約15万1000万台である。地上デジタル放送用チューナー内蔵のDVDレコーダーは前年同月とほぼ同水準で，1.5％増の42万5000台を出荷した。単体チューナーは堅調に伸び，出荷台数は同8.2％増の2万台。ケーブルテレビ用STBは同1.7％増の14万9000台だった。地上デジタル放送対応チューナー内蔵パソコンは4万1000台の出荷だった。
07年12月に地上デジタル放送対応機がカラーテレビ全体の出荷台数に占めた割合は94.4％。内訳を見ると，液晶テレビ全体に占める対応機種の割合は95.9％で，PDPテレビ全体に占める対応機種の割合はほぼ100％だった。
その他の製品を見ると，地上デジタル放送用チューナー内蔵DVDレコーダーが，DVD装置全体の出荷台数に占める割合は53.3％，DVDレコーダー全体の出荷台数に占める割合は92.0％だった。
ワンセグ対応携帯電話機の07年11月の出荷台数は，対前月比252.4％増の280万2000台と大幅に伸びた。
ソニー-35ミリフルサイズのデジタル一眼レフカメラ「α」を年内発売-
(2008/02/01 Itmedia)
ソニーは2月1日、デジタル一眼レフカメラ「α」の新製品として、35ミリフルサイズセンサーを搭載したフラッグシップモデルを08年内に発売する計画を明らかにした。ソニーが自社開発したCMOSセンサーを搭載する。サイズは銀塩35ミリフィルムとほぼ同じ対角43.3ミリ（2.7インチ）サイズで、有効画素数は2481万画素（6104×4064ピクセル）。
フルサイズセンサーながら、ボディ内蔵方式の手ブレ補正機能を搭載するという。専用縦位置グリップ、新型の外付けフラッシュも発売する予定。
フルサイズセンサーは、銀塩35ミリフィルムカメラ用のレンズを装着すれば、銀塩フィルムと同じ画角で撮影できるのが特徴。
現在の各社の一般的なデジタル一眼レフの場合、センサーは35ミリフィルムサイズより小さい「APS-C」サイズ。このため、35ミリ用レンズを装着すると、実際の焦点距離より約1.6倍相当の画角（28ミリレンズの場合は45ミリ相当）になってしまう。フルサイズセンサーなら、35ミリ用レンズが持つ画角やボケをそのまま生かした撮影が可能になる。
ただ、大型センサーは高価なため、現在フルサイズセンサーを搭載しているデジタルカメラは、ニコンのフラッグシップモデル「D3」やキヤノンの「EOS-1Ds Mark III」「EOS 5D」など、プロ・ハイアマチュア向けの一部機種にとどまっている。
同社は「デジタル一眼レフでシェア10％を確保し、3番手の位置を固めたい」と目標を掲げている。この日発表したエントリーモデル2機種「α350」「α200」と昨年発売の中級機「α700」に加え、“カメラメーカーの顔”とも言えるフラッグシップモデルの投入で、ニコン、キヤノンの2強に肩を並べられるフルラインアップ化を目指す。
普及型の新製品「α350」は3月7日発売。背面の液晶ディスプレイを見ながら撮影できる「ライブビュー」機能を、αシリーズとして初めて搭載した。ライブビューの際にミラーアップしない方式を採用しているため、光学ファインダー使用時と同様のレスポンスでAF撮影が行える。センサーは有効1420万画素CCD。ボデ
ィの実売予想価格は9万円前後。
「α200」は2月15日発売。エントリー向け従来機種「α100」の後継機として、ISO3200相当の高感度対応や手ブレ補正機能の強化などを図った。ボディの実売予想価格は6万円前後。
日立製作所-デジタルビデオカメラでBlu-ray・フルHD路線を強化-
(2008/02/04 BCN)
日立製作所は1月31日、デジタルビデオカメラの新製品4モデルについてプレス向け説明会を開いた。中心は2月12日に発売する「DZ-BD9H」。HDDとBlu-ray Disc(BD）ドライブを搭載し、1980×1080万画素のフルハイビジョン（フルHD）記録に対応するのが特徴。
「最終的にBDディスクに保存する」「より高画質のフルHD映像を撮る」をコンセプトに開発した「DZ-BD9H」。高画質を実現するために、レンズ、センサー、映像エンジンの全てに改良を加え、フルHD対応のテレビが再現できる限界の水平解像度1000本に迫るほどの高解像度を達成したという。
同社では「高画質のフルHD画質の保存には、大容量のBDが適している」（吉野正則・デジタルコンシューマ事業部商品企画本部本部長）としてフルHDとBDの親和性を強調。さらに「世界初のBD搭載モデルを開発した同社の技術力を生かして、ハイビジョン撮影が可能なデジタルビデオカメラの市場で、08年秋には販売台数シェア20％を獲得したい」（同）と意気込みを示した。
また、「年末商戦など通してBlu-rayという名が世間に認知されたと思う。これからはBlu-rayの時代。同社は、BDに記録を『残す』ということをコンセプトに今後は製品開発を進めていく」と、今後もBDに軸足を置くことを明らかにした。今回新たにカテゴリを追加したHDDのみを搭載するモデルについても、「旅行ユーザーをターゲットに携帯性を重視して、小型化と軽量化を図った」としながら「市販のBlu-rayライターとの接続用に高速転送が可能なeSATA端子を搭載した」（同）として、あくまでも最終的にはBDに残すことことを意識して作ったと説明。夏にも純正のBlu-rayライターを発売する予定だという。
一方、HDDとDVDドライブを搭載したハイブリッドタイプの製品については、DVDに記録するという既存のニーズに対応するために、今後もラインアップを充実させていくとして、BDへの1本化は否定した。
IntelとMicron-従来より5倍高速なNAND型フラッシュメモリ-
(2008/02/02 Itmedia)
米Intelと米Micron Technologyは2月1日、従来よりも5倍高速なNAND型フラッシュメモリ技術を発表した。
この技術は両社が共同開発したもので、両社の合弁企業IM Flash Technologies（IMFT）が製造に当たる。読み込み速度は最高で200Mバイト/秒、書き込み速度は最高で100Mバイト/秒。NANDフラッシュ推進団体Open NAND Flash Interface（ONFi）の新しい仕様と4プレーン型アーキテクチャを採用したことで高速化を実現したという。従来のシングルレベルセルのNANDフラッシュは、読み込み40Mバイト/秒、書き込み20Mバイト/秒。
