キヤノン-コンパクトデジカメの07年春モデルを発表-
(2007/02/23 日経・BCN)
キヤノンは22日、コンパクトデジカメは07年春モデルの新製品として「IXY DIGITAL 10」「IXY DIGITAL90」「PowerShot TX1」「PowerShot A570IS」の4機種を発売すると発表した。IXYシリーズは1996年の販売開始で、昨年10周年を迎えた。今年は「IXYの新しい10年の幕開けの年」と位置づけ、10年来続けている丸と四角を意識した「ボックス＆サークル」のデザインを踏襲しつつも、機能面を強化した。
「IXY DIGITAL 10」の最大の特徴は小型化。レンズ鏡筒、ストロボ部、メイン基盤を10～35％小型化することで、厚さを19.4mmと従来機より2.3mm薄くした。有効710万画素のCCD（電荷結合素子）、映像エンジン「DIGICⅢ」、光学3倍ズームレンズを採用。顔を認識する「フェイスキャッチテクノロジー」も搭載。
「PowerShot」シリーズでは「TXシリーズ」を新たに投入。第1弾「TX1」は、デジタルビデオカメラのような縦型の本体に有効710万画素のCCDと35ミリフィルムカメラ換算で390～390mmの沈同式光学10倍ズームレンズを搭載。モニターを見ながら片手で撮影する。
新製品の想定価格は、「IXY DIGITAL 10」が3万7000円前後、「IXY DIGITAL 90」が4万円前後、「PowerShot TX1」は5万円前後、「PowerShot A570IS」は3万円前後。
同日東京都内で会見したキヤノンの内田恒二社長は、「07年はキヤノン創業70周年にあたる。カメラ事業の売上高は昨年度で1兆円を超え、連結売上高の4分の1を占めるまでに成長した。この70周年に強力な新製品を投入することで、経営目標である2010年までに世界のトップ100社に入ることを目指していきたい」と述べた。
キヤノンマーケティングジャパンの村瀬治男社長は発表会で、「07年のコンパクトデジタルカメラの市場はまだ拡大する。今年はIXYで20％、PowerShotで5％、合計25％の市場シェアを取りに行きたい」と意気込みを述べた。
キヤノン-プロ向けデジタル一眼レフの新機種-
(2007/02/23 日経エレクトロニクス)
キヤノンは，報道カメラマンなどに向けた業務用デジタル一眼レフカメラ「EOS-1D Mark III」を07年5月下旬に発売する。「EOS-1D Mark II N」（05年9月発売）の後継に当たる機種である。同社はEOS-1D MarkIIIの実売価格を当初50万円前後と想定している。
EOS-1D Mark IIIでは，新開発のCMOSセンサを採用した。有効画素数は約1010万，撮像部の大きさは28.1×18.7mm。画素ピッチは6.4umである。前機種のCMOSセンサと比べて狭ピッチだが，同社が常用できると考えるISO感度は「前機種より1段高い3200」である。CMOSセンサ上に形成したマイクロレンズの間隔を狭めたことなどが感度向上に寄与した。A-D変換器も前機種で採用の12ビット品に代えて14ビット品を内蔵している。
モニタには，3.0型で約23万画素のTFT液晶パネルを採用した。今回の製品は，ミラー・アップによってモニタで確認しながら撮影ができるライブ・ビュー機能を備えている。キヤノンがライブ・ビュー機能を備えるのは，受注生産で展開していた天体撮影専用機を除けば，今回が初めて。
新機種は約10コマ/秒という高速連写が可能。同社の画像処理LSI「DIGIC III」を2つ搭載し，並行に演算を実行するなどして実現した。起動時間は約0.2秒と短い。レリーズタイムラグは0.055秒である。
シャッター・ユニットも作動耐久回数を従来の20万回から30万回に増やした。最高シャッター速度は前機種と同じ1/8000秒。ストロボ同調速度は1/300秒に向上した。
光学ファインダーは視野率が100％，倍率が0.76倍。同ファインダー内部に測光モードやISO感度，電池残量を常時表示するインジケータを備えている。オートフォーカスの測距点数は45点。そのうち19点はレンズの絞り値が2.8というピントの合いにくい状態でも，正確に測距できるという。
本体の重さは約1155g，外形寸法は156.0×156.6×79.9mmと前機種よりやや小さく軽い。電池パックを，これまでのNi水素2次電池からLiイオン2次電池に変更したことなどによる。
キヤノンは，07年におけるデジタル一眼レフのシェア目標として日本は45％，世界は50％と掲げている。
07年1月の米国家庭用ゲーム機販売-Wiiが43万台でトップへ-
(ニューヨーク 2007/02/21 共同)
ロイター通信によると、米調査会社NPDグループの21日のまとめで、任天堂の新型ゲーム機「Wii」が、今年1月の米国の家庭用ゲーム機市場の販売台数でトップに躍り出たことが分かった。
昨年11月に米国で発売されたWiiは、最大の販売時期の同12月には米マイクロソフト「Xbox 360」に次いで2位だったが、今年1月に約43万6000台を売り上げ、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の旧型機「プレイステーション2(PS2)」の約29万9000台に大差をつけて首位となった。
マイクロソフト旧型機のXboxが約29万4000台で3位、ソニーの新型機「PS3」が約24万4000台で4位だった。
「iPhone」商標権-米Ciscoと米Appleが和解・両社が使用へ-
(2007/02/23 毎日新聞・日経)
「iPhone」の商標権をめぐって争っていた米Cisco Systemsと米Appleは、21日（米国時間）に和解したと発表した。両社がそれぞれ自社の製品にiPhoneの名称を使用できるようになったという。
Appleが1月9日に発表したiPod機能一体型の携帯電話「iPhone」について、商標権を所有するCiscoが使用差し止めなどを求めて訴えていた。Appleは、iPhoneを商標登録していたベンチャー企業を2000年に買収して商標権を獲得している。
両社はiPhone発表の数カ月前から交渉していたが、ぎりぎりで決裂した。製品発表の翌日にCiscoが訴えるという事態となったが、再度、交渉のテーブルにつき、約1カ月半でスピード和解した。
Appleは、iPhone携帯電話を6月に発売する予定。
発表によると、双方が世界でiPhoneブランドを使用できるようにするともに、訴訟を取り下げる。また、「セキュリティー、消費者、企業通信の各分野で相互運用性の可能性を探る」としているが、詳細については公表していない。
米Life Fitness-iPod接続可能なエクササイズマシン-
(2007/02/22 Itmedia)
米Brunswick傘下のフィットネスマシンメーカーLife Fitnessは20日、iPodの接続が可能なエクササイズマシンを開発したと発表した。このマシンにiPodをつなぐと、iPodに記録したビデオをマシンの液晶ディスプレイで再生したり、マシンからiPodを操作して音楽を楽しむことができる。同社は新型マシンの第1号を07年3月に出荷する計画という。
新エクササイズマシンでは、自分のお気に入りのビデオをマシン搭載の大型画面で視聴でき、プレイリストもこの画面に表示、操作できる。ヘッドフォンもマシンに直接接続、音楽を聴くことが可能だ。iPodを充電することもできる。
NECエレクトロニクス-リストラ策は国内生産ラインを半減へ-
(2007/02/23 フジサンケイビジネス・日経エレクトロニクス)
半導体専業大手のNECエレクトロニクスは22日、注力事業への集中と固定費や設備投資の抑制などのリストラ策を発表した。
同時に発表した07年3月期の業績修正で営業損益を70億円の赤字から300億円の赤字に下方修正しており、2期連続で300億円以上の営業赤字となる。リストラ策により08年3月期に黒字化を図る。
リストラ策は、半導体事業を自動車向けとデジタル家電向けに注力するほか、4拠点9ラインに分散している国内生産体制を5ライン閉鎖し、4拠点4ラインに再編するなどが柱。
初年度の07年度は、役員の報酬カットを含む人件費の削減などで固定費を200億円削減。設備投資も06年度見込みの1000億円から700億円に抑制する。
同社が示した構造改革案では、製品群の再構築と生産体制の再編成を図ることを骨子とする。製品群の再構築策として、注力事業を自動車およびデジタル民生分野に絞り込む。これにより、売上高を増加させ研究開発費を抑制する。具体的には、3つの策を実行に移す。
第1に、ストラクチャードASICや携帯電話機用統合プラットフォームなどの開発を凍結し、これらの見直し対象プロジェクトに従事する約1000人の技術者に相当する経営リソースの内、約400人の開発技術者を1年以内に自動車およびデジタル民生分野に配置転換する。これとともに、外部への600人相当の開発委託を今期中に中止する。
第2に、車載マイコンで世界一を狙うとともに、マイコン以外の車載半導体製品の品揃えを拡充する。情報・安全系のマルチコア型マイクロプロセッサや、マイコンと機構部をつなぐパワー半導体など。
第3に、デジタルテレビ用半導体で世界標準を狙うとともに、デジタル民生機器向け製品全般の売上高を拡大する。デジタル民生機器向け半導体「EMMA」において、低価格対応のプラットフォームを構築する。
07年4月までに100名の技術者を増員するとともに、中国の開発、サポート人員を増強する。さらに、EMMA製品とテレビ用液晶ドライバICの間で、商品化計画やマーケティングなどの連携を深める。
生産体制の再編策として、コスト競争力を重視した生産体制への移行を図る。このために、国内では製品群別に専用ライン化する。国内の前工程ラインについて、現在9ラインを最終的に4ラインに集約する。
NEC山形は先端SoC（system on a chip）の生産拠点と位置付け、200mmウエハーラインを閉鎖し，300mmウエハーラインに集約。NEC九州はフラッシュ混載マイコンや車載マイコンの中核工場として、150mmウエハーラインを閉鎖し、200mmウエハーラインに集約。NEC関西は、液晶やプラズマなどのドライバICやパワー半導体などの個別半導体の生産拠点とし、150mmウエハーラインを閉鎖し、200mmウエハーラインに集約。NEC山口は、汎用マイコンや汎用ASIC、表示ドライバICの生産拠点と位置付け、現状の150mmウエハーラインでの生産効率向上を図る。組み立てなどの後工程ラインに関しては、海外拠点を増強し、海外への生産シフトを加速する。
同日会見した中島俊雄社長は「経営危機と深刻に受け止めている。聖域なき改革を断行し、07年度の営業黒字化を目指す」と、次年度での黒字化を約束した。
設備投資額については、07年度は700億円に抑制する。08年度以降も「数年間は1000億円以下を考えている」（中島俊雄社長）という。
半導体メーカー各社は、注力事業の絞り込みで業績に明暗が出ている。パソコンや携帯電話向けなどの半導体に特化するエルピーダメモリは、かつての赤字体質から脱却し、売上高、利益ともに過去最高を更新するなど絶好調。
総花的経営からの脱却を宣言するNECエレクトロニクスだが、足元の収益環境は暗雲が覆いつつある。
堅調に推移してきた携帯電話や薄型テレビ、パソコン周辺機器向けの半導体の需要が減少。需要減退は「07年度上期ごろまで続く」（半導体専業メーカー幹部）との見方もある。厳しい環境下での黒字化という高いハードルを越えることができるのか。経営手腕が問われることになりそうだ。
