「広報ふじさわ」に掲載された海老根藤沢市長の責任逃れのお詫び文 ー藤沢市焼き肉パーティー事件―

藤沢市火災報知器取り外し焼き肉パーティー事件―その３―
　　　　「広報ふじさわ」に掲載された海老根市長の責任逃れのお詫び文


10月10日付けの「広報ふじさわ」に、海老根藤沢市長の違法な火災報知器取り外し焼き肉パーティーのお詫び記事が出された。以下、海老根市長のお詫び文の問題点について、分析してみた。（下記お詫び文参照）

まず、今回の事件を「一時的な火災報知器の不適切な取り扱い」と表現し、消防法に違反する違法な火災報知器取り外しであった事を認めようとしていない所に問題がある。次いで、「職員が消防法に抵触することを確認せず・・脱着した」と表現し、火災報知器の取り外しが違法だと言うことを知らなかったかのように述べているが、これまで４回も同様の焼き肉パーティーが行われ、市の消防長まで出席しながら、知らなかった等という言い逃れは許されない。さらに、今回の事件は、たまたまそこ居合わせた職員が外した訳では無く、市長直轄の企画部から管財部に１週間も前に申し入れたがあっておこなわれたものであり、突発的事件などでは無い。問題は、海老根市長自身が現場におり、自ら藤沢炒麺を焼き、煙がもうもうと立ちこめている中にいながら、火災報知器が鳴らないことを異常とも思わなかったことは、市長自ら火災報知器取り外しを事前に承知していたと言うことである。「市長の給料を1ヶ月3割カット」、「関係職員も処分」、「二度とこのようなことが無いように・・全職員に周知、指導を図る」としているが、今回の事件の最高の責任者が、関係職員では無く、海老根市長自らにあるとの認識が、極めて薄いお詫び文章になっている。。

歴史と伝統のある藤沢市職員が、しかも市の幹部がずらりと顔をそろえている中で、火災報知器取り外しが、違法で無い等と思っている職員が一人もいないハズは無い。分かっていても黙っていたと言うのが今回の事件である。結局、今回の事件は、海老根市長になってから進められている、市長の意に沿う職員に対してはこうしたパーティーをやり厚遇する一方、違った意見を言う職員に対しては恫喝するといった、海老根市長の自由にものが言えない高圧的職場管理の結果に他ならない。違法を違法と言える良識ある藤沢市役所を取り戻すには、海老根市長のような、職員に対し小威張りし、意に沿う取り巻き職員を厚遇するような市長そのものを替える以外にないのではないか。（ｋ）


＜「広報ふじさわ」に掲載された海老根市長のお詫び文＞

海老根藤沢市長に対する甘い処分、違法な火災報知器取り外しバーベキュー事件

海老根藤沢市長に対する甘い処分、違法な火災報知器取り外しバーベキュー事件


藤沢市議会は、海老根市長に対し、減給１ヶ月　１０分の３の甘い処分

１０月４日、藤沢市議会は、海老根藤沢市長の火災報知器取り外しバーベキュー事件の処分として市から提案されていた給与１ヶ月×３０％減額条例を可決した。賛成したのは、自民、公明、さつき会、みんなの党の一部の１７名、こんな甘い処分ではダメと反対したのは自由松風会、共産、アクティブ藤沢、民主・社民・ネット、みんなの党の１５名、棄権３名（民主・社民・ネット、みんなの党の一部）と言うもの。海老根市長自らが、給与減額条例を提案したものだが、減額と言ってもたかだか３０万円、この程度の処分で海老根市長の違法行為を免罪しようとする甘い処分賛成会派の市議会議員の見識が疑われる、

市長が起こした違法行為は、給与減額程度の処分で済まされる問題では無い

今回の違法な火災報知器取り外しは、海老根市長の市政になってから始めた経営戦略会議の職員政策イノベーション制度の表彰式の行事の一環として行われたバーベキューパーティーで起こった事件である。しかも、海老根市長は、これまでも、自らの政策に協力的な職員にたいする表彰、慰労会等を４回もやり、都度、火災報知器の取り外しを行っていたという事である。今回も、市長はじめ副市長、経営戦略会議のメンバーがほぼ全員が出席し、慰労したとのことである。しかもこれまで、火災報知器の設置を推進す部署の消防長まで慰労会に出席していたという。このような、市長を中心とする経営戦略会議の公式行事（下記報告文書参照）に於ける違法行為（しかもそれが常習的に行われてきた違法行為）が、この程度の軽微な処分で済まされるべき問題では無い。

海老根市長に問われているのは、部下に対する管理責任だけで無く、自分自身の責任問題

今回の火災報知器取り外しバーベキューパーティーは、部下が勝手にやった訳では無く、海老根市長が首謀者であり、海老根市長自らが焼きそばを作り煙を出した実行犯である。
議会での報告によると、煙を感知した２階の火災報知器が作動し、２階の職員が止めるよう注意しても「君も一杯飲めや」と言ってバーベキューパーティー止めなかったのは海老根市長自身との事である。海老根市長自身の責任が問われているのに、部下の管理不行き届き程度の処分で済まされる問題では無い。この結果、藤沢市の不祥事が全国に報道され藤沢市の信用が失墜したばかりか、市長の不法行為がゆるされるなら、俺にも市役所で焼き肉パーティーをやらせろ」とのメールが行き交ったり、各家庭での火災報知器設置義務の意義が薄められたり、子供の教育に悪影響を及ぼす事態となったのである。
このような大事件を引き起こした海老根市長に、今、問われているのは、部下に対する管理責任だけで無く、自らの道義責任、市民に対する政治責任である。

海老根市長は、辞任もしくは来年の市長選不出馬で、市民に対する謝罪と政治責任を果せ！

政治家の道義的、政治的責任の取り方は、減給程度で済まされるべきでは無く、辞任もしくは来年の市長選不出馬で、自らの不祥事に対する道義的責任、市民に対する政治責任を果たすべきである。藤沢市には、これまでも酒気帯び運転で職を辞した議員もおり、市長だけが、軽微な処分ですますことは許されない。議会の最終日に、減給処分で事を終わらせようとしても、市民はそれを許さないだろう。

海老根藤沢市長、庁舎内で焼き肉パーティー 違法な「火災報知器一時取り外し依頼文書」開示

海老根藤沢市長、庁舎内で焼き肉パーティー　
　　　　　　　　　　　違法な「火災報知器（煙感知機）一時取り外し依頼文書」入手

すでに、新聞等で報道されている　藤沢市海老根市長主催による職員慰労焼き肉パーティーに際し、会場の食堂から煙感知機取り外してほしいとの依頼文書が同市管財課に提出されていたことが明らかになった。（情報公開にて入手した依頼文章は、下記のとおり）

同焼き肉パーティーは、海老根市長や新井副市長らが、職員イノベーション制度の提案者を招いて本年８月１日行われたもので、海老根市長は、もっぱら藤沢炒麺等を焼いて参加者に振る舞ったという。ところが、大量の煙が出て、２階の火災報知器が鳴り、防火扉まで作動したため、何故１階食堂の煙感知機が作動しないのかとの疑問が持たれ、会場の煙感知機が取り外されていることが発覚したもの。

この事件は、９月１５日の藤沢議会でもとりあげられ、下記のような違法な煙感知機一時取り外し依頼文書が出されていることがあきらかになった。同議会の質疑で、２階の職員が大量の煙を出す焼き肉パーティーは中止するよう注意しに行ったところ「まあ一杯飲んだらどうか」などと海老根市長に勧められたが断ったとのこと等も質問者の発言で明らかになった。

煙感知機は消防法等で修理などの時以外は勝手に取り外し出来ない決まりになっているのに、市長主催の焼き肉パーティーだからといって勝手に取り外してよいものか。藤沢市は、全戸に煙感知機の設置を義務付けているというのに、市のトップのこのような違法な行為が許されて良いものではない。本件は、海老根市長による市政私物化の表れと言っても過言ではない。

しかも、このようなバーティーは、今回で４回目という事で、極めて常習的で在り、悪質と言わなければならない。市長、副市長は報酬１０％・１ヶ月減給とのことであるが、防災のトップに立たなければならない市長が、この程度の処分で済まされて良いものか。鉢呂経産大臣は「放射能がくっつくぞ」との放言で大臣を辞める羽目になったが、海老根市長も来年の市長選に向け、どうけじめをつけるのか進退を明らかにすべきである。（ｋ）



＜情報公開された「職員食堂内煙感知器等の一時取り外し依頼」文書＞

あきれた！ 東電経営者の、原発事故発生４日後の現場撤退論

あきれた！　
東電経営者の、原発事故発生４日後の現場撤退論

管前首相の重大証言

毎日新聞９月７日大地震特集記事に、管前首相の証言が掲載されていた。その記事の中で思わず目をひいたのは「えっ、本当なの、３月１５日、東電撤退意向」という見出しである。記事によると、３月１５日、午前３時、海江田経産相から管首相に電話があり、「東電が福島第１原発から撤退したいという意向を持っているが、相談したい」とのこと。管首相は、早速東電清水社長を官邸に呼び出し、真意を確認したところ、「撤退したいとも全く考えてもいないとも、はっきりした返事は聞かれなかった」とのことであった。後になって、東電は全面撤退を否定したようだが、管氏は、「経産相を通じての話だから、本格的提案だったと思う」と反論している。

放射能の漏洩を止めずに現場から撤退とは

この話がほんとうなら、東電経営者の対応は、全く許せない対応と言わなければならない。
原発事故に寄って、放射能汚染を一刻も早く食い止めなければならない時に、事故を起こした東電が、現場から逃げ出すような事が、どうして考えられるのか。スリーマイルでは２時間２０分後に新たな放射能の発生を食い止め、チェルノブイリにおいても、決死隊が飛び込み新たな爆発を食い止めたというのに、まだ放射能の漏洩が続いているというその時に、現場から撤退するなどと言うことが、どうして考えられるのか、常識では全く考えられない事である。

放射能の漏洩よりも原子炉の施設維持を優先させた東電経営者

先の検証で見たように、今回の事故は、地震発生後、原子炉から放射能漏洩の兆候が見られていたにもかかわらず、東電経営者が、放射能の漏洩防止よりも原子炉の機能維持を優先させた初期対応に終始したため、今回のような大事故を引き起こしたものである。彼らが、最初から事故発生防止のために、１号炉の緊急冷却装置を止めたりせず、ベントや海水注入を行っていたら、今回のような大事故は防げたハズである。それを怠り、原子炉の機能維持、設備維持に執着したために、今回のような大事故に至らしめたという事が出来る。

安全二の次といった経営感覚こそ原発事故の最大の要因

しかも、事故発生４日後の３月１５日、放射能の漏洩が続づいているというその時に、東電経営者から現場撤退論が出て来たと言うことは、一体どういうことことなのか。東電経営者にとって、ベントもやり、海水も注入し、廃炉は決定的になった、現場にいて設備維持のためにやることは何も無い、これ以上現場にいてもしょうが無いとの考えから、現場撤退論が出てきたのではないかと思われる。ここにも。設備維持優先、安全二の次と言った東電経営者のあきれた経営感覚がにじみ出ている。放射能の漏洩が続いている、現場は危険きわまりない、ここにいては危ない、と言う考えも分からないでは無いが、大量の放射能の漏洩によって、多くの人が家を失い、放射能漏洩を止めることに全世界が注目している時に、東電経営者が現場から逃げ出すなどと言うことは絶対に許される事ではない。放射能漏洩を止める第一の責任は東電にあるのではないか。こうした東電経営者の無責任な対応こそ、事故を発生させ、大事故にいたらしめた最大の原因であることを、今一度声を大にして言わなければならない。管首相の証言は、正にそのことを我々に教えてくれている。

福島原発事故は人災！ 大事故を誘発した東電経営者の誤った初期対応

＜検証＝福島原発事故原因＞

福島原発事故は人災！　
　　　大事故を誘発した東電経営者の誤った初期対応

福島原発事故が発生してから半年がたとうとしている。改めて福島原発事故原因を検証してみる中で、誤った東電経営者の初期対応に寄って、大事故に至ったことがますます明らかになってきた。福島原発事故は、東電経営者が、何よりも炉の冷却を最優先し、安全を第一にした適切な初動措置をとっていたら、あのような未曾有の大事故は防げたであろう。福島原発の大爆発は、地震や、津波の直後に起こった訳では無い。事故発生当日、東電経営者の不適切な対応で時間が浪費され、この間に炉内の温度が上昇し翌日の１号炉の大爆発に至ったものである。事故発生後、２時間後には給水機能を回復させたスリーマイルに引き比べ、事故発生防止よりも、設備存続、操業維持を優先させ、大事故に至らしめた東電経営者の初期対応の誤りは重大である。
以下、大事故を誘発した東電経営者の誤った初期対応について検証してみた。

①、１号炉の補助冷却装置不作動を認識していなかった東電経営者の責任

補助冷却装置を止めないと炉が痛むからとの理由で１号炉の補助冷却装置を止めたとのだが、吉田所長は、大爆発まで、補助冷却装置は作動しているものとの認識だったという。東電首脳が、事故防止にとって最も重要な緊急冷却機能の停止を掌握していなかった等と言うことは言い訳にもならない犯罪的大失態である。何故、東電経営者は炉の冷却問題に最大の関心を示さなかったのか、何故止めたとの報告が上にあがらなかったのか、何故止めた後、弁が開かなかったのか、この点を東電経営者に明確に説明させる必要がある。この点の解明がなければ、事故原因の真相は解明できない。

②、１号炉の補助冷却装置が正常に作動していたら、大事故は避けられたハズ

最初に爆発した１号炉の補助冷却が、主力電源を失っても第２、第３炉のように正常に作動していたら、３日間の時間的余裕をもち、この間に電源の連結によって、主冷却装置を作動させ大事故に至らなかったハズである。ところが、補助冷却装置が作動しないため、翌日第１号炉が大爆発を起こし、大量の放射能で発電所全体が汚染されたため、第２、第３炉へ電源を連結作業が出来ず、冷却機能の途絶えた第２，第３炉も、続いて大爆発をおこし、今回のような原発大事故に至ったものである。
スリーマイルでは、事故の原因となった冷却問題の解決に全力を傾注し、２時間２０分後には給水機能を回復させたのに引き比べ、事故発生防止のために何ら手を打たなかった東電経営者の責任は重大である。

③、安全神話の崩壊、操業停止を恐れたベント問題に対する東電経営者の対応の誤り

原子炉の爆発防止のために、炉から高圧蒸気を放出させるベント問題でとった、東電経営者の対応が、今回の大事故の要因となっている点も問題である。東電経営者は、ベントを行うと炉からの放射能漏が外部に知られるから、ベントを行うことを渋ったという。外部に知れると、原子力発電所の安全神話が崩れ、操業を続けることが困難になることを恐れた東電経営者のためらいである。この点でも東電経営者の責任は重大である。

④、廃炉を恐れ、海水注入をためらった東電経営者の対応の誤り

東電経営者が、冷却水に海水を注使うことを渋った問題は、海水を使うと塩分を入れることで炉が使えなくなることを恐れたためだという。ここでも、安全問題よりも原子炉の設備維持、操業維持を最優先するという、廃炉を恐れ、事故を大きくした東電経営者の責任は重大である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｋ）