安倍首相の進める改憲、戦争立法の問題点 ー日米安保をやめ専守防衛・独立自衛の日本を目指せー

安倍首相の進める改憲、戦争立法の問題点
　　　　　　　日米安保をやめ専守防衛・独立自衛の日本を目指せ


①、立憲主義を踏みにじり、集団的自衛権を容認し、戦争立法に突き進む
安倍首相は、今国会に集団的自衛権の名の下に「武力攻撃事態法」「重要影響事態法」「国際平和支援法」などの戦争法案を提出し強行採決を狙っている。これらの法律が憲法九条に抵触することは、これまでの政府見解から明白であるにも関わらず、一遍の閣議決定で集団的自衛権行使を容認し、戦争立法成立へと突き進んでいる。安倍流のやり方は、本来、立憲政治の下では違憲な法律は認められないにもかかわらず、憲法改正よりも先に違憲な法律を先行させようという乱暴なやり方なである。先に法律を作り後から憲法を改正するなどというやり方が立憲国家の下で許されることではない。

②、太平洋戦争を開始した日本防衛線論と同じ論理の戦争立法
戦前、満州事変等でアメリカから石油禁輸を食らった日本が、自己防衛だと称して太平洋戦争を開始し、南太平洋、東南アジア、中国、満州まで日本の生命線だといってアジア地域に戦争を広げ多大の犠牲を被ったのは、ついこの間のこと。その戦争の反省の上に憲法九条が作られたにもかかわらず、安倍首相の戦争立法は、太平洋戦争開始の理由と同じように、日本の存立を危うくする経済的障害を取り除くためには自衛隊を海外に派遣することも必要だというものである。憲法九条は、「国際紛争を解決するのに武力を行使してはならない」と明確に規定しているのに、日本の経済利益や国民の安全が損なわれる場合はホルムズ海峡でも地球の裏側でも米軍と一体となって、日本の防衛線を日本周辺地域から世界に拡大しようとするのであるから、戦争立法は、まさに重大な憲法違反と言わざるを得ない。　　

③、後方支援などと軍事作戦の裏方のような理屈つけで自衛隊を戦闘地域に派遣
更に、安倍首相は、戦争立法は自衛隊が戦闘地域に行っても後方支援だけで戦闘行為は行わないから９条違反にはならない等といっているが、戦闘地域での武器や弾薬、物資輸送が兵たん行為として戦闘行為に当たることは軍事上の常識である。あの太平洋戦争で日本軍の輸送船団がアメリカの潜水艦に次々と撃沈され、南の島に立てこもった日本兵が武器も弾薬も食料も尽き、飢え死にしていた悲惨な事例を見ても、兵たん作戦は重要な軍事行動であることは明白である。後方支援と言って、あたかも戦闘の裏方であるかのような物言いで戦争参加をごまかすことは許されない。

④、沖縄の辺野古基地建設強行、戦争立法で自衛隊を戦争に連れ出す日米安保
　折しも、沖縄の辺野古基地建設、安保条約の事実上の改訂と一体で論議がすすめられているのが、今回の戦争立法の特徴である。安保条約は、日本には憲法９条があって外国との戦争が出来ないので基地を提供する代わりに米軍に日本を守って貰うといって出来たものを、集団的自衛権容認で安保条約を変質させ、基地提供だけで無く、自衛隊を外国の戦争に連れ出そうというのが今回の戦争立法である。日米安保は、集団的自衛権容認で日本をアメリカの戦争に巻き込む危険な条約に変わろうとしている。

⑤、外国軍隊をいつまでも駐留させ、日本は真の独立国家といえるのか、
　　　　　日米安保はやめ専守防衛・独立自衛の日本を目指せ
アメリカに守って貰うためと言うことで、日本は戦後70年も米軍の駐留を認め基地の提供をし続けてきた。それを安倍首相は集団的自衛権ということ、更に自衛隊まで米軍に追従して海外にまで派遣しようというのである。自衛隊を海外派遣までしてアメリカに追従し、日本の防衛をいつまでのアメリカに頼るのか。自衛隊は自分で自分の国を守ることができないのか。自衛隊はそんなに軟弱部隊なのか。
安倍首相は戦後レジュームからの脱却と言うことで憲法九条改正を上げているが、戦後70年も国土を外国に占領されていることに心の痛みは感じないのか。戦争で亡くなった多くの将兵が、日本が再び戦争はせず、外国の軍門にいつまでも降らず、自分の国は自分で守る国になることを願っているだろう。戦争立法でアメリカにくっついて外国の戦争に出かけて行くより、この際日米安保を止め、憲法９条の平和主義に立って、専守防衛・独立自衛の日本を目指すべきではないか。戦後レジュームの脱却とは、真の日本の独立を達成することである。

⑥、積極的平和主義とは名ばかりの、太平洋戦争賛美の安倍首相の歴史観
安倍首相は積極的平和主義の名の下に自衛隊を海外に派遣し、世界平和に貢献したい等と言っている。しかし、今国会の答弁で、ポツダム宣言は読んだことも無いなどと発言し、戦後世界の秩序に真っ向から背をむけている。太平洋戦争はアメリカの石油禁輸で仕掛けられた防衛戦争だ、アジア侵略ではなくアジア解放の戦争だ、従軍慰安婦の強制連行などない、東京裁判は違法だ、等々の太平洋戦争肯定発言は世界のひんしゅくを買うものである。いくら、積極的平和主義などと美辞麗句を並べても、安倍首相の歴史観がいかに時代錯誤か、世界から見抜かれる日も遠くは無いだろう。

ここまでやるか「読売新聞」 慰安婦問題で「朝日新聞」たたきのパンフレット

ここまでやるか「読売新聞」
慰安婦問題で「朝日新聞」たたきのパンフレットの全戸配布


家の郵便受けに添付写真のような読売新聞東京本社作成の１９頁だてのパンフレットが入っていた。タイトルは『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』というもの。パンフの表紙に書かれている朝日報道というのは、１９９２年に、吉田清治氏なる人物が、戦争中韓国済州島で軍需工場などに韓国女子を勤労挺身隊として強制徴用していたものを、従軍慰安婦として強制連行していたとする証言記事である。それを今年８月、朝日新聞が、この「女子勤労挺身隊の徴用を従軍慰安婦として強制連行したという証言記事」は間違った報道であったことを認め謝罪したものである。

こうした間違い記事は、朝日ばかりで無く読売新聞にもあったことを読売のパンフの中にも書かれていた。しかし、読売も同じ間違いをしたのにどうして朝日ばかりを責めるのかと思いパンフを読み進めると、読売の非難している論点は、①読売は９７年頃から間違いを正す報道をしていたのに朝日は今年８月になってやっと間違いをみとめたと訂正の遅れを非難しているのと、②朝日の間違った報道によって慰安婦問題を謝罪する間違った河野談話が出されるようになったと非難している点であった。
確かに同じ報道機関として訂正の遅れを非難するのは当然であるが、朝日の間違いが河野談話の要因になったとか、朝日の記事によって日韓関係が悪くなったなどとパンフの中で言うのは言い過ぎと言わなければならない。河野談話は、吉田証言を根拠にしたものではないと菅官房長官も認め、安倍首相も河野談話の承継を認めているのに、どうして読売がここまで朝日たたきに熱心なのか不可解きわまりない。読売東京本社に、このパンフのことを質問したところ、パンフの配布は、読売新聞の販売所サイドでやっているとのこと。なるほど、読売の部数拡張のために朝日たたきをやって、私のところなど朝日の読者を読売にかえさせようとしているのだということがわかった次第。

また、読売のパンフの内容は、吉田証言が虚偽証言だからといって、あたかも慰安婦問題も無かったかのように書かれているが、慰安婦問題は吉田証言の否定でなくなるものではない。他にも強制的に、あるいは騙して、軍の慰安所に連れてこられ、お酒の酌をするだけで無く売春行為まで強要された事例がたくさんあることを否定できない。韓国人ばかりで無く中国人、オランダ人までが慰安婦にさせられた事実もたくさんある。
読売新聞が、日本のマスコミとしてそんなことはなかったと開き直る勢力に組するのではなく、事実は事実として認め、謝るべきは謝るという良識ある立場に立ってもらいたいものである。慰安婦問題で、マスコミがマスコミたたきをやって日本の良識のなさを世界にさらすようなことは止めてもらいたいものである。

世界に自らの正体を晒し、日本の信用を落とした安倍首相の靖国参拝

世界に自らの正体を晒し、日本の信用を落とした安倍首相の靖国参拝


昨年１２月２６日、安倍首相が靖国神社を参拝した。参拝に当たって談話を発表し、英訳文も作り内外に配布した。沖縄の辺野古基地建設問題の見通しがつく中で、対米関係も悪化することは無いだろうと、嵩をくくって参拝を強行したものであるが、案に相違して、アメリカからは「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる様な行動を取ったことに米政府は失望している」と手厳しい批判を受け、更に、安倍首相の英文談話は世界中を駆け巡り、アメリカばかりで無く中国や韓国、ロシヤ、ＥＵ、国連事務総長などからもゴーゴーたる批判の声が巻き起ったのである。

世界の人々は「平和の誓い」と題する安倍談話に惑わされず、先の戦争を引き起こした指導者を祀る靖国参拝に日本の首相自らが参拝したことに強い不快感を持ったものといわなければならない。口では平和を唱えても、行動は全く違うことに強い不信感を抱いたものである。
問題は、靖国神社が、戦争を引き起こした戦犯と一般戦死者を一緒に祀っていると言うことである。安倍首相は、戦死者の死を悼み、その霊をお悔やみすることの何処が悪いかと開き直った物言いをしているが、国に強制的に招集され死んでいった一般兵士と無謀な戦争を引き起こし、内外に多大な犠牲を強いた戦争指達者を同列に置いて参拝する事が世界の指導者から見れば奇異な事にうつっているのに気がついていないのである。
昭和天皇は、戦犯合祀が行われてからは靖国参拝はしないとケジメを付けているというのに、安倍首相が参拝を強行するなどということは誠におかしなことと言わなければならない。ドイツの国の人々は、先の大戦で戦死したドイツの兵の慰霊碑には花輪を捧げるが、ヒットラーまで一緒に追悼するような事は決してしない。それを安倍首相は戦争を引き起こした東条英機までお国の為に死んだ者として靖国参拝をしているのである。

世界の人々は、今回の安倍首相の靖国参拝を見て、否応なく安倍首相の正体を見抜く事になった。口では世界平和、積極的平和主義を主張するが、先の大戦について、「アメリカに仕掛けられた戦争」「侵略戦争とは言えない」「慰安婦問題は無かった」「南京大虐殺はなかった」「東京裁判はおかしい」などといって靖国参拝を強行し、戦後の世界秩序に真っ向対決する言動をとっていて、どうして世界の人々の信用を得ることが出来るのだろうか。こんな主張をして、近隣諸国との領土紛争に於いても、世界の国の支持が得られるのだろうか。
安倍首相は、経済援助を行いながら積極的平和主義と称して集団的自衛権行使も視野に入れ、日本の立場を理解させようと世界を行脚しているが、衣の下にちらちら鎧を見せているようでは、世界の国の支持を得ることは出来ないだろう。アメリカだって、日本が戦前の軍国主義的思想を持って世界にシャシャリ出てくることを決して心良く思わないだろう。今回の安倍首相の靖国参拝にアメリカ政府が失望したのは、正に、戦後秩序を否定するような行動を取ったからに他ならない。

戦後日本は、ポツダム宣言を受け入れ戦争を否定する平和憲法を作り、自由で民主的な国作りに勤しんできたことが、経済を発展させ世界の国々の信用を得てきた。今回の安倍首相の靖国参拝は、正にこうした日本の信用を地に落とす愚挙以外の何物でも無いと言わなければならない。

４月２８日は、「主権回復記念日」では無く、「日本の真の主権回復を目指す日」とすべき

＜主権国家のあり方について考える＞
４月２８日は、「主権回復記念日」では無く、
　　　　　　　　 「日本の真の主権回復を目指す日」とすべき

安倍内閣は、１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約によって日本が独立を回復した日を「主権回復・国際社会復帰の日」として記念式典を開こうとしている。
しかし、サンフランシスコ講和条約は、日本の主権に対し様々な制限が加えられており、主権回復の日とするには不適当であるといわなければならない。むしろ、４月２８日は、「主権回復記念日」では無く「日本の真の主権回復を目指す日」とすべきではないか。

サンフランシスコ講和条約では、完全に日本の主権は回復されていない

日本は、１９４５年８月１５日、ポツダム宣言を受諾して終戦を迎えた。ポツダム宣言においては「連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退する」と規定されている。しかし、サンフランシスコ講和条約においては、これが完全に履行されずに領土問題では一部占領が継続される条項が加えられ発効したところに問題がある。サンフランシスコ講和条約は、①北方領土のソ連への割譲、②沖縄のアメリカの信託統治という形で占領の継続、③更に、日本本土もサンフランシスコ講和条約では３ヶ月以内の占領軍の撤退が規定されているのに別協定で米軍の占領の継続を認めるなど、ポツダム宣言に逸脱し、日本の主権を引き続き侵害する条項が加えられた屈辱条約となっている。

沖縄・日本本土の米軍基地、ソ連に割譲された北方領土を取り戻して、
　　　　　　　　はじめて日本の真の主権回復といえる

サンフランシスコ講和条約発効２０年後の１９７２年に信託統治されていた沖縄は日本に帰ってきたが、２０年間で作られた沖縄基地はそのまま巨大な米軍基地として残され、本土基地とともに日本の主権の及ばない米軍の軍事基地として占領状態が継続されることとなった。主権回復と言っても、国内に巨大な外国の軍事基地をそのまま存続させるようでは主権国家と言うことはできない。これでは、米国依存国家、従属国家と揶揄されても仕方が無い。日本の米軍基地について、日本の国を守るため、安保条約によって基地を提供しているとの建前になっているが、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争などに見られるようにアメリカの世界戦略の最前線基地として使われているというのが実体である。一日も早く米国の占領状態を認めた安保条約を解消し、沖縄並びに日本本土の米軍基地を取り戻し、日本の真の主権を取り戻すべきである。安倍首相のいう４月２８日「主権回復の日」とは、こうした未達成の主権を回復し「真に独立した日本を取り戻す日」であらねばならない。
又、北方領土についてもサンフランシスコ講和条約で日本が千島、樺太の権限を放棄したわけだが、こうした千島割譲条項もポツダム宣言に違反する不当な条項であることには間違いがない。沖縄・本土のアメリカの軍事基地、そしてロシアに不当に占拠されている北方領土を取り戻して始めて日本の主権が回復されたと言うことができる。

安倍首相のいう「主権回復」とは、戦後の平和・民主・立憲国家の原則を覆し、
　　　　　　　　日本の歴史を戦前に戻すことか

こうした中で、安倍首相の言う「主権回復」とは、サンフランシスコ講和条約で奪われた北方領土を取り戻すことや占領状態の継続である沖縄や本土に米軍基地の返還を求めるのでは無く、戦後連合国の駐留の下で制定された憲法を押しつけ憲法だと決めつけ、自主憲法、国防軍をつくることだというのである。国民の圧倒的支持を受けて制定された新憲法を変えようとするのは、主権の回復どころか歴史の逆行以外の何物でも無い。
一体、安倍首相は、先の大戦で日本がポツダム宣言を受諾し戦争を終結させたことの意味をどのように受け止めているのだろう。単に、戦争に負け、占領軍から憲法を押しつけられた、講和条約発効で主権を回復したから自主憲法を作るのだという単純な発想はあまりにも稚拙過ぎる。これでは一国の首相として戦争責任が全く感じられない。先の戦争は、日本が中国に、満州に、アメリカに戦争を仕掛けて始まった戦争である。開戦の詔勅は、「米英が、日本に敵対する中国蒋介石政権を支援し、日本に対し経済断行を行って来た。自存と自衛の立場から、決然と立ち上り、一切の障害を破砕するため」としている。しかし、こうした理由が世界に人々からは受け入れられず、世界の人々から日本の戦争が侵略戦争だと反撃を受け、ポツダム宣言を受け入れて戦争を終結するに至ったものである。敗戦が決定的であったにもかわらず、国体護持のためと称して軍部が戦争を長引かせた結果、広島，長崎に原爆を投下され、ソ連の参戦を受け、国民は多大な犠牲を強いられたが、８月１５日、無条件降伏を受け入れたものである。そして国民は、平和国家、民主国家、主権在民の国家として再出発する事を誓って、新憲法を受け入れたものである。多くの国民には、敗戦によって押しつけられた憲法だから変えねばならぬ等と言う発想は全くないと言うことを、自民党や安倍首相は知るべきである。国民は、あの戦争を米英、アジアの国々に対する侵略戦争だった事を潔く認め認め、平和国家、民主国家として再出発することを誓ったのに対し、安倍首相や戦前の国家主義を信奉する人々が、先の大戦は侵略戦争ではない、東条秀樹等戦争を開始した人々は戦犯ではないなどとグジグジと言い訳がましい御託を並べ、戦争責任を取ろうとしない態度は、女々しいというか、見苦しい、の一語に尽きる。戦争に負けたことを潔く認め、新生日本を造り、再び世界に進出した戦後の日本の歴史に誇りを持つべきである。

主権国家なら、アメリカ追従の安保条約を解消し、真に独立自衛の日本を目指すべき

安倍首相は、「主権回復」の名の下に、憲法を変え自衛隊を国防軍にし、アメリカと一緒になって集団的自衛権の名の下に海外でも戦闘行為ができるようにしようとしている。とんでもないことである。これでは主権回復どころか、ますますアメリカに従属し、アメリカの雇い兵のように最前線に立って戦わされるだけである。
そもそも、自衛隊の前身である警察予備隊は、日本国民の要請によってできたものではない。１９５０年の朝鮮戦争勃発時に、日本国内の米軍基地を守るために、マッカーサーの指令で急遽創設されたものである。その後１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効後に保安隊と改組され，更に１９５４年に自衛隊と改組されたものである。
自衛隊について、政府見解によれば「憲法は自衛権の放棄を定めたものではなく、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」には該当しない」との解釈にたっている。
しかし、自衛隊は、もう一つの日米安保条約で、日米協力して防衛に当たるという顔を持っている点が問題である。日米安保条約によって自衛隊は実質的にアメリカの指揮下に置かれている。しかも、沖縄・日本本土に造られた広大な米軍基地を守るのも自衛隊の任務とされているのである。安倍首相が「主権回復の日」に当たって、こうした米国追従の安保条約の実体から脱却し、自分で自分の国を守るという独立自衛の立場で憲法問題を論ずるならいざ知らず、自衛隊を国防軍と改称し、アメリカ軍にくっついて海外に出掛けられるようにするための憲法改正なら真っ平ご免である。主権国家なら、いつまでもアメリカに追従せず、安保条約を解消し、真に独立自衛の日本を目指すべきである。

以上、４月２８日の安倍首相の提唱する「主権回復の日」に当たって、「主権国家とはなんぞや」について色々と考えてみた。

（注）、安保条約を解消し独立自衛の日本を目指せとは、憲法９条を改正せよと言うことではなく、憲法９条の規制を受けた現状自衛隊の下で、独立自衛の日本を目指すべきということ。。

藤沢市、鈴木新市長、海老根前市長の政策手直し

藤沢市、鈴木新市長、新任早々、海老根前市長の政策を手直し
　　　公民連携による市庁舎、市民会館、図書館の一体整備は「取り止め」と発表


３月５日開かれた藤沢市議会本会議で、鈴木新市長は、海老根前市長が進めていた「公民連携による市庁舎、市民会館、南図書館一体整備は取りやめる」と発表した。

＜手直し理由は、次の３点＞
１、市民の意見を十分に聞き計画に反映させる必要があること。
２、３つの公有地を活用して市庁舎、市民会館及び南市民図書館等を一体的に再整備する現計画では、早急に整備の必要性
　　が高い市庁舎整備に時間がかかること。
３、市庁舎再整備に当たり公民連携手法による再整備より従来型の整備の方が早期に可能であること。

＜海老根前市長が、市長選の最中に民間企業にアイデア募集を強行したもの＞
鈴木新市長は、昨年１１月１４日の市長選立候補表明以来、公民連携による市役所、市民会館等の一体整備に反対の公約を掲げてきたが、こうした市長選の争点の問題に対し、海老根前市長は、１１月２１日、公民連携でやると記者発表し、民間企業にアイデア募集を行ってきたものである。１２月８日までに１７グループが参加登録をおこなったが、３月５日行われた議員全員協議会で、公明党などの親海老根市長派の議員が、計画を初めて於いて途中で中止するのは問題だ、損害賠償の対象になる等と発言していたが、選挙に負けても公民連携・一体整備だけはレールを引いておこうという魂胆だったのか、民間企業べったりの海老根市政のあがきがみてとれる。

＜鈴木新市長、市役所の建て替えを優先整備と言明＞
現在、藤沢市では、東日本大震災により本庁舎の一部が被災し、本庁舎機能を他の公共施設や民間ビルに分散したことにより、市民の皆様から不便であるとのご意見をいただいており、本庁舎の再整備は連やかに取り掛からなければならないとから、今回のアイデア募集は、取りやめさせていただくこととした、と鈴木新市長は述べている。