日本の品格が問われる、安倍首相も名を連ねた米紙への慰安婦問題・意見広告

日本の品格が問われる、
　　　 安倍首相も名を連ねた米紙への慰安婦問題・意見広告

＜河野談話を否定する意見広告＞

慰安婦問題について安倍首相らは、米国の新聞「スターレッジャー」に意見広告を出し、平成５年の河野談話の見直しを進めようとしている。意見広告と河野談話を読み比べてみると、全く見解が違っているのがよく分かった。河野談話は、「慰安所の設置や管理及び慰安婦の軍が直接、間接に関与した。慰安所の生活は強制的な状況で、痛ましいものであった」ことを認めているのに対し、意見広告は、そうしたことは無かったと言うものである。

＜意見広告が明らかにしている慰安婦徴用の実体＞

しかし、意見広告の取り上げている事例を見ると、逆にアジアの各地で慰安婦募集が行われていたことを物語る事例が幾つも記されている。意見広告では、それは日本政府や軍が直接関与したものでは無く、民間ブローカーがやったものであると言う論調に立っているが、逆に、当時、各地で実際に慰安婦徴用が行われたことを立証する事例となっている。
意見広告が取り上げている慰安婦徴用の実体は次のようなものであるが、取り締まったということは、そのようなことが日常行われていたことを意味するものである。
1、民間ブローカーの違法に対して、政府や軍は、女性が自らに意志に反して売春する事の無いよう警告を発していた。
2、軍の名を使ったり誘惑同然の売春婦場集を禁止した。
3、従軍慰安婦の新人募集は国際法？に則り行うよう指示した。
4、従軍慰安婦として募集できるのは２１歳以上で、既に売春を専門的に従事している女性だけにかぎる。
5、従軍慰安婦として採用する場合は親族の承認が必要。
6、女性を強制的に慰安婦としていたブローカーが日本の司法権の下にいた地元の警察によって罰せられた。
7、インドネシアでは陸軍部隊が強制的にオランダ人の若い女性グループを徴用した。
8、日本政府や軍はこれらの事例を禁止しており、あくまでも慰安婦は当時認められていた売春システム中で働いていた
9、当時慰安婦として働いていた女性の多くが高級将校の給与よりも高い収入を得ていた。
10、軍隊専属の売春が設定されていない場合、一般市民がレイプされる事件が起きた。
等々の事例を挙げている。
意見広告の論調は、これらの事例は政府や軍がやったことではなく、政府や軍はこれらのことが無いよう禁止していたものであるという言い回しになっているが、裏を返せば、ブローカー等によってこれらの慰安婦徴収が実際に行われていたことを示すものであり、それらが軍の慰安婦として徴用されていた以上、政府や軍の責任が免れるものではない。いくら、強制はない、等と言っても、植民地にさせられた国々の人々にとって、他国の軍隊の売春行為の為に狩り出されること自体、屈辱以外の何物でも無い。誰が、好き好んで慰安婦なんかにになるものか。慰安婦問題は、占領者の立場では無く、植民地にさせられた人々の立場で考えられるべき問題であり、意見広告はこの観点と人としての思いやりが欠如してるところに問題がある。
さらに、意見書の後段で述べているような、占領軍でさえ、１９４５年、日本政府に頼んで米兵向けの「売春宿」をつくらせていたと言うことが事実であったとしても、それをもって日本の慰安婦問題が免罪されるものではない。むしろ、アメリカで出す意見広告に、おまえの所だって同じようなことをやっていたではないか、というような言い回しが、実にいやらしい。

＜意見広告に名を連ねた閣僚、政府要人の責任＞

この意見広告には、下記のような閣僚、政府要人が名前を連ねている。
1、安倍晋三総理大臣
2、下村博文文部科学大臣、
3、新藤義隆総務大臣
4、古屋圭司国家公安委員長
5、稲田朋美行政改革担当相
6、耕弘成副官房長官
7、桜井よしこ中教審委員
8、高市早苗自民党政調会長
意見広告に名を連ねている人々は、日本人が慰安婦問題を認めることは自虐史観に毒され、韓国の反日キャンペーンに組みする者とのレッテルを貼り付けているが、日本の閣僚たる者が、正しい歴史認識を持たず、戦前の軍国主義を美化する論調に立っていることは実に嘆かわしい限りである。国内で論議するだけならいざ知らず、外国の新聞にまで意見広告を出すなどと言うことは、恥知らずもはなはだしいものである。非を非として認め、新しく再出発したのが戦後の日本であったはずなのに、その潔さを忘れ、いたずらに戦前を美化するような言い分が国際社会に通用するものではない。日本の敗北によってアジアの国々が次々と独立を果たし、戦後の秩序が形成されている中で、慰安婦問題を認めず戦前を美化するような閣僚達の意見広告は、日本の品位を傷つけ、世界の失笑を買うだけである。

＜慰安婦問題に関する世界の評価と日本の対応＞

慰安婦問題は日本の国内問題だけで無く、今や世界の問題になっている。アメリカでは新聞ニューヨークタイムスでもとりあげられ、州議会でも非難決議が採択されている。アジアでも韓国ばかりでは無く多くの国の人々がこのような行為を非難しており、２月はじめに韓国を訪れたミャンマーのスーチー女史も、「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそ本当の過ちだ」と日本を非難している。ドイツも過去の過ちを認め近隣諸国との友好関係を保っている。バチカンでさえ大昔の十字軍派遣さえ過ちだと認めている時代である。本来、日本の武士道精神に於いては、過ちは過ちと認める潔さがあり、変な言い訳はしなかったものである。日本は「河野談話」によってこの問題にけりを付けたはずなのに、又又蒸し返し、日本の品格を傷つけるような言い訳けまがしい慰安婦問題の対応はもう止めて欲しいものである。




―　資料　―
　米国「スターレッジャー」紙に掲載された慰安婦問題の意見広告全文

この意見広告で、アメリカの皆様に歴史の真実をお伝えします。４月末に韓国系の人々により「従軍慰安婦に関する真実」という意見広告がワシントンポストに掲載されました。この意見広告には何度も「真実」という言葉が用いられていましたが、残念ながら、掲載されている内容は「事実」というよりも「信仰」に近いものでした。
我々日本人は、成熟した民主主義が息づく、強く信頼できるアメリカ合衆国に対して、深い敬意をもっています。
成熟した民主主義においては、言論、信教、学問研究は、個々の市民が、自ら考え、自由な判断できることが、保証されてなければなりません。これを可能にするためには、「誤り」「ひずみ」「偏見」を排除し、「正しい事実」に近づくための手段が必要です。
この意見広告は、敬愛するアメリカ人の皆様が「誤り」「ひずみ」「偏見」に満ちた「従軍慰安婦」に関連する多く誤った「従軍慰安婦信仰」に惑わされず、この問題に対して、公正な判断をして頂くために「従軍慰安婦」に関連する多くの史実を提示することを目的にしています。
あらゆる歴史的文書を紐解いても、日本帝国陸軍によって女性が自らの意思に反して強制売春させられたという記録を見つけることはできません。
　我々は帝国政府と陸軍の命令を収録した、あらゆる記録・公文書をあたりましたが、「慰安婦」「IANFU」として、女性が強制的に借り集められたとする内容を見つけることができませんでした。
　それどころか、逆に、多くの記録から帝国政府や日本陸軍が「女性が自らの意思に反して」売春をすることがないように、民間のブローカーに警告していた事実を発見しました。
1938年3月4日に発行された陸軍通達2197号では、不正に軍隊の名前を使ったり、ま誘拐同然の方法で売春婦を募集するのを禁止しています。また、そのような方法で女性を集めたブローカーに対して罰が科せられたという事も記録されています。自治省指示77号（1938年2月18日）「従軍慰安婦」の新人募集が国際法にのっとって行われるように指示し、女性を隷属させることや、誘拐を禁止しました。更に自治省指示136号（1938年11月8日）では、「従軍慰安婦」として募集できるのは、21歳以上であり、既に売春に専門的に従事している女性だけを募集してもよいこととしています。更に、そうした売春婦を「従軍慰安婦」として採用する場合は、女性の親族からの承認を必要としていました。米国メディアでは「従軍慰安婦の数が２０万人に達すると信じている」という、とある歴史研究家の主張がしばしば掲載されます。しかし、多くの公文書は日本陸軍が「従軍慰安婦」に対して、様々な規制・指示を行っていた証拠を示しています。
さらに、これらの指示が従順に実行されたのを示す多くの新聞記事があります。当時の韓国紙Dong-AIlbo の1939年8月31日付けの記事では、女性を強制的に慰安婦としたブローカーが、当時日本の司法権の下にいた地元の警察によって罰せられたという内容を報じています。これは当時の日本政府が、女性に対する犯罪に厳しく対処した証拠です。女性に対する虐待を罰したは明白なケースもありました。例えば、オランダ領東インド(現在のインドネシア)のスマラン島では、陸軍部隊が、強制的に若いオランダ人の女性のグループを徴収しました。この事実が判明すると、これらは軍隊命令で直ちに止められました。そして、責任者の将校は罰せられました。この事件を起こした責任者達は、戦後に、オランダの法廷で裁判にかかり、死刑を含む重い判決を受けました。
米国人マイク・ホンダ氏によって提出された下院告発121による従軍慰安婦問題の日本に対する責任追及に関する告発は、元慰安婦だとする人々の証言によってのみ作られています。こうした「従軍慰安婦」について日本を非難する声明のいずれも、日本の政府や軍隊が女性に「従軍慰安婦」であることを強制したとする根拠を一切、示していません。さらに、彼らの唯一の根拠であった元従軍慰安婦達の証言は、反日キャンペーンの盛り上がりにより、劇的な変化をしました。最初に下院公開ヒアリングで証言した人々は、女性の誘拐がブローカーによって行われていたと報告していました。しかし、徐々に彼女らは誘拐者が「制服に似ていた」衣服を着ていたと主張を変え始めました。日本の軍隊と共に行動した「従軍慰安婦」は、こうした勧告で報告された「性の奴隷」では決してありませんでした。あくまで慰安婦達は、当時認められた売春のシステムの中で働いてるだけでした。歴史的事実として、当時、慰安婦として働いていた女性の多くが、佐官と司令官といった高級将校の給与よりも高い収入を得ていました。そして、従軍慰安婦達は、よい待遇で扱われたという事実を証明する多くの証言があります。また、軍人が女性に暴力行為を働いたために、罰せられたという記録もあります。歴史的事実として、軍隊専属の売春が設定されていない場合、多くの国で一般市民が占領者である軍人によりレイプされる事件が発生しています。例えば、1945年に、占領軍当局は、衛生的な状態で性の処理ができるよう、日本政府に頼んで、米兵向けの安全な「売春宿」を設けています。
悲しむべきことに、世界では多くの女性が、第二次世界大戦の悲惨な時代の間、耐え難い苦しみ受けさせられました。そして、真摯な反省で、我々はこの悲惨な歴史的な現実に向き合っていかねばなりません。同時に、私達は、日本の軍隊が「人身売買の20世紀で最も大きいケースの1つ」として、「性的な奴隷として若い女性を強制連行した」とする事実を歪曲・捏造した主張に対して、正しく対処していかなければなりません。
太平洋戦争の間には、およそ2万人の従軍慰安婦がいたとされていますが、この内の２／５は日本人の女性でした。歴史家IkuhikoHata氏による科学的な歴史論文でこの事実は詳しく述べられています。
私達はアメリカの社会と「真実」を共有する事が望みです。
実際に起こった出来事のための批判は、真摯に受け入れなければなりません。しかし、無根拠な中傷と名誉棄損の上の謝罪は、歴史的な現実の誤った印象を一般の皆様に与えるだけでなく、アメリカと日本の間の友情に影響する危険すらあります。
私達は、私達が正しい歴史認識を共有することができるように「真実」を客観的に見ていただけるように願っています。

竹島問題、日韓話合い解決の問題点

竹島問題、日韓話合い解決の問題点
―竹島を、日韓紛争の島では無く、友好の島にー


現在、日韓で問題になっている竹島問題について、紛争では無く、話合い解決を行うべきだとの立場から、どのように解決すべきなのか、問題点を探ってみた。

＜竹島問題についての韓国の主張＞

韓国では、竹島の事を独島と言い、李王朝の時代から鬱陵島に付属する島として韓国領と位置づけてきたものを、日本政府が、韓国併合の一年前、一方的に無主地先占の島として竹島を日本領に組み入れてしまった事は、韓国併合の第一段階の侵略行為にあたり、不当に日本に奪われた島である。その後、韓国全体も３５年間の長きにわたり日本に併合された結果、日本敗戦まで韓国として竹島問題について異議を申し立てる機会をもてなかった。
これに対し、１９４５年の日本の敗戦によって韓国が独立し、米軍の措置によって竹島も日本の主権の及ぶ領土から外され、米軍の占領地となる中で、１９５２年のサンフランシスコ条約の発効前に、米軍の占領地域を韓国が承継する形で、竹島を韓国領に編入したものである。
こうした措置は、カイロ宣言に於いて、「日本が不当に奪った領土は元の国に返されるべきである」との国際条約に基づき行ったものであり、韓国が、不当に日本から奪取したものではない。それは、日本の領土を決めたサンフランシスコ講和条約からも竹島が除外されている事からもあきらかである、と主張している。

＜竹島問題についての日本の主張＞

こうした韓国の主張に対し、日本は、竹島は、韓国併合の侵略に寄って得た物ではなく、竹島に対する歴史的係わりや無主地先占の国際海洋法に則り、正当に日本領有としたものである。戦後米軍の占領政策に寄って竹島が、一時、日本の主権の及ぶ範囲から外されたが、本来、日本が正当に領有を宣言した島で在り、一方的に韓国領に編入するのは不当である、と主張している。

＜隣国同士の領土問題については、長い歴史的経過の尊重が必要＞

前述のように、竹島について、日、韓とも固有の領土であると主張している訳だが、長い歴史の中で領有を主張し始めたのは明治時代以降の事であり、それまではお互いに島の存在は承知していたが、領有の主張はなかった。たしかに、島にそれぞれ日本名、韓国名、がつけられているが、島に名前を付けたからと言って、領有が宣言されたわけではない。日本の主張のなかに、固有の領土論があるが、これらの島々が神代の昔から日本の領土だった分けでは無く、明治以降の欧米の国際海洋法をいち早く取り入れ、無主物先占の理論の下に日本領土に組み入れたものである。日本が一歩先んじたからといって、昔から日本の固有の領土だったとはいいきれない。一つの島でも、日本から見れば竹島、韓国から見れば独島となり、コインの表裏のように同じ島でも見る位置に寄って違うのであって、国境の島の領有問題においては、お互いに歴史的言い分がある事を承知した上で話し合うべきである。

＜竹島問題についての話合いを困難にしている諸問題＞

何故、韓国の人々は、竹島を日本の領土と認められないのか。
第一は、1905年の竹島編入と1910年の韓国併合は時間的に見てあまりにも近い。日本の竹島編入は、日韓議定書・日韓協約等により韓国の反論権の行使の余地のないまま、竹島ばかりで無く韓国全体までも日本の領土としてしまった。たしかに、これでは韓国の人々に竹島領有は韓国併合の第一段階だと思っても無理からぬところがある。日本はここの認識の食い違いをもっと説明し正すべきである。
第二は、韓国併合を、日本の侵略であったと認めない政治家が日本に多数いると言うことである。韓国併合は侵略では無い、慰安婦問題は無かった等と言う日本の政治家が多数いるようでは、日本が竹島を韓国侵略に寄って得たものではないと言っても、韓国の人々の理解を得るのは難しい。
第三は、敗戦後のアメリカ軍の措置によって、竹島が日本の主権の及ばない島と規定され、米軍の実効支配する島とされた。韓国はサンフランシスコ講和条約発効以前に、竹島を、米軍の実効支配から韓国の実効支配の地に編入してしまった訳だが、それまで竹島を占領していた米軍が、この韓国のとった措置を容認してしまったことも、問題を複雑にしている。さらに、サンフランシスコ講和条約でも、竹島の帰属が明確にされなかったことも問題を残した。そして、こうした一連の措置によって、韓国の人々が、国際的にも竹島の領有が認知されたものと判断しているところにも、問題解決の難しさがある。

＜竹島を、日韓紛争の島では無く、日韓友好の島に＞

現在、日本は、米軍占領時代に、韓国が竹島に対して採った領土編入措置を認めていないが、様々な経過の中で、現在、竹島が韓国の実効支配地になっていることは認めざるを得ないだろう。但し、実効支配を認めることと領有化を認めることは違う問題で在り、領土問題の交渉は時間をかけて続けるべきである。その際、日本は、韓国併合の非は非として潔く認め、主張すべきは主張すると言う態度で無ければ、竹島問題について韓国の人々の理解は得られないだろう。また、韓国も戦後処理の問題について、率直に話し合うべきである。今後、話合い解決を進めるに当たって、双方、紛争は起こさず、竹島を、日韓の紛争の島から日韓友好の島に変えてゆくための努力が必要では無いか。