日本の品格が問われる、安倍首相も名を連ねた米紙への慰安婦問題・意見広告

日本の品格が問われる、
　　　 安倍首相も名を連ねた米紙への慰安婦問題・意見広告

＜河野談話を否定する意見広告＞

慰安婦問題について安倍首相らは、米国の新聞「スターレッジャー」に意見広告を出し、平成５年の河野談話の見直しを進めようとしている。意見広告と河野談話を読み比べてみると、全く見解が違っているのがよく分かった。河野談話は、「慰安所の設置や管理及び慰安婦の軍が直接、間接に関与した。慰安所の生活は強制的な状況で、痛ましいものであった」ことを認めているのに対し、意見広告は、そうしたことは無かったと言うものである。

＜意見広告が明らかにしている慰安婦徴用の実体＞

しかし、意見広告の取り上げている事例を見ると、逆にアジアの各地で慰安婦募集が行われていたことを物語る事例が幾つも記されている。意見広告では、それは日本政府や軍が直接関与したものでは無く、民間ブローカーがやったものであると言う論調に立っているが、逆に、当時、各地で実際に慰安婦徴用が行われたことを立証する事例となっている。
意見広告が取り上げている慰安婦徴用の実体は次のようなものであるが、取り締まったということは、そのようなことが日常行われていたことを意味するものである。
1、民間ブローカーの違法に対して、政府や軍は、女性が自らに意志に反して売春する事の無いよう警告を発していた。
2、軍の名を使ったり誘惑同然の売春婦場集を禁止した。
3、従軍慰安婦の新人募集は国際法？に則り行うよう指示した。
4、従軍慰安婦として募集できるのは２１歳以上で、既に売春を専門的に従事している女性だけにかぎる。
5、従軍慰安婦として採用する場合は親族の承認が必要。
6、女性を強制的に慰安婦としていたブローカーが日本の司法権の下にいた地元の警察によって罰せられた。
7、インドネシアでは陸軍部隊が強制的にオランダ人の若い女性グループを徴用した。
8、日本政府や軍はこれらの事例を禁止しており、あくまでも慰安婦は当時認められていた売春システム中で働いていた
9、当時慰安婦として働いていた女性の多くが高級将校の給与よりも高い収入を得ていた。
10、軍隊専属の売春が設定されていない場合、一般市民がレイプされる事件が起きた。
等々の事例を挙げている。
意見広告の論調は、これらの事例は政府や軍がやったことではなく、政府や軍はこれらのことが無いよう禁止していたものであるという言い回しになっているが、裏を返せば、ブローカー等によってこれらの慰安婦徴収が実際に行われていたことを示すものであり、それらが軍の慰安婦として徴用されていた以上、政府や軍の責任が免れるものではない。いくら、強制はない、等と言っても、植民地にさせられた国々の人々にとって、他国の軍隊の売春行為の為に狩り出されること自体、屈辱以外の何物でも無い。誰が、好き好んで慰安婦なんかにになるものか。慰安婦問題は、占領者の立場では無く、植民地にさせられた人々の立場で考えられるべき問題であり、意見広告はこの観点と人としての思いやりが欠如してるところに問題がある。
さらに、意見書の後段で述べているような、占領軍でさえ、１９４５年、日本政府に頼んで米兵向けの「売春宿」をつくらせていたと言うことが事実であったとしても、それをもって日本の慰安婦問題が免罪されるものではない。むしろ、アメリカで出す意見広告に、おまえの所だって同じようなことをやっていたではないか、というような言い回しが、実にいやらしい。

＜意見広告に名を連ねた閣僚、政府要人の責任＞

この意見広告には、下記のような閣僚、政府要人が名前を連ねている。
1、安倍晋三総理大臣
2、下村博文文部科学大臣、
3、新藤義隆総務大臣
4、古屋圭司国家公安委員長
5、稲田朋美行政改革担当相
6、耕弘成副官房長官
7、桜井よしこ中教審委員
8、高市早苗自民党政調会長
意見広告に名を連ねている人々は、日本人が慰安婦問題を認めることは自虐史観に毒され、韓国の反日キャンペーンに組みする者とのレッテルを貼り付けているが、日本の閣僚たる者が、正しい歴史認識を持たず、戦前の軍国主義を美化する論調に立っていることは実に嘆かわしい限りである。国内で論議するだけならいざ知らず、外国の新聞にまで意見広告を出すなどと言うことは、恥知らずもはなはだしいものである。非を非として認め、新しく再出発したのが戦後の日本であったはずなのに、その潔さを忘れ、いたずらに戦前を美化するような言い分が国際社会に通用するものではない。日本の敗北によってアジアの国々が次々と独立を果たし、戦後の秩序が形成されている中で、慰安婦問題を認めず戦前を美化するような閣僚達の意見広告は、日本の品位を傷つけ、世界の失笑を買うだけである。

＜慰安婦問題に関する世界の評価と日本の対応＞

慰安婦問題は日本の国内問題だけで無く、今や世界の問題になっている。アメリカでは新聞ニューヨークタイムスでもとりあげられ、州議会でも非難決議が採択されている。アジアでも韓国ばかりでは無く多くの国の人々がこのような行為を非難しており、２月はじめに韓国を訪れたミャンマーのスーチー女史も、「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそ本当の過ちだ」と日本を非難している。ドイツも過去の過ちを認め近隣諸国との友好関係を保っている。バチカンでさえ大昔の十字軍派遣さえ過ちだと認めている時代である。本来、日本の武士道精神に於いては、過ちは過ちと認める潔さがあり、変な言い訳はしなかったものである。日本は「河野談話」によってこの問題にけりを付けたはずなのに、又又蒸し返し、日本の品格を傷つけるような言い訳けまがしい慰安婦問題の対応はもう止めて欲しいものである。




―　資料　―
　米国「スターレッジャー」紙に掲載された慰安婦問題の意見広告全文

この意見広告で、アメリカの皆様に歴史の真実をお伝えします。４月末に韓国系の人々により「従軍慰安婦に関する真実」という意見広告がワシントンポストに掲載されました。この意見広告には何度も「真実」という言葉が用いられていましたが、残念ながら、掲載されている内容は「事実」というよりも「信仰」に近いものでした。
我々日本人は、成熟した民主主義が息づく、強く信頼できるアメリカ合衆国に対して、深い敬意をもっています。
成熟した民主主義においては、言論、信教、学問研究は、個々の市民が、自ら考え、自由な判断できることが、保証されてなければなりません。これを可能にするためには、「誤り」「ひずみ」「偏見」を排除し、「正しい事実」に近づくための手段が必要です。
この意見広告は、敬愛するアメリカ人の皆様が「誤り」「ひずみ」「偏見」に満ちた「従軍慰安婦」に関連する多く誤った「従軍慰安婦信仰」に惑わされず、この問題に対して、公正な判断をして頂くために「従軍慰安婦」に関連する多くの史実を提示することを目的にしています。
あらゆる歴史的文書を紐解いても、日本帝国陸軍によって女性が自らの意思に反して強制売春させられたという記録を見つけることはできません。
　我々は帝国政府と陸軍の命令を収録した、あらゆる記録・公文書をあたりましたが、「慰安婦」「IANFU」として、女性が強制的に借り集められたとする内容を見つけることができませんでした。
　それどころか、逆に、多くの記録から帝国政府や日本陸軍が「女性が自らの意思に反して」売春をすることがないように、民間のブローカーに警告していた事実を発見しました。
1938年3月4日に発行された陸軍通達2197号では、不正に軍隊の名前を使ったり、ま誘拐同然の方法で売春婦を募集するのを禁止しています。また、そのような方法で女性を集めたブローカーに対して罰が科せられたという事も記録されています。自治省指示77号（1938年2月18日）「従軍慰安婦」の新人募集が国際法にのっとって行われるように指示し、女性を隷属させることや、誘拐を禁止しました。更に自治省指示136号（1938年11月8日）では、「従軍慰安婦」として募集できるのは、21歳以上であり、既に売春に専門的に従事している女性だけを募集してもよいこととしています。更に、そうした売春婦を「従軍慰安婦」として採用する場合は、女性の親族からの承認を必要としていました。米国メディアでは「従軍慰安婦の数が２０万人に達すると信じている」という、とある歴史研究家の主張がしばしば掲載されます。しかし、多くの公文書は日本陸軍が「従軍慰安婦」に対して、様々な規制・指示を行っていた証拠を示しています。
さらに、これらの指示が従順に実行されたのを示す多くの新聞記事があります。当時の韓国紙Dong-AIlbo の1939年8月31日付けの記事では、女性を強制的に慰安婦としたブローカーが、当時日本の司法権の下にいた地元の警察によって罰せられたという内容を報じています。これは当時の日本政府が、女性に対する犯罪に厳しく対処した証拠です。女性に対する虐待を罰したは明白なケースもありました。例えば、オランダ領東インド(現在のインドネシア)のスマラン島では、陸軍部隊が、強制的に若いオランダ人の女性のグループを徴収しました。この事実が判明すると、これらは軍隊命令で直ちに止められました。そして、責任者の将校は罰せられました。この事件を起こした責任者達は、戦後に、オランダの法廷で裁判にかかり、死刑を含む重い判決を受けました。
米国人マイク・ホンダ氏によって提出された下院告発121による従軍慰安婦問題の日本に対する責任追及に関する告発は、元慰安婦だとする人々の証言によってのみ作られています。こうした「従軍慰安婦」について日本を非難する声明のいずれも、日本の政府や軍隊が女性に「従軍慰安婦」であることを強制したとする根拠を一切、示していません。さらに、彼らの唯一の根拠であった元従軍慰安婦達の証言は、反日キャンペーンの盛り上がりにより、劇的な変化をしました。最初に下院公開ヒアリングで証言した人々は、女性の誘拐がブローカーによって行われていたと報告していました。しかし、徐々に彼女らは誘拐者が「制服に似ていた」衣服を着ていたと主張を変え始めました。日本の軍隊と共に行動した「従軍慰安婦」は、こうした勧告で報告された「性の奴隷」では決してありませんでした。あくまで慰安婦達は、当時認められた売春のシステムの中で働いてるだけでした。歴史的事実として、当時、慰安婦として働いていた女性の多くが、佐官と司令官といった高級将校の給与よりも高い収入を得ていました。そして、従軍慰安婦達は、よい待遇で扱われたという事実を証明する多くの証言があります。また、軍人が女性に暴力行為を働いたために、罰せられたという記録もあります。歴史的事実として、軍隊専属の売春が設定されていない場合、多くの国で一般市民が占領者である軍人によりレイプされる事件が発生しています。例えば、1945年に、占領軍当局は、衛生的な状態で性の処理ができるよう、日本政府に頼んで、米兵向けの安全な「売春宿」を設けています。
悲しむべきことに、世界では多くの女性が、第二次世界大戦の悲惨な時代の間、耐え難い苦しみ受けさせられました。そして、真摯な反省で、我々はこの悲惨な歴史的な現実に向き合っていかねばなりません。同時に、私達は、日本の軍隊が「人身売買の20世紀で最も大きいケースの1つ」として、「性的な奴隷として若い女性を強制連行した」とする事実を歪曲・捏造した主張に対して、正しく対処していかなければなりません。
太平洋戦争の間には、およそ2万人の従軍慰安婦がいたとされていますが、この内の２／５は日本人の女性でした。歴史家IkuhikoHata氏による科学的な歴史論文でこの事実は詳しく述べられています。
私達はアメリカの社会と「真実」を共有する事が望みです。
実際に起こった出来事のための批判は、真摯に受け入れなければなりません。しかし、無根拠な中傷と名誉棄損の上の謝罪は、歴史的な現実の誤った印象を一般の皆様に与えるだけでなく、アメリカと日本の間の友情に影響する危険すらあります。
私達は、私達が正しい歴史認識を共有することができるように「真実」を客観的に見ていただけるように願っています。

善行土地問題で海老根前市長、名誉毀損裁判を、国家賠償請求に切り替え

善行土地問題で海老根前市長、鈴木藤沢市長にたいする名誉毀損裁判を、
国家賠償請求に切り替えて訴訟継続

＜海老根氏の訴訟継続は、善行土地問題での損害賠償・刑事告発を逃れるためか＞

2月7日付けの神奈川新聞によると、海老根前市長らが横浜地裁に訴えていた鈴木藤沢市長個人に対する名誉毀損裁判を取り下げ、2月５日、新たに行政機関としての鈴木藤沢市長への訴えに切り替え、国家賠償請求訴訟として提訴し直したとのことである。これは、2月22日の判決日を前に裁判長から「提訴の相手方が違っているのではないか」「裁判を取り下げたらどうか」との指摘を受け、海老根前市長側が、新たに国家賠償法での訴訟に切り替えたものである。もともと、海老根氏が裁判を起こしたのは、市側の、海老根前市長に対する善行土地問題での背任行為と損害賠償の動きを牽制するための裁判でしかなく、勝訴になる見通しのないものを、裁判を続けることによって「ほとぼりがさめるまでの時間稼ぎ」をねらったものである。
今回の訴状もお粗末なもので、前回の名誉毀損裁判と同じ訴状を使い、ただ、訴訟期日を平成２５年２月５日付けの国家賠償訴訟と変え、訴訟金額を各１０００万円を各５００万円に落としただけのもの。急いだためか本文の訴訟金額は、元の金額１０００万円がそのまま残っていた。

＜善行土地売買の国家賠償請求は、鈴木市長にでは無く、
海老根前市長にこそ向けられるべきもの＞

海老根前市長は「善行土地の購入のための価格決定に関与していない」と言っているが、この問題についての横浜地裁の判決は、「土地購入に際し、海老根前市長の言うように市は価格決定行為に係わらなかったどころか、事前に価格決定までして公社に先行取得を依頼しており、土地購入、価格決定に当たっての海老根前市長の関与は否定できない」と判じている。そして同判決は、同土地へ開発道路開設が不可能な場合の正常評価は２６６６万円程度のものを、１億８５０万円と評価している所に問題があると指摘しているのである。
本来、地方自治法では、最小の経費で最大の効果を挙げることが定められているにもかかわらず、海老根前市長は、最小の費用どころか、故意に最大の費用を支出させたものであり、市民に対し著しい背任行為をおこなった海老根前市長の責任は厳しく断罪されねばならないものである。
国家賠償法は「公務員が公権力を行使する職務を行うにあたって故意または過失により違法に他人に損害を加えたとき、・・・・賠償責任を負う」と定めている。海老根前市長は違法な高値で使えない土地を購入し、市民に多大の損害をあたえたものであり、鈴木市長にたいする国家賠償請求よりも、海老根前市長にたいしてこそ国家賠償の請求がなされるべきものである。海老根市長の国家賠償請求は、病膏肓に入ったものというべきか、本末転倒も甚だしいものと言わなければならない。

＜藤沢市は、海老根前市長を背任罪で刑事告発すると同時に、
市が蒙った損害賠償を請求すべき＞

今回の海老根前市長の名誉毀損訴訟は、判決で指摘された土地購入の刑事責任を回避すると同時に市が蒙った損害賠償の請求から逃れるための先手を打った政治的布石以外のなにものでもない。藤沢市は、早急に、海老根前市長を背任罪で刑事告発すると同時に、市が蒙った損害の賠償を請求すべきである。

藤沢市の堆肥化センターの事業中止で巨額の費用

悪臭の発生による堆肥化センターの事業中止で、藤沢市が巨額の費用負担
　　　　　―国やＰＦＩ参加企業にも応分の負担をー

１、藤沢市の堆肥化センターの事業中止で巨額の費用

藤沢市宮原にある藤沢市有機資源再生センターは、７年前に畜産農家のふん尿の堆肥化処理事業として平成１８年に稼働を開始したものであるが、①事業開始以来毎年赤字経営が続いていたのと合わせて、②臭気の発生で昨年８月には県から操業中止が勧告さ受けるなど問題が多発し、藤沢市が、昨年、事業中止を決定したものである。しかし、事業中止を決定すれば、それで済むというものではなく、藤沢市の発表によれば、事業を中止するためには１２億円という多額の費用を負担してゆかねばならないとのことであり、去る１２月の藤沢市議会では、藤沢市有機資源再生センターの事業中止に対する国・県の補助金の返済金３．１億円、並びに現在事業を行っているＳＰＣへの事業中止に伴う施設買い取り金並びに補償金１．２億円が補正予算として決定された。しかし、このお金はみんな市民の税金から支出されるものである。昨年、善行の土地の不当高値で購入問題が議会でも問題になったが、善行土地は１億円程度であるが、堆肥化センター廃止には１２億円という多額の支出がともなうものであり、原因と責任が明確にされないまま市民の税金が使われることを市民として黙って見過ごす事は出来ない。

２、ＰＦＩ方式で本施設を設置した「奥村組」などに悪臭発生の責任は無いのか

本施設をＰＦＩ方式で受注したのは、数ある企業グループの中から、奥村組を中心とした「藤沢エコグループ」であった。特に同グループが選定された理由としては、「堆肥の品質が良い」、「環境への配慮か良い」、「販売悪化時の対応策が確立している」、等々の点が上げられていた。しかるに、同グループは稼働開始３年後の平成２１年、経営悪化を理由に、撤退してしまったのである。その後事業主体が横須賀造園に移ったが、悪臭発生が止まらず今回の事故となったものである。悪臭発生が事業主体が変更してから起こったというならいざ知らず、稼働当初から起こっていた問題だと言うことは、基本設計に問題があり、施設を作ったメーカーに責任があると言わなければならない。ＰＦＩ契約では施設の欠陥についてのメーカー責任がどのようにふれられているかは不明であるが、施設の中止まで追い込まれたメーカー責任を不問に臥すべきではない。本来、当初契約で奥村組などの「良質の製品ができる施設、臭気の発生しない施設」とのギャランティーはメーカーが負うべきであり、それができず、市が事業の中止を余儀なくされる場合は、市だけが責任を負うのでは無く、彼らにも応分の損害賠償を求めるべきである。

３、国の補助金の返済問題について

市の事業中止方針の中で、本施設の設置に当たって農水省より５億円の補助金の交付を受けており、途中で事業を止める場合は補助金の返済が求められるとの事である。しかし、藤沢市は、こうした畜産のふん尿施設をもともとやっていたわけでは無く、国や県の指導の下に施設を設置したものである。こうした施設の技術上の適否については国が認定したもので在り、その施設の不具合の責任の一端は国も応分の負担を負うべき立場にあると言える。補助金の返済問題については、こうした国や県の責任に対してもハッキリともの申すべきである。