湘南ファイブ通信

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[あつまろーず・藤沢」の憲法学習会に240人参加

2013-09-11 15:25:49 | 憲法問題
「あつまろーず・藤沢」の憲法学習会に240人参加

    ―講師に、木村草太氏、宇都宮健児氏、山秋真さんー




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9月6日、藤沢でユニークな憲法学習会が開かれた。「あつまろーず・藤沢」が開いた憲法学習会「本気で憲法を考えよう」に240人の市民が参集。個人参加の学習会で、藤沢市民会館第一展示室で開催され、党派や宗教、思想・信条の違いを乗り越えた多彩な市民、特に、たくさんの女性の参加が目立った。

<あつまろーず・藤沢とは>

学習会を主催した「あつまろーず・藤沢」という組織は、藤沢に初めて出来た市民中心の憲法をまもろうという新組織で、市民個人個人が集まって、「本気で憲法を考えよう」と今回の学習会が企画されたものである。「あつまろーず・藤沢」という会の名称も、市民がみんな集ろうよ、と言う趣旨をもじって命名されたものである。呼びかけ人の中心メンバーは、白いリボンの会の代表の浮田久子さんの命名で、5月に発足し、巾広い市民に呼びかけ、今回の学習会となった。今回の学習会参加者した顔ぶれも、平和活動家ばかりで無く、キリスト教信者や創価学会員等の宗教関係者、法曹界の方々、家庭の主婦、若者など従来の運動に見られない多彩の顔ぶれが集まった学習会だった。
学習会冒頭に挨拶された94才の浮田さんは、これからの運動は、こうした、党派や宗教、思想・信条を乗り越えた巾広い運動が必要だ、今日はそんな集まりになってほんとうに嬉しい。ぜひ、これからもお互いに手を取り合って前に進みましょう、と訴えられた。

< ユニークな顔ぶれの講師の先生方 >

学習会の講師には、日本弁護士会の重鎮・宇都宮健児氏、若手憲法学者のホープ木村草太首都大学准教授、女性原発問題運動家・ノンフィクションライターの山秋真さんの3方が参加し、それぞれの立場から憲法問題についてお話された。3方ともいそがし方々であったが、学習会の趣旨に賛同され、急遽、講師を引き受けて下さったものである。
木村草太氏は、年齢も33才と若く、戦争体験が無い世代の立場から、憲法9条を守ろうという運動も、あの戦争を繰り返してはならないと感情論だけで言っても、今の若者には「あの」が分からないから、緻密で理論的な積み上げが大切だと述べられた。
宇都宮健児氏は、自らの戦争体験も交え、押し付け憲法論の問題や、人権を守る日常的な取り組みの大切さを訴えられた。そして、今、憲法問題が危機的な状況にある中で、今回の藤沢の学習会のように党派や信条を超えた巾広い市民の運動が大切であると述べられた。
山秋真さんは、原発運動を取材する立場から映像を使って地域の運動を紹介した後、憲法があってこそ、地域で原発反対の運動も続ける事が出来る点を強調された。
お話の後、参加者からの会場発言が在り、講師も交え活発なトークセッションが展開された。

< 新しい市民組織「あつまろーず・藤沢」に期待広まる >

学習会は、当初、憲法9条を身近に考え、第96条の意味を改めて探って見ようと言う事でスタートしたが、参院選の結果、自民党は改憲に必要な2/3の議席を確保出来ず、直接改憲出来ない状況になってしまった。そこで、麻生氏などが「ワーワー大騒ぎをして(憲法改正を)やるのでは無く、ワイマール憲法がナチス憲法に変わった様に、誰も気づかないうちに変わった、あの手口に学んだらどうか」などと言いだした結果、安倍首相も、解釈改憲、集団的自衛権、秘密保護法や国家安全保障基本法などの立法改憲の方針に重点を置き換えてきた。憲法を巡る運動も、刻々と情勢が変わってきている。「あつまろーず・藤沢」の会の存続、今後の活動等はまだ決まっていないが、今後とも、こうした情勢の変化に対応した巾広い運動が求められているのではないか。
新しい市民組織「あつまろーず・藤沢」に対する期待は大きい。

―大企業がため込んだ膨大な内部留保の有効活用が、日本経済再生の道―

2013-09-05 21:06:53 | 経済問題
―大企業がため込んだ膨大な内部留保の有効活用が、日本経済再生の道―


<消費税を払っていない大企業が、消費税増税を主張する「怪」>

①、先日行われた政府の消費税引き上げ問題に関する有識者会議で、大企業を代表する米倉経団連会長やトヨタの社長などが消費税増税に賛成していた。消費者から消費税を取って国に収めるだけで、自らは1銭も払わない大企業が、どの面下げて消費税賛成と言えるのか。消費税を払っていない大企業に、国民に向かって消費税増税をいう資格はない。
②、ましてや、輸出中心の大企業は、消費税を納めないどころか、輸出品から消費税は取れないからといって逆に国から消費税の還付を受けているというから驚きだ。国内企業は価格競争でお客から消費税が取れなくても利益を削ってでも消費税を払っているというのに、大企業は、逆に消費税還付で儲かっているなどという不公平は許されるものではない。


<大企業に対する優遇税制は、度が過ぎる>

③、さらに驚いたのはトヨタの社長が、「消費税を上げれば車が売れなくなって利益が減るから法人税の引き下げを政府に求める」と発言していたことである。前回の消費税の引き上げの時は35%の法人税を30%に下げさせたが、結局、消費税増税分は、社会保障費に使われるどころか、法人税や高額所得者の減税の穴埋めに使われただけに終わったではないか。国民の懐からは平気でお金を取る一方、自分たちが払う税金についてはまけさせようという身勝手には開いた口がふさがらない。
④、しかも、30%の日本の法人税は高いからもっと減税すべきであるというのが財界の主張であるが、各種優遇税制の下で、大企業は実質的にはその半分程度しか収めていないのに、国民に対して消費税は上げろ、対企業に対しては法人税をまけろでは、やらずぶったくりも良いところ。「外国で支払った税金控除」、「消費税等の輸出減税」、「7年を9年に伸ばした赤字控除減税」等々の数々の優遇措置で大企業は、儲かっていながら税金を大幅にまけてもらっているのが実情である。
そして、日本の法人税が高いから外国の企業が日本に来ないとか、高い法人税を続けるなら、国内企業を外国に移さざるを得ない等とか恫喝し、自らの要求を政府に認めさせようというのが、今の米倉経団連会長などのやり方である。


<使い道に困っている大企業の内部留保を、有効に活用させることが日本経済再生の道>

⑤、こうした各種優遇措置をうけ、大企業は267兆円(全企業で470兆円)も内部留保をため込んでいるのである。しかし、今の日本の大企業は、こうした内部留保の金の使い道が無くて困っているというなだから呆れてしまう。大企業が、貯めたお金の使い道に困っているとは何事か、ここに日本経済の停滞の原因があると言わなければならない。アベノミクスで借金をして公共投資や株式投資にてこ入れしても、一時的なもので、ため込んだ内部留保を有効活用できなければ、日本経済の再生は期待できない。消費税を上げるよりも、アベノミクスで大量の財政出動をするよりも、ため込んだ大企業の内部留保を有効に活用させる事こそが、最も確かな日本経済再生の道であるといわなければならない。
⑥、金は天下の回りものと言うが、お金は使ってこそ価値が生まれるものである。昔、米屋のお米の買い占めて打ち壊し事件が起こったことがあるが、お金を一箇所に滞留させていては経済は廻らない。大企業がため込んだお金を社会的に放出し、賃上げと安定した雇用、下請け単価の引き上げ、新製品の開発、設備投資等、有効に社会にお金を循環させる事が必要である。儲けたお金は、有効に使ってこそ経済の発展がある。大企業が、日本経済に責任を持つ社会的責任を忘れ、当面の利益、株主配当だけを重視し、儲け主義、ため込み主義に走っていては日本経済の再生は覚束ない。ため込み主義がいつまでも続けば大企業によって日本経済は滅ぼされかねない。大企業経営者が儲けた金の使い道が無くて困っているなどと情けない事を言うのでは無く、自らの貯めた利益を日本経済再生の為に有効に活用することを真剣に考えて貰いたいものである。