9・17国会前集会、戦争法案に反対する創価学会員の訴え

＜9・17国会前集会、戦争法案に反対する創価学会員の訴え＞

９月１７日の国会前の集会で、創価学会の参加者が戦争立法反対の訴えをしていた。夜の集会だったので発言者の映像を写すことは出来なかったが、真摯に訴える声はしっかり収録出来た。今回の公明党のやり方は創価学会や池田会長の平和主義とかけ離れているという訴えでした。
訴えの映像～https://youtu.be/Ldbm3TrNdR4

なお、次に、ネットに掲載されていた「訴えのテープ起こしの概要」も掲載します。

「戦争法案」に賛成する公明党を徹底批判！
　　　　　　　　　　　　　創価学会員が魂の訴え！ー概要ー

　　みなさんこんばんは！私、ちょっと緊張しております。
　まずは、御礼を申し上げます。7月30日から、私、一人の創価学会員として、この安保法案を白紙撤回を求める請願書の署名活動をさせていただいておりました！
　おかげさまで、全国からご賛同いただき、9177筆の署名をいただきました！ありがとうございました！
　8月30日の国会前のデモにおきましては、創価学会のメンバー他に、私の活動に賛同してくださる方々が20人もご助力いただきまして、その日一日で、4000筆も集まったん　です！ありがとうございました！
　私はね、今日、申し上げたい！
　私の両親は創価学会員です。その流れもありまして、私は生まれた時から創価学会員でした。
　こんなことをね、みなさんの前で、『私は創価学会員です』なんて、言うことありませんよ、普通は。なんでこういうことを言わなくちゃいけなくなったんですか！
　私はね、公明党を応援していました。公明党というのはね、本来、平和の党で、人間の命を守る、戦争は絶対反対だって、そういう仏法の根幹の命をもって、公明党が誕生　したんじゃありませんか！
　しかし、今の公明党はなんなんだ！
　私たち学会員は、騙されたんだ！

戦後７０年の安倍首相談話」の全文と問題箇所

「戦後７０年の安倍首相談話」の全文と問題箇所

　　　　　　　　ー問題箇所は赤字表示ー

　
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

　百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
　
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

　そして七十年前。日本は、敗戦しました。

　戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

　先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

　何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

　こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

　ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

　ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

　戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

　そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

　寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

　私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

　そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

　私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

　私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

　平成二十七年八月十四日　　　　　　　内閣総理大臣　安倍晋三

わが国の防衛は、いつまでも日米安保に頼らず、平和憲法を活用し、専守防衛、独立日本の誇りを取り戻せ

わが国の防衛は、いつまでも日米安保に頼らず、
平和憲法を活用し、専守防衛、独立日本の誇りを取り戻せ


―Ｓさんの質問に答えてー

①、Ｓさん、あなたは、日本が単独で自国を防衛するのは不可能。単独で自国を守るという選択の自由すら既に無いという状況に産まれてきた。せめて我々若者が中国の脅威に対し軍事的に抗える集団的自衛権という選択肢を潰さないで欲しい」と述べられております。
しかし、これまで日本の防衛は、自衛隊はもっぱら専守防衛に専念し、米軍には日本の基地を貸す代わりに外部からの侵攻から日本を守って貰うと言う日米安保体制に依拠してきました。今回の安倍総理の安保法案は、こうした日米安保体制を抜本的に変え、自衛隊は専守防衛から集団的自衛権の名の下に米軍と一緒に海外の戦争に派遣出来る様に変えようと言うものです。これは重大な安保条約の変節です。日本を守る為の基地提供の安保条約から、アメリカの軍事行動にも自衛隊を参加させることが出来る安保条約に変えようというものです。こうした安保条約の実質改定は戦後日本の防衛政策を根本的に変えるものであり日本国憲法に照らし許されることではありません。そこで、私は、安保法制の改訂で防衛的安保条約から攻撃的安保条約に変えるなら、そんな安保条約は日本にとって不必要でありいらないと主張するものです。

②、安保条約を不必要だと結論つけるからには、日本の防衛はアメリカに頼るのではなく自ら守るしかありません。そんなことが出来るでしょうか。私は出来ると考えます。日本が、自らを守る為には、まず第一に、積極的な平和外交で戦争が起こらないように努力しなければなりません。しかし、積極的な外交努力のかいもなく、どこかの国からの日本侵攻が起こった場合には自衛隊がこれに対抗しなければなりませんが、日本の自衛隊は、今でも独力でもこれに十分対抗出来るだけの装備、実力を持っていると私は考えます。自衛隊発足以来６５年間、自衛隊は何の為に装備を充実させ、訓練してきたのでしょうか、いつまでもアメリカと一緒で無ければ闘えない等という他力本願では無く、独力でも闘える様になる為に訓練して来たのではないでしょうか。安倍首相のいう戦後レジュームからの脱却というのは平和憲法を変えると言うことでは無く、実質的には米軍の日本占領の継続である基地提供をやめさせ、自分の国は自分で守るという専守防衛・独立自衛の日本に立ち戻ることでは無いでしょうか。集団的自衛権の名の下に、基地提供以外に人も提供するなどということは、対等平等の日米関係でも何でも無く、属国状態をますます助長するだけです。アメリカに頼らず核戦争やミサイル戦争に耐えられるかと心配する向きもあろうかと思いますが、核戦争やミサイル戦争が始まったら世界は終わりです。世界唯一の被爆国として、日本は、これに対抗するのではなく核戦争やミサイル戦争が起こらないよう憲法９条を活用し、平和外交を積極的に進めるべきです。

③、日本と外国との紛争について、今国会で論議されている日本を巡る諸問題については、次の様に考えます。
あなたは中国などとの軍事力を比較しておりますが、日本の自衛隊が、アメリカの支援を受けなければ対抗出来ない程軟弱な部隊等とは思っておりません。日本が太平洋戦争の時の様に、他国を侵略する場合は戦力比較が重要でしょうが、侵略を受けた場合にこれに反撃するのは独立国として当然の行為であり、戦力以上に強力な世界の支持が受けられるのは間違いありません。尖閣列島問題は、国交回復時の田中首相と周恩来首相との合意にもとづき話し合い解決を進めるべきです。
北朝鮮の核・ミサイル問題は、それに対抗する為には日米同盟強化が必要だというので無く、六カ国協議を進め国際的な話し合いで問題を解決すべきです。今の北朝鮮は戦前の日本の様に軍部が幅をきかせ軍国主義一辺倒の国です。しかし日本の歴史から観ても、どのような経過をたどるかはわかりませんが、北朝鮮の軍国主義が破綻するのは必至です。安倍首相が賛美する戦前の軍国主義日本が今の北朝鮮とどこが違うでしょうか。そんな日本に戻す等と言うことは、今の日本国民はまっぴら御免です。
ホルムズ海峡問題や中東のテロ問題についても日本がこれらの地域にアメリカ軍にくっついて自衛隊を派遣するようなことはすべきではありません。シリヤやイラク、アフガニスタンなどで圧倒的なアメリカの軍事力、無人機爆撃の前にテロしか報復手段を持たない過激派集団が、日本がこれらの地域に軍事力で出かけて行けば日本にもテロの報復が及ぶ危険性が増すばかりです。日本が、石油がほしい、経済的に死活問題だからと言って、中東に自衛隊を派遣するようなことは絶対にすべきではありません。太平洋戦争も、石油問題を巡って始めた戦争であったということを忘れてはなりません。　

解釈で憲法を壊すな ６・１７大集会 日比谷野外音楽堂

解釈で憲法を壊すな　６・１７大集会に５５００人　日比谷野外音楽堂




６月１７日　東京日比谷野外音楽堂で「解釈で憲法を壊すな　６・１７大集会」が行われました。
主催は「許すな　憲法改悪　市民連絡会」（代表　高田健さん）。
自民、公明が、国会期末に向け密室で解釈改憲による集団的自衛権容認の協議が進められる中で、緊急集会が開かれたものです。
集まった市民は約５５００人。野外音楽堂を埋め尽くし、５００人が場外にあふれました。
参加者は、集会の後、銀座、国会の２コースに分かれてデモ行進を行いました。
民主、共産、社民国会議員も多数参加し、多くの市民団体が、それぞれ解釈改憲阻止に向け決意を表明しました。
また、翻訳家の家池田香代子さんがゲストスピーチを行いました。
集会最後に参加した市民全員が
「戦争反対」
「９条壊すな」
「閣議決定は止めろ」
のシュプレヒコールを繰り返すなど緊迫した集会の模様は次の動画でご覧下さい。

「集団自衛権容認について慎重審議を求める意見書」 藤沢市議会、全会派一致で採択（6月13日）

「立憲主義に反する集団自衛権容認について慎重審議を求める意見書」
藤沢市議会、全会派一致で採択（６月１３日市議会）


安部首相が、今国会の会期末に向けて解釈改憲による集団駅自衛権容認の閣議決定を進めようとしている中で、６月１３日開かれた藤沢市議会総務常任委員会で、市民から出されていた「立憲主義に反する集団自衛権容認について、政府に慎重審議を求める意見書提出」の陳情が全会派一致で採択された。
陳情を提出したのは、「立憲主義を考える藤沢市民の会」
陳情内容は下記・添付資料のとおり。
賛成したのは、自民党系会派、公明党、みんなの党、社民・民主党系会派、共産党などの全会派である。
各派とも集団的自衛権に対する見解は異なるが、立憲主義にも抵触するようなこれまでの憲法判断を一内閣の判断で変えて良いものか、ましてや十分な国民討議もなされないまま、短時間で拙速に決めるのは問題である、との判断で一致したものである。
安部首相は、現在の個別的自衛権でも、日米安保でも対応できるものを、集団的自衛権の対応事例に見立て憲法判断を変えようとしているが、無理をすればするほどぼろが出てくるだけ、そのやり方の余りの稚拙さと強引さは、ニューヨークタイムスなど外国メディアからも見透かされているということに一刻も早く気付くべきである。