阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   住民ら涙の抗議もダンプカー砕石を積み込み 国頭村奥港の大型船  辺野古基地反対

2017-11-13 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/13(月)

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本当は弱い安倍政権(浜矩子)  【週刊 金曜日】

 総選挙明けの10月23日、月曜日に本稿を執筆している。今の心境はどうか。

 やれやれまたか。もとより、この思いはある。自公で解散前勢力をほぼ維持した。なんとうんざりすることか。だが、その一方で、それなりのワクワク感が、実をいえばある。「立憲民主」を掲げる政党が誕生した。そして、野党第一党のポジションにつけた。

 そしてさらに、一時は妖怪アホノミクスを凌ぐ毒の鼻息を吹き散らすかにみえた緑の妖怪、グリーンモンスターが色あせた。と同時に、緑の衣の下に潜む鎧の性格がかなりよくみえて来た。「改憲踏み絵」が鎧の色合いをよく示していた。

 かくして、対峙の構図がかなりすっきりみえてきた。民主主義と国粋主義が正面切ってにらみ合う。この関係が鮮明に浮かび上がった。わけの解らない与野党対決の時代は終わった。これでいい。あるのは、市民側対権力側の攻防だ。政治家たちは、このいずれの側につくのか。そのことで、彼らの知性と品格が試される。

 ところで、今回も盛んに「安倍一強」ということが言われた。「一強の驕り」が出ないよう、身を慎め。選挙後の自公政権に対して、多くのメディアがこのメッセージを投げかけた。重要な戒めだ。

 ただ、彼らは本当に強い政権なのか。実はそうではないように思う。彼らは、本当は弱い政権なのだと思えてならない。弱虫政権である。

 弱虫の特徴は何か。それは、空威張りをすることだ。彼らには自信がない。だから必死で突っ張る。すぐに被害妄想に陥る。そして、過激な言動をもって逆襲に出ようとする。弱虫にはゆとりがない。だから、批判を封じ込めようとする。逆らう者たちを黙らせようとする。言論の自由を制限しようとする。何とも肝っ玉が小さい。

 弱虫には、怖いものがたくさんある。だから、それらの怖いものを全部押しつぶそうとする。弱虫は、決して謙虚になれない。なぜなら、彼らは臆病だからだ。臆病者は、常に虚勢を張っていなければ生きていけない。そのような者たちの中に、謙虚であるおおらかさは芽生えない。

 その意味で、彼らが披露してみせているのは、「一強の驕り」ではない。あれは「一弱の怯え」だ。人間は、怯えれば怯えるほど、行動が無茶なものになる。過激になる。容赦なくなる。形振り構わなくなってしまう。

 市民とともに闘い続けるまともな野党組の皆さんには、弱虫の怯えと上手に対峙し、それを上手に退治してほしい。その点で、一つやや気掛かりなことがある。選挙戦中、立憲民主党の枝野代表は「右でもない、左でもない」という言い方をしていた。多くの市民とともに前に進む。それはいい。だが、右はやはり少々まずいと思う。なぜなら、その道には、どうしても国粋につながる面があるからだ。国家主義に踏み込んでいく扉がそこに開いているからだ。

 振り返ってみた時、今この場面が、日本における市民主義の本格的夜明けの場だったと思える。そのような時として、今を輝かせる。それがまともな野党組の使命だ。立ち去れ、弱虫政権と偽野党たち。

 (はま のりこ・エコノミスト)
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 グリーンモンスターが色あせたのが収穫だ、ただ枝野んも本当のリベラルかはいちいちチェックの必要がある、枝野は原発事故の時「直ちに影響はない」などと言っていたから。そして立ち位置として「自分は保守で、言ってみれば30年前の自民党宏池会だ」と言っていた。
 


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公明「3分の2の国民支持を」 憲法改正巡り山口代表  【東京新聞】

 公明党の山口代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正に関して国民の3分の2を超える賛同が前提となるとの認識を示した。国会発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要となる点に触れ「それ以上の国民の支持がある状況が望ましい。国民投票でぎりぎり(改憲が承認される)過半数となれば、大きな反対勢力が残る」と述べた。

 衆院選で「改憲勢力」が議席の8割を占めたとの見方には「改憲を否定しない勢力とは言えるが、主張に相当な隔たりがあるし、議論も煮詰まっていない」と指摘した。

 安倍首相が衆院選中に「スケジュールありきでない」と言及したことを「その姿勢は重要だ」と評価した。
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 国民投票法では有効投票の過半数の賛成で改正原案は成立、となっている物、それを言うんだったら全有権者(投票に行かなかった人も含める)の過半数にしないと有権者は寝ていてくれたら、等と画策する奴がいる。
 あるいは憲法を変えるんだから最低投票率を80%以上にするとかしないとね。
 


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改革進んだ故…大阪都構想、薄れる必要性 維新ジレンマ  【朝日新聞】

 大阪市をなくして東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪府と大阪市が進めてきた「改革」が、皮肉にも都構想の「効果」を薄れさせている。府と市は都構想の財政見通しを9日に公表したが、かつてあった「再編効果額」は示さなかった。都構想を看板政策に掲げる大阪維新の会は、ジレンマに陥っている。

 大阪府と大阪市の二重行政の解消を狙う大阪都構想は、橋下徹市長時代の2015年5月に大阪市の住民投票で否決された。だが、維新は来年秋に再び都構想を住民投票にかけることをめざし、府と市で新たな具体案づくりを進めている。

 9日、都構想を議論する府と市の法定協議会で「財政シミュレーション」が示された。特別区になった場合に、財政にどう影響するかを推計したものだ。

 ただ、前回案で「役所の再編による効果額」として強調された「再編効果額」の項目は消えた。代わりに、維新の松井一郎知事と橋下前市長が府と市で始めた行政機関の一部統合や民営化などによる「改革効果額」が示された。

 挙げられたのは、地下鉄民営化による株式配当の収入や、府と市の研究所の統合による人員削減など、年間で計447億円(2036年度時点)にのぼる。

 前回案では、同じ地下鉄民営化などによる財政へのプラスを「再編効果額」としていた。維新は、都構想が実現すれば17年間で累計2762億円の財源を生み出すことができると主張。だが、都構想に反対する会派は「地下鉄の民営化などは都構想でなくても実現できる」と反論し、都構想は住民投票で否決された。

 実際、15年末に吉村洋文市長が就任すると、公明などとの対話が進み、府と市の施設の統合議案などが次々と可決。懸案だった地下鉄の民営化も決まった。

 来年秋に2度目の住民投票をめざす維新にとっては、改革が進めば進むほど、特別区の必要性を伝えるのが難しくなるというジレンマがある。維新市議団幹部は「痛しかゆしだ。今後の市民へのアピールは、効果額以外に重点を置かなければ」と打ち明ける。

 大阪府知事、大阪市長のダブル選挙を維新が制して6年。松井知事は9日の法定協で「それまでの大阪は、府、市、それぞれバラバラだった。今は人によって(改革が)成り立っている。これを制度化しようというのが(都構想の)大きな意義だ」と説明した。

■6区案なら赤字続く

 大阪府と大阪市が9日の法定協で示した財政シミュレーションでは、現在の大阪市を廃止して、四つか六つの特別区にする4種類の「区割り案」ごとに財政見通しを示した。それによると、特別区の区役所を新たに建てるか賃借するため、4区なら最大561億円、6区なら最大768億円の初期費用が必要。賃料やシステム経費などの継続費用もかかる。それらのコストを、地下鉄の民営化による収入などの「改革効果額」で補っていく計算だ。

 4区の場合、特別区に再編してから8年後に財政収支が「黒字」に転じる。

 これに対して6区だと11~12年後まで「赤字」が続く。その間は、財政調整基金を取り崩すほか、経費削減や公有地の売却などでしのぐ必要があるという。

 松井知事は法定協後、「6区案の財政は厳しい。予算編成する立場としては苦労すると思う」と記者団に述べた。ただ、どの区割り案が望ましいかは「(法定協の)各委員がどういう意見を述べるかで、まとめたい」と明言を避けた。(吉川喬)
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 改革効果で言っているのはほとんど人件費、いわゆるコストカット、地下鉄なんか御堂筋線は初期の建設費は払い終わり黒地になっており走れば走るほどもうかる状態、何も今更民営化する必要ない。
 維新が進める住吉病院の民営化なんかも住吉病院は廃止を決めたが民から手を上げるのがいない状態、区長の公募、校長の公募も禄でもないモノしか応募しないのでトラブルだらけ、大阪市民は維新のやっている現状をよく観察するべきだ。
 


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ダンプカーが砕石を積み込み 国頭村奥港の大型船へ 住民ら涙の抗議  【琉球新報】

 【国頭】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で13日午前9時すぎ、海上搬送のための砕石を積んだダンプカーが国頭村の奥港に到着した。

 ダンプカーは1台1台船に砕石を積み込んでいった。
 
 工事に反対する奥集落の住民や村外から集まった約40人が「私たちに死ねと言ってるのか」「こんなに住みやすい土地なのにどうしてこんなことをするのか」などと涙を流しながら訴えた。

 奥に住む85歳の女性は「もう泣きたい。この静かな奥が米軍基地を造るために利用されると思ったらなんと言ったらいいか。安心して生活できてたのに。これから、何百台もダンプカーが通ったら私たちに家の外に出るなと言ってるのか。死ねと言ってるのか」と目に涙をためて訴えた。
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 安倍暴政ここに極まれり、市民の生活なんか関係ない、先日の選挙で4選挙区全滅から1選挙区で勝ったのは民意を得たと言って、進めると小野田防衛相が言ったが、それは自衛隊員を駐留させ基礎票を上げたからであって沖縄の民意は辺野古反対、基地反対だ。
 

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辺野古新基地:「海上運搬止めよう」シュワブ前でも気勢 砕石投入続く  【沖縄タイムス】

 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には13日午前、新基地建設に反対する市民50人以上が集まり、座り込みなどで抗議した。市民らは沖縄防衛局が同日、国頭村奥港で着手した護岸建設用石材の海上運搬に触れ、「工事が遅れているから海から運ぼうとしている。1分でも1秒でも止められるよう頑張ろう」と気勢を上げた。

 午前9時に工事車両がゲートを出入りすると、抗議のために座り込む市民を県警の機動隊員が強制排除し、約30分間、市民を取り囲んだ。

 一方、辺野古崎西側の海上では「K1」「N5」両護岸の工事現場で砕石投入が進んだ。うち「N5」護岸周辺では新基地建設に反対する市民らが船3隻、カヌー9艇で抗議した。
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 大量の機動隊による排除、監禁、で何もできない市民を横目に大量のダンプ(法令違反のダンプが多いらしいが警察も防衛省も見て見ぬふり)で強行、なかなか市民の力だけでは止められない。
 翁長知事!さっさと埋め立て承認の撤回をしろ!
 
 

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野党でも与党でもない「ゆ」党が増える政界  【日刊スポーツ】

 ★各党の人事も出そろい、衆院も落ち着きだした。自民党283、立憲民主党・市民クラブ54、希望の党・無所属クラブ51、公明党29、無所属の会13、日本共産党12、日本維新の会11、自由党2、社会民主党・市民連合2、無所属8の構成だ。政界関係者が言う。「もう少し議員の構成は移籍や離脱が繰り返されるかもしれない。希望の党や参院の民進党からの動きがあるかもしれないし、野党は場合によっては大きなうねりが年末から来年にかけて起こるかもしれない」。

 ★確かに野党は分裂したことで最大会派が立憲民主党の54でしかない。野党が巨大与党に立ち向かうにはこのままでは太刀打ちできない。何らかの動きがあるのではないかと想定するのは当然だし、野党同士が野党第1党を狙っているようでは万年野党が常態化し、与党に戦いを挑むという国民が望む構図にはなりにくい。しかし昨今、与野党の関係が変わってきていることも無視できない。

 ★与党関係者が言う。「今、与党は十分な議席を持っているので、野党との協調は不要だが、法案を強行採決させても野党の賛成があれば、その強引さも薄れる。そしてなんといっても憲法改正の発議での野党の賛同は強い味方になる」。今政界で話題なのは日本維新の会の政党としての生き方だ。野党の枠組みには入れてもらえず政界でいう与党と野党の間、「ゆ」党の位置づけだ。党としては「与野党に是々非々だ」ということになるが、野党は自民党の補完勢力とみている。この「ゆ」党がこれから増えるのではないか。希望の党は党代表が玉木雄一郎になって保守色を強め、一部こぼれるかもしれないが「ゆ」党を目指す可能性が高く、参院の民進党も党代表・大塚耕平が希望との同調を示唆している。「ゆ」党が増えれば野党の勢力はなお減少する。わがままな自民党の2軍もいざという時に協力してくれれば役に立つということだ。政界は「ゆ」党の拡大がポイントになる。
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 市民から見たら「ゆ」党の拡大なんか願い下げだね、維新なんか自民党には入れてもらえない連中がごそごそやっている、自民にしてみりゃ野党にしておけば「野党も賛成した」と言い訳ができる、しかし維新ももう終わりその後を希望の党の古だぬきが狙うがもはや正体見たりだ。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   9.1度(05:55) 前日差-2.2度)
 最高気温  16.2度(13:22) 前日差-3.4度)

  今朝の神戸最低気温   8.9度 (03:33)  11月下旬並み 平年より2.4度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時31分 (昨日 6時30分)
   日の入り   16時56分 (昨日16時57分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 オホーツク海にあった低気圧・前線は北へ去り、黄海、日本海にあった高気圧が日本を横断太平洋に、北海道を除き高気圧に覆われ全国的に晴れた。
     
          
 明日の朝、朝鮮半島の低気圧が東へ移動、前線が発達九州西日本を覆う、南海上にも前線があり全国的に雨の予報。
     
     

 今朝は晴れ、統計上の気温は低いがそれほど寒いとは思わなかったし結露もほんの少し、風は殆ど無く気持ちいい、室内はいつものように温室状態でカーテンを閉めてYシャツ姿。
 今日の神戸の最高気温は18.1度、昨日より1.9度高く、平年より0.3度高かった。
 明日は雨のち曇り、朝の最低気温は 12.7度、最高気温は18.1度、午後の最低気温は11.4度の予報。








同盟国は「子分」だから外交の必要はないと見せつけられた  (抄) Plus

2017-11-13 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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同盟国は「子分」だから外交の必要はないと見せつけられた

 トランプ大統領の初のアジア歴訪によって日本、韓国、中国に対する米国の本音を見せつけられた思いがする。同盟国である日本と韓国は米国製兵器を買わせる対象でしかなく、敵と認める中国だけが「外交」の対象とされた。つまり同盟国は「子分」だから外交の対象にならない。

 今回のアジア歴訪は米国にとって北朝鮮の核開発をどのように抑え込むかが第一の課題だとされた。トランプ大統領はこれまでしきりに軍事オプションに言及し、一方で政権幹部は外交交渉の可能性をちらつかせ、両面作戦で北朝鮮の譲歩を引き出そうとしてきた。

 各国首脳の中でトランプ大統領の軍事オプションを支持するのは日本の安倍総理ただ一人である。韓国や中国は各国と同様にあくまでも話し合いで解決する道を模索している。当たり前の話で米軍が北朝鮮を軍事攻撃すれば韓国経済は壊滅的打撃を受け、中国も日本も深刻な打撃を免れない。

 しかし軍産複合体に支持基盤を置くトランプ大統領は米軍の演習の回数を増やし、軍事予算を増額しなければならない立場にある。軍事オプションの可能性を繰り返し発信しないわけにはいかない。ただし本当に軍事オプションが可能かと言えば簡単でないことは皆分かっている。

 トランプ大統領に気に入られることだけが目的の安倍総理はトランプ大統領の言うことにはすべてイエスである。従って軍事オプションも支持するし、トランプ大統領の意向を忖度し米国軍需産業が作る兵器購入も重要な選択肢に入る。

 日本の税金の使い道に占める軍事費の割合は上昇する。それを批判させないためには国民に北朝鮮危機を深刻に受け止めさせる必要がある。ミサイルが発射されれば戦争の前線である韓国もやらない空襲警報を鳴らし避難訓練をさせるのは、国民に身体で恐怖感を味わせるためだとフーテンは考える。

 これを見ればトランプ大統領は「国民の安全を守るため米国製兵器を買ってそれで北朝鮮のミサイルを撃ち落とせ」となる。「日本国民も安全になり米国軍需産業も儲かるから日米ウィンウィンになる」というわけだ。断る理由は見つからない。つまり北朝鮮の核・ミサイル実験は現状では米国の利益になりそれは最大限に利用される。

 しかし米国内では迎撃ミサイルの性能について「18回の実験で10回しか当たらない」と報道され、北朝鮮危機を煽って当たるかどうかわからない兵器を米国が売り込むことに批判的な報道もある。昔は日本でも自民党内にそうした批判があったが、どういうわけか最近では全く聞かれなくなった。

 米国製兵器の購入は最初の訪問国である日本での共同記者会見でトランプ大統領から持ち出され安倍総理が購入を約束した。同じことは翌日の韓国でも繰り返され、韓国も兵器購入を約束した。米国から見れば日本と韓国は同盟国だがそれは限りなく「子分」に近い。本音では主権国家と見ていないところがある。

 歴代米国大統領は日本と韓国に対し一応主権国家と認める素振りをしたが、トランプは本音の人だから建前にこだわらない。今回の歴訪で初めて大統領専用機が到着したのは日本の主権の及ばない横田基地であった。そこは米国領であるから米軍兵士の熱烈な歓迎を受けるところからトランプ大統領の日本での日程は始まった。

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別Webより  Plus

 日本の横田基地から韓国に向かった大統領専用機が到着したのはソウル郊外の在韓米軍空軍基地である。そこから韓国が9割以上の支援をして建設された海外で最大の米軍基地キャンプ・ハンフリーに大統領は向い、そこでも米軍兵士の歓迎を受けるところから韓国での日程が始まった。

 軍産複合体に支持基盤を持つ大統領らしいと言えばそれまでだが、軍事的に米国に隷属する国の中の米国領にその第一歩をしるす大統領の姿を見て、フーテンは主権を無視されているようで耐えられない思いがした。

 そしてトランプ大統領は今回の歴訪の最大の目的地である中国を訪れる。北朝鮮の核開発を止めるには中国とロシアの協力がなければ何もできないことを分かっているからだ。また中国に対して米国は巨額の貿易赤字を抱えており、大統領選挙中には制裁の対象国にすると息巻いたこともある。

 それを見透かすように中国の習近平国家主席は「国賓以上」のもてなしを演出し、世界遺産の故宮を貸し切って中国の伝統文化を見せつけ、オバマ前大統領とは段違いの待遇をすることでトランプ大統領の心をくすぐり、28兆円に上る商談を成立させて、ついにトランプ大統領に「貿易赤字の責任はこれまでの米国政権にある」と言わしめた。

 そして北朝鮮への圧力を促すトランプ大統領に一歩も引かず、これまで通り国連の制裁決議を徹底していく考えを表明して終わったのである。

 先日行われた19回中国共産党大会で習近平主席は2035年に中国のGDPが米国を抜き世界の30%を占めるようにし、2050年には軍事力を世界最強にするなどの目標を掲げたが、この米中首脳会談の結果を見ると米国と中国が世界を主導するG2構想に向けた「外交」の力を感じる。

 中国に圧力をかけるために始められたアジア歴訪は中国が圧力をかわす形で終わった。中国の「一帯一路」構想をけん制するためにトランプ大統領と安倍総理の日米首脳会談で提唱された「自由で開かれたインド太平洋戦略」がどこかに消えてしまった感じさえする。

 かつて日本が米国に経済的脅威を感じさせ、米国が日本を旧ソ連以上の「敵」と看做していた時期がある。その頃、米国の「日本叩き」は激しかったが、当時の米国には日本を叩く一方で日本に対する畏敬の念も感じられた。

 米国は叩かれても叩かれても立ち上がって挑戦してくる人間が好きである。戦わずにすがってくるだけの人間は便利だから利用するが腹の中では軽蔑する。かつての日本は軍事的には従属していたが経済で米国を圧倒する勢いがあり、だから米国はありとあらゆる手段を使って日本を叩きのめそうとした。

 その頃の日本には「外交」があったと思う。理不尽な米国の要求をかわす術を持っていた。しかし今回のトランプ大統領と安倍総理の「濃密な関係」に国家対国家の「外交」を感じることは出来ない。

 トランプファミリーと安倍ファミリーの「社交」が展開されていただけである。それが国家のありようとしてどうなのか、フーテンは大いに疑問に感じる。
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