世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに!
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。
忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
「ウソつかない。」自体が嘘
TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野
自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)
11/08(水)
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トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償 【日刊ゲンダイ】
蜜月アピールの代償は、やはり大きかった。トランプ米大統領が3日間の日本滞在を終え、次の訪問先の韓国へ飛び立ったが、度肝を抜かれたのは安倍首相の気前の良さだ。先立って来日した長女・イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金に、ポンと5000万ドル(約57億円)を拠出すると表明したのはホンの序の口。トランプに渡した“手土産”の額は軽く1兆円を上回る。
「米国は日本との間に年700億ドル(約8兆円)もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」
ゴルフなどの接待漬けも通用せず、トランプが安倍首相に一歩も譲らなかったのが、対日貿易赤字の是正だ。
第2次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約5兆円の年間予算とは別に5兆円以上もたまっている。
事実上、GDPの2%に達する防衛費を投じても、対日貿易赤字は一向に埋まらない。そこで安倍政権がトランプ政権に持ちかけたのが、米国産シェールガス輸出拡大への全面協力である。
日米両政府はきのう(6日)の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス(LNG)を売り込むため、日本が官民挙げて現地でLNGの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「1兆円規模」(世耕経産相)と表明した。
■米国の輸入“地ならし”に1兆円差し出す馬鹿さ加減
シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに1兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。
「米国産LNGは石油や他国のLNGと比べて割高です。今年から輸入を始めた日本の電力会社も、コスト押し上げの要因となって苦しんでいます。北極圏開発を進めるロシアが、より格安のLNGを売る計画もある。日本が輸出の“地ならし”をしても、新興国が米国産LNGの調達に二の足を踏めば意味がない。1兆円規模の支援が単なる外交目的の『捨て金』となりかねません」(経済評論家・斎藤満氏)
安倍首相が人気取りのため、トランプに拉致被害者の家族と面会させたことにもデメリットはある。トランプが核・ミサイル問題に加え、拉致という人権問題にまでクチバシを突っ込めば、北朝鮮はさらに反発。いよいよ対話の糸口を探すのが困難となる。
「会計検査院は先日、米国から調達した武器の購入費を巡り、過払いの可能性を指摘。計64件、総額約672億円の支払いに過払いの疑いがあるのです。安倍首相も首脳会談の席で『調べて返金せよ』とトランプ大統領に迫るべきなのに、逆に『日本は大量の装備品を買うことが好ましい』と念を押される始末。消費税率10%引き上げで見込まれる5兆円強の増収分を全額、武器購入に充てなければ許されない勢いで、心配になります」(斎藤満氏)
安倍首相の隷従外交により、トランプは完全に図に乗ってしまった。今後も8兆円の赤字が埋まるまで、対日FTA交渉などで容赦なく無理難題を押しつけてくるに違いない。
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トランプは拉致被害者なんか関心がない、アメリカ国内に対するアピールしか考えていないから、安倍に武器を売った事の方が大事だ。
トランプはトランプとして安倍首相お金はどこから出るんだよ、お前の財布から出るのか?
国民投票で調べてみな、多分否決されるよ。
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幼児教育無償の前に「待機児童ゼロ」の公約を果たすべき 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学経済学部教授 金子勝氏
大義なき解散を強行した安倍首相は、苦し紛れに、消費税増税分を使って「全世代型社会保障」を実現させると公約した。しかし、総選挙が終わった途端、公約破りだ。
まず、消費税増税分から7000億円を使って幼児教育の無償化を実現させるとしたが、その前に安倍政権は「待機児童ゼロ」の公約をまったく守れていない。待機児童は3年連続で増えている。「隠れ待機児童」を含めると10万人もいる。まずは「待機児童ゼロ」を実現させるのがスジだろう。
待機児童を解消しないまま、幼児教育を無償化させると不平等を拡大させることにもなりかねない。なぜなら、子どもを保育園に入園させることができた家庭だけが無料になり、入園させられなかった家庭は保育無償化の恩恵を全く受けられないからだ。しかも認可保育園の場合、世帯年収が高いほど利用料も高くなるので、富裕層ほど恩恵を受ける可能性が高い。
なにより、本気で「全世代型社会保障」を実現させようと考えているとは思えない。総選挙が終わったら、いきなり社会保障費のカットに動き出しているからだ。
地域の中核病院となる「急性期病床」の3割削減を打ち出した。「急性期病床」とは、手術や救急に対応する病床である。安倍政権は「急性期病床」を、リハビリなどを担う「地域包括ケア病棟」などに転換させる方針だ。狙いは、医療費の削減である。しかし、地域医療の中核となっている公立病院や総合病院が潰れたら、地域医療は崩壊してしまうだろう。
特に、地方は深刻である。小児科、産科、がん病棟、救急医療が崩壊したら、仮に、在宅医療を進めるにしろ、いざという時、地域の核となる病院が整備されていなければ命は守れない。しかも、介護報酬もマイナス改定の動きが出ている。
恐らく、安倍首相は社会保障に対して、体系的なビジョンを持っていないのだろう。その場、その場で「待機児童ゼロ」「幼児教育の無償化」など、聞き心地のいいことを口にし、ある時は、「財政赤字を削減するために、聖域の社会保障に切り込まなければいけない」などと訴えている。
結局、弱い地域と、弱い人にしわ寄せが行くだけだ。
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安倍自民党に投票した若い人たちはこれをよしとしているんだろうか、私は単なるうそつきだと思うが。
当選した自民党議員はどう考えているのか、選挙民なんかバカだから75日もすれば忘れるさ!とでも考えているのか。
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【加計学園】審議会の設置認可に前川氏が反発! 【情報ドットコム】
「文科大臣が設置認可をするのはおかしい」
文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部を認める方向で検討していると報道された件について、前川喜平・前事務官が疑問のコメントを発表しました。
今月に前川氏はメディアのインタビューに応じて、「大臣が設置審の答申通りに認可する必要はない」と述べ、文科省が認可する必要はないと強調。
また、設置審の答申を文科相が認可することになった経緯に関しても「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと疑問を投げ掛けています。
前川氏は今回の設置認可が文科相から出ている点を強く指摘しており、本来は内閣府の国家戦略特区諮問会議で判断するべきだと言及していました。
加計学園の設置許可は今月中にも正式な発表となる見通しで、許可後は来年4月にも開校となります。
前川氏「大臣が答申通りに認可の必要ない」
加計学園の獣医学部について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、2018年春の新設を認める見通しであることが明らかになったことについて、前川前文科事務次官が取材に応じ、「大臣が設置審の答申通りに認可する必要はない」と持論を展開した。
前文科事務次官・前川喜平氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしいと、わたしは思います」、「負えない責任まで負うことになる」、「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。
設置審は10日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向を示している。
これについて、FNNのインタビューに応じた前川氏は、「加計学園の獣医学部に限っては、設置審だけでは判断できない」として、「大臣は、答申通りに認可する必要はない」と述べ、加計学園の獣医学部新設を認めた、内閣府の国家戦略特区諮問会議を再検証するよう、あらためて求めた。
一方、加計学園獣医学部の責任者である吉川泰弘氏は、再検証について、「論理的に考えてあり得ない。構造改革特区の皆さんには、獣医学教育の新しいアプローチを開いたという点で、非常に感謝している」とコメントしている。
加計学園獣医学部 設置認可へ11/02”文科省専門委が意見まとめる”愛媛県今治市”
前川喜平 さんの講演
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そうだよな、何も文科省が責任をかぶる必要はない、もう一度4条件が合致するか精査してもらおう。
と言ったが、安倍首相は認可を出すだろう、その時の責任者をはっきりさせろと言う事。
認可したら認可したままではなく、不正が行われていないか十分監視することだ。
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前原は希望の党で「キツネ」になれるか 【日刊スポーツ】
★希望の党に民進党を破壊した張本人、民進党前代表・前原誠司が入党する。10日投開票の共同代表選に合わせて開かれる党役員会で、入党が承認される。先月25日、代表代行・樽床伸二は、会見でいわゆる民進党議員が踏み絵を踏まされたといわれる10項目の政策協定書に署名したが、「協定書の中身は、民進党の方々の考え方と齟齬(そご)をきたさない」とまで言い出した。
★「問題はない」と言い放つ政党を信じろというのが無理な話だが、そこに前原も加わるとすれば、「緑のタヌキの共同代表を相手に、相当なキツネぶりを示さないと党内でも追い込まれる」(希望の党議員)と複雑な面持ちだ。というのも、いわゆるチャーターメンバーよりも民進党出身者が多く、踏み絵すら問題ないと言い出す面々が、母屋を乗っ取りかねない状況だからだ。共同代表選は8日告示だが、民進党時代政調会長だった大串博志は、現行の安保法制について「私は容認しない」と言い出した。
★結局、希望の党で民進党をやるのか、集団離党して民進党に戻り保守系政党にするかの選択と、代表選挙が重なる。「そこに2大政党制論者の樽床や前原といった松下政経塾出身者がいろいろ言うのが面倒」(希望の党関係者)。その意味では、党代表・小池百合子はこの松下出身者で核を固めたかったのではないか。すると樽床の重用もうなずける。代表選挙の結果次第では結党最大の目的である自民党を助け、自民党が進める改憲案に賛成する要員としての役割すら達成できなくなる。小池が個人商店を手放した段階で、希望の党は崩壊しかねない。
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代表選挙次第では脱離者が出るだろう、年内の会派設立に向けて動き出すのか。
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日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ 【日刊ゲンダイ】
「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」
6日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は100%共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。
「すでに日本は米国から1機当たり約150億円の戦闘機F35を計42機と、1基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえばポンコツというのが自衛隊の共通認識です」(防衛省関係者)
会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。2016年2月の衆院予算委員会でも、民主党(当時)の原口一博衆院議員がFMSの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する70ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。7年たっても8年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。
FMSには①価格および納期は米政府の見積もり②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から1年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。
「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」(防衛装備庁担当者)
■日本はいいカモにされているだけ
要するに“バッタ品”をつかまされても、是正要求をしないまま1年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを得ないということ。典型的な「送り付け商法」だ。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。
「サビや溶接の不具合といった不備がほとんどだとは思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本において、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『1年以内』に見つけることは簡単なことではありません。日本はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なのでしょう」
イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍首相なのだ。日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。
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政府調達品(FMS)に成ると「①価格および納期は米政府の見積もり②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能」など一方的な内容で値上げもしょっちゅうだとか。
無人偵察機もグローバルホークを買わされることになっているが、初めはイスラエル製の安くて性能のいいのを買う事に成っていたがひっくり返され、内容はブラックボックスで整備員なども派遣されその人件費や駐在費まで日本もちだ、バカにされて居る。
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「戦争は一番いけない」横田早紀江さん トランプ大統領に伝えられなかった思い 【Yahoo News、カナロコ】
【時代の正体取材班=石橋 学】トランプ米大統領と面会した拉致被害者家族の横田早紀江さん(81)=川崎市川崎区=は6日の記者会見で「(トランプ大統領に)もっと大事なことも言いたかったが、言えないままだった」と口にした。会見後、神奈川新聞社の取材に「戦争は一番いけない」との思いを語った。一方、北朝鮮への軍事行動も選択肢にあるとしているトランプ大統領の姿勢には言葉を濁し、複雑な立場をのぞかせた。
やりとりは以下の通り。
-以前から「戦争には反対」と言っていたが。
「拉致被害者が北朝鮮に残されているという理由だけでなく、戦争は全体の破壊、地球の破壊ですから」
-トランプ大統領には伝えたか。
「きょうは喉の調子が悪く、声が出なくて」
-思いは変わらないか。
「戦争は一番いけない。何であんなことをしているのかといつも思う。破壊しているだけ。殺戮(さつりく)をしても何にもならない。生命も何もみんなが無になるだけ」
-本当は伝えたかった。
「いろいろ言いたかったけれど。(拉致被害者として初めて米大統領に面会した)曽我ひとみさんにも大事な帰国者として話してもらわなければならなかった。私が話せば時間がなくなってしまう」
-トランプ大統領は軍事的選択肢も残しているとも発言している。
「そういう話は出なかった。どう考えるかは、難しい話なので分からない」
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以前にもあったが発言しようとすると「安倍さんに失礼」とか言って口をふさぐ奴がいるらしい。
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米軍の「メモリーカード預かり」 法的根拠は? 【琉球新報】
名護市辺野古の新基地建設海域で、沖縄県が希少サンゴの海中調査で使用したカメラのメモリーカードを、米軍側が2週間預かっていたことが7日までに判明した。沖縄防衛局が米軍からの調査の条件としてカード提出を求め、県が応じた。
本紙の取材に対し防衛局は、県の物品を預かることの法的根拠について「日米地位協定3条の管理権に基づくものではないか」とし、米軍の意向を推測した。地位協定の3条には、管理などを理由に米軍から要請があれば日米両政府の協議の上、関係法令の範囲内で必要な措置を執る旨が記されている。しかし管理の範囲があいまいで、「カード預かり」が地位協定3条の拡大解釈につながる恐れがある。加えて、調査・分析に2週間の遅れが出るなど、県側が不利益を被る事態も生じた。
地位協定に詳しい新垣勉弁護士は「写真を確認するだけなら、調査直後に米軍立ち会いの下、その場で確認するだけでいいはずだ。カードの預かりは行き過ぎだ」と述べ、地位協定3条の拡大解釈だと指摘した。
防衛局は「米軍キャンプ・シュワブの施設などが写っていないか調べると米軍側から要請があったため、預かった」と答え、仮に写っていた場合は、該当する写真のデータが削除される可能性があると説明した。
県は10月25日に調査を実施し、その場で防衛局を通じて米軍に引き渡し、11月7日に返却された。海中調査を実施した県海岸防災課は「おそらく消去された写真はない」と述べ、これから精査に入る。
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明らかにやりすぎだろう、立会いの下確認すればいい話で2週間何をしていたんだという話。
Twitterコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
SADL大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 12.8度(04:11) 前日差+2.6度)
最高気温 21.4度(13:04) 前日差+1.1度)
今朝の神戸最低気温 16.0度 (06:00) 10月中旬並み 平年より3.8度高かった
、
今日の神戸の
日の出 6時26分 (昨日 6時25分)
日の入り 17時00分 (昨日17時00分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
ロシア沿岸州にあった低気圧・前線が東へ進むにつれ九州、四国の南にも低気圧・前線が発生、同じように東進、全国的に雨。
明日の朝、低気圧・前線の双子は太平洋上へ抜け西から天気は回復、しかし北東北と北海道は天候の回復は遅れそう。
今朝は小雨、今朝は雨のため明るくなるのがちょっと遅かった、一日中降ったりやんだり、それでもそれなりに温かかった。
今日の神戸の最高気温は18.3度、昨日より3.1度低く、平年より0.6度低かった。
明日は曇り、朝の最低気温は12.1度、最高気温は17.7度、午後の最低気温は9.8度の予報。