I am not Abe. F35B、嘉手納基地に最大26機展開 騒音激化・基地負担増へ

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　１１/２６（日）

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京大立て看板　景観損ねる？　「広告物」市が条例違反指摘　　【朝日新聞】

　京都大学の本部がある吉田キャンパス(京都市左京区)に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。


「構内中心に」検討　大学

　市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祗園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、20枚ほど目に入る。

　立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。1960～70年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能(A工)を考えるフォーラム、LGBT(性的少数者)の権利を考える集い、サークルの演奏会の告知まで、内容は多様だ。

　朝日新聞が入手した文書によると、京都市はこれらの立て看板について、常時あるいは一定期間継続して屋外で公衆に表示される「屋外広告物」に該当すると判断。市の屋外広告物等に関する条例が設置を禁じている擁壁への立てかけや公道の不法占用に当たり、市長の許可も得ていないと指摘している。

　屋外広告物法は広告物の規制基準を定め、実際の規制は自治体が条例でそれぞれ行っている。京都市は条例で市全域を禁止地域や規制区域に指定しており、設置する場合は大きさや色などを審査し、市長が許可する仕組みだ。2007年、古都の景観を守る目的で新景観政策を打ち出し、厳格な適用を進めている。

　京都市広告景観づくり推進室は「条例違反の屋外広告物については順次、厳正に対応しており、京大への指導はその一環。京大といえども、特別な存在と認識していない」と話す。周辺住民の一部からは「立て看板は市の景観政策に反している」とする苦情も市に寄せられていると説明する。

　京大関係者によると、市の指摘を受け、大学は11月中旬、対策案を学内に示した。設置場所は大学構内を中心にし、設置できるのは公認団体に限定。大きさや設置期間の基準をつくるといった内容だ。

　学生や卒業生、かつての京大を知る人たちには困惑が広がる。ツイッター上では「立て看板なくなるとかもう京大じゃないやんL大学周辺の景観そのものに歴史的な特別の価値があるわけではない。(私はむしろ立て看が京大の歴史を表したものだと思うとなどの投稿があった。


元総長「社会の寛容さ問われる」

　元京大総長で地震学者の尾池和夫・京都造形芸術大学長(77)は「京大の学生文化の一つが消えてしまう恐れがある」と気をもむ。

　総長時代には「京大の立て看板は日本の大学で一番見事」と語っていた。「景観を守るという条例の趣旨は正しいが、立て看板のある風景は文化的景観だ。自由な学風だったはずの京大、ひいては社会の寛容さが問われている」と指摘する。
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　何もあんな外れたところの大学の立て看板なんかいいじゃないか、と思うし、それが京大的なものだと思うけど市（権力者）にとっては従わないものは目障りなんだろう。
　市民から苦情があったってどれだけの被害が出ていると言うんだろう。立て看がある文化、と考えられないんだろうか。
　

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「三大原則を維持する」という改憲派の嘘に騙されるな　　【日刊ゲンダイ】
　国民が知っておくべき憲法基礎知識　慶応義塾大学名誉教授　小林節氏

　自民党の責任ある政治家が改憲論に触れる際に、前置きとしてほぼ必ず語る話がある。それは、「日本国憲法の三大原則（国民主権、平和主義、基本的人権の尊重）は守った上での改憲を提案している」という話である。

　これは、聞く人々に、現行憲法の長所を守った上での改良提案なのだ……という安心感を与える。

　しかし、すでに５年半も公表されている自民党の改憲草案を読む限り、それは明白な嘘である。

　まず、国民主権について、自民党の草案は、現在の権力者たち（つまり自民党政権）が憲法を使って全国民を管理するものに変えようとしている。つまり、現行憲法９９条は、主権者国民の最高意思としての憲法を権力担当者（つまり政治家以下の公務員）が「尊重擁護」するように命じている。

　ところが、自民党草案の１０２条は、まず全国民が憲法を「尊重する」ことを命じ、その上で権力担当者にその憲法を「擁護」する（つまり一般国民から犯されないように守る）ことを命じている。これでは、国民主権ではなく権力担当者主権である。

　次に、平和主義について、現行憲法９条２項が「軍隊」と「交戦権」（つまり国際法上の戦争の道具）を禁じているので、わが国は海外派兵できないはずである。ところが、自民党の草案は、国防軍と自衛権を明記し、わが国を普通の軍事大国にする。これでわが国は政策実現手段としての戦争ができることになる。軍国主義ではないか。

　さらに、人権尊重について、現行憲法２１条は無条件で一切の表現の自由を保障している。ところが、自民党の草案は、それに２項を加えて、「公の利益」または「公の秩序」に反する表現は禁じられることになっている。これは現在の中国の憲法と同じ構造である。中国に表現の自由がないことは公知の事実である。

　このように、自民党が枕詞のように用いる「日本国憲法の三大原則は守った上での改憲」という表現は、明白な嘘である。

　言葉を大切にしない人々が最高法の文言を弄ぶ不謹慎に騙されてはならない。
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　言葉の裏と言うか彼らの言っている事と書いている事の違い、あるいはほかで言っている事との齟齬（そご）に注意する必要がある、って事だね。
　

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専門家は懐疑的 国産トマホーク開発で抑止力向上は本当か　　【日刊ゲンダイ】

　「勝てば官軍」、やりたい放題だ。安倍首相は、２２日の参院本会議で、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、「米軍に依存しており、日米間の役割分担の変更は考えていない」としながらも「さまざまな検討を行う責任がある」と答弁。保有について含みを残した。

　１０月の総選挙前まで安倍首相は「（保有の）検討を行う予定はない」としてきたが、選挙が終わると途端に方向転換。タイミング良く、今月２０日の読売新聞が１面で「日本版トマホーク開発へ」との見出しで、政府が米国製トマホークの性能を超える国産巡航ミサイル（射程３００キロ）の研究・開発を検討し始めたと報じている。

　離島有事や北朝鮮への抑止を開発理由として、新型対艦ミサイルに対地能力を持たせるつもりらしいが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は懐疑的だ。

　「仮に本格的なトマホークを開発しても、偵察衛星やＧＰＳ、地形照合の手段を整備しなければ目標まで誘導できないので、まともに運用するのはかなり大変です。防衛省は来年度の概算要求に『島嶼防衛用新対艦誘導弾』の研究費として７７億円を計上していますが、対艦ミサイルと対地ミサイルは性能が異なるうえ、日本には併用する技術の蓄積がないため、研究がうまくいかない可能性があります。

　もし開発できても、実戦配備となれば、さらにコストがかかる。加えて、政府が開発を検討している巡航ミサイルでは、射程が短いうえに基地を捕捉できないので、抑止にはなり得ません。『敵基地攻撃能力の保有』をうんぬんする以前の話です」

　そもそも政府はこれまで、「敵基地攻撃能力は憲法上認められるが、専守防衛の観点から保有しない」としてきた。勝手な解釈変更のうえ、湯水のごとく防衛予算に回されてはたまらない。
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　言うは易し行いは・・・、だ。いろいろな技術の積み重ね、そんなもの（軍事）に頭を使うより民生品の改革をしてくれ。
　

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近親憎悪より「敵は自民党」 馬淵澄夫氏が野党3党に苦言　　【日刊ゲンダイ】

　立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に対し、「立憲に入党するかどうか年内に決断を」と求めたことが波紋を呼んでいる。

　民進党の大塚耕平代表は「強要することはあってはならない」と牽制。岡田克也元代表も「共通に目指すものは何かを考え、お互いにやっていかないといけない」とくぎを刺した。

　連合の神津里季生会長も「枝野氏らしくない。居丈高になっていないか」といさめた。

　一体何が起きているのか。ちょっと分かりにくいが、この枝野発言は、再来年４月の統一地方選挙を念頭に地方議員を囲い込もうと“踏み絵”を迫っているかのように聞こえ、今後の国政での野党再編に悪影響を及ぼしかねない大問題だというのだ。

　希望公認で落選して浪人中の馬淵澄夫前衆院議員がブログで〈本来ならば、大きなプラットフォームになっていなければならないのに、三すくみの状況になっている〉と、民進、立憲、希望の党の先行きに強い危機感を示している。合計２年半の選対委員長経験がある馬淵氏は、民進で最も選挙を知る人物だ。

　馬淵氏のブログによれば、バラバラになった民進出身国会議員の間では、「再来年の夏の参院選を睨んで、来年の通常国会でイニシアチブを取った野党が再編の中心になる」と話されているが、その認識は誤りで、参院選の３カ月前の統一地方選こそが重要なのだという。

　統一選の候補者は、連合の推薦をもらい、選挙１年前である来年５月のメーデーで紹介されるのが通常。そのためには来年３月までに候補者が決定していなければならない。

　つまり、民進、立憲、希望が統一選の候補者調整をせず、それぞれ勝手に地方議員に公認を出せば、統一選が“仁義なき戦い”になってしまい、その後の参院選での選挙協力なんて夢のまた夢、野党はガタガタになってしまうというのである。

　あらためて馬淵氏がこう言う。

　「前回の統一地方選の際は、ちょうど今頃、１１月から１２月にかけて候補者調整を行っていました。敵は自民党なのです。同じ仲間なのだから近親憎悪を乗り越えて、高いレベルの政治で局面展開して欲しい。“待ち受け画面”ではダメです。自ら起動するアプリを開発すべきです」

　野党は統一選を見据えて、連携を急ぐべきだ。馬淵氏は「タイムリミットは来年３月」だと言う。３党がいがみ合っていたら、結局、安倍自民を喜ばせるだけ。反アベの世論はそんな悲劇を望んでいない。
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　「合計２年半の選対委員長経験がある馬淵氏は、民進で最も選挙を知る人物」が落選してるんじゃそもそも大した選対じゃないんだろう。
　言っている事は正論だ、だったら所属する希望の党をどうしたいのかはっきりしたらどうですか。今のままなら単なる自民補完勢力でしかないが。


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F35B、嘉手納基地に最大26機展開　騒音激化・基地負担増へ　　【沖縄タイムス】

　【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が主力戦闘機と位置付ける最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備を来年から進め米空軍嘉手納基地に最大で２６機、展開する計画を立てていることが２５日までに分かった。米本土の部隊を半年単位で日本に巡回配備する部隊配備計画（ＵＤＰ）に伴い、同基地を拠点に普天間飛行場や他の海兵隊施設も一体運用する。同機は騒音の激しさが指摘されており、沖縄の一層の基地負担増大につながりかねない。

　複数の海兵隊筋が本紙の取材に対して明らかにした。即応態勢の強化を目的に、第３１海兵遠征部隊（キャンプ・ハンセン）と北部訓練場などでも訓練するほか、アジア太平洋地域でも他国との共同演習にも参加する。

　米海兵隊は２０１４年９月に作成した内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」（米国の非政府組織「生物多様性センター」が情報公開請求で入手）の中で、岩国基地（山口県）への同機配備後に「最大で２６機を嘉手納に展開する」とし、「沖縄周辺の既存の軍の空域を飛行し、伊江島補助飛行場でも訓練する。普天間飛行場でも運用し、在沖海兵隊の施設も使用する」と説明している。

　一方で、同機への機種変更が自然文化資源へ影響を与える懸念も示している。

　海兵隊は同機の配備を念頭に、嘉手納に格納庫と駐機場を整備し、伊江島補助飛行場に着陸帯訓練場（ＬＨＤデッキ）の改修工事、北部の訓練空域の拡大を計画している。

　海兵隊は１２年に米本土で同機の運用を開始。今年１月には海外で初めて米軍岩国基地に１０機を配備。今月９日に３機、１５日に３機をそれぞれ追加し、計画していた計１６機の配備を完了していた。

　同機は米史上で最も高価な兵器として議論を呼ぶ一方で、騒音なども問題視されている。また昨年１０月には米本土で飛行中に出火し、最も深刻な「クラスＡ」に分類される事故が発生している。

　Ｆ３５Ｂ　レーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ最新鋭戦闘機。それぞれ特徴が異なるＡ（空軍）、Ｂ（海兵隊）、Ｃ（海軍）の３タイプある。Ｂは、攻撃機ＡＶ８ハリアー垂直離着陸機の後継機で、短距離離陸や垂直着陸が可能。Ｃは空母艦載型。既にＢは米軍岩国基地に配備されており、今年６月には訓練で嘉手納基地へ初めて飛来し騒音が激化した。
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　着々と日本の基地の強化を図る米軍、それに乗っかろうとする安倍自公維政権、監視し告発していかないと
　 　

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辺野古反対派に国際平和賞　「不撓不屈」闘争を称賛　　【琉球新報】

　【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ）は２４日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表（７７）がメダルを受け取った。

　ＩＰＢはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。
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　国際的に辺野古基地反対運動が認知、拡散されれば運動はもっとやりやすくなるか、いやいや安倍自公維政権は気にせずアメリカの顔をうかがいながら機動隊を使い弾圧してくるだろうし共謀罪を使いどんどん逮捕しに来るだろう。


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「もっと柔軟な学校を」　前川前次官、那覇で講演　　【琉球新報】

　前文科省事務次官の前川喜平さん（６２）が２５日、那覇市のフリースクール・珊瑚舎スコーレで講演した。前川さんは、フリースクールや夜間中学校に関する法律「教育機会確保法」について解説。集まった市民ら約１００人の中にはメモを取る人も多く、熱心に耳を傾けていた。

　前川さんは日本の学校について「個性や自主性を重んじる教育が進められてきたが、いまだに集団主義の文化が強い。なじめない子どもにとっては息苦しい状況だ」と指摘した。その上で「もっと柔軟な学校があってもいいと思う」と話した。

　同法成立の意義について前川さんは、フリースクールを認めたことにあるとし「文部科学省は、これまで不登校の子どもを『学校に連れ戻す』という方針だったので、画期的なことだ」と強調した。「これからは（フリースクールの）財政的な面などが課題になってくる。法律制定を機に、何ができるかを考える必要がある」とも述べた。

　会場からは教育行政についての質問が相次いだ。琉球史やウチナーグチを学校で教えることについては「他科目の一部の時間を振り分け、新たな科目を作る特例制度を使えば可能だ」と答えた。
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　忙しい人、でもなかなかいい話だったようだ。








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　

　
　
　

　
　
　
　


　
　
　

　
　
　
　

　
　


昨日の神戸
　最低気温　　　７．１度(06:30)　前日差+１．４度)
　最高気温　　１２．５度(13:22)　前日差+０．４度)

　　今朝の神戸最低気温　　　６．５度 (05:55)　　１２月上旬並み　平年より１．９度低かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時４３分　(昨日　６時４２分)
　　　日の入り　　　１６時５０分　(昨日１６時５０分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
　　　
　　　　　　　

　四国の高気圧はゆっくりと東へ、朝鮮半島の低気圧は大きくなり前線を発達させながら日本海から千島列島方面へ、西日本から関東まで曇り、北陸で雨、北東北、北海道は雪に。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、千島列島方面の低気圧はアリューシャンに、中国の高気圧が日本海と朝鮮半島へ、北海道の一部で雪になるが後は全国的に晴れの予報。
　　　　　
　　　　　

　今朝は晴れ、風は無いが寒い、しかし結露はなし、風が無かったので外を歩いて手袋は外した、晴れなんだが雲が多かった、相変わらず部屋の中は温室。
　今日の神戸の最高気温は１４．２度、昨日より１．７度高く、平年より０．９度低かった。だんだん平年になってきた。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　８．３度、最高気温は１５．８度、午後の最低気温は　８．４度の予報、夜が厳しいぞ～。

なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告

より

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なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告

　疑惑を隠蔽するために、ここまでやるか。安倍政権の常軌を逸した闇支配には、背筋が凍る思いだ。

　安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長として関わっていた学校法人「森友学園」にタダ同然で国有地が売却された問題で、売却額の妥当性を調査していた会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を２２日に公表。ごみの量が過大に推計されるなど、「適切と認められない事態があった」としている。過去に例のない契約方法が使われていたり、土地取引が異例ずくめだったことも指摘した。

　先の通常国会で、麻生財務相ら政府は一貫して「適正な手続き、価格で処分され、問題はない」と言い張ってきたが、検査院の報告書によって、とんだデタラメ答弁を繰り返していたことがハッキリしたわけだ。

　「報告書を読むと、一連の政府の怪しい動きが１本の線でつながります。森友学園への国有地払い下げは適正取引ではなかった。それを隠すために、関係書類を破棄し、通常国会でも虚言を弄し続けた。嘘がバレることを恐れて臨時国会から逃げ回り、やっと召集したと思ったら冒頭解散という暴挙に出たのです。すべては疑惑を葬り去るためだったことが分かる。では、なぜ官僚が森友学園を特別扱いし、証拠隠滅やデタラメ答弁に協力したのかといえば、首相夫妻への“忖度”以外にあり得ません。小選挙区制や内閣人事局制度の導入で、官邸に権力が集中する独裁化の仕組みができ上がっていた。そこに、権力に対する畏れがなく、好き勝手やる夫妻がピタリと収まったことで起きた事件なのです」（政治学者・五十嵐仁氏）

■「丁寧な説明」はいつの間にか過去形

　臨時国会の開催は、野党が憲法５３条に基づいて要求していた。それを３カ月もたなざらしにした揚げ句、ようやく召集日を９月２８日に決めたと思ったら、国難だとか言い出し、一切の審議をせずに解散してしまった。憲法違反の解散で、野党による「モリカケ疑惑」の追及を封じたのだ。自らの保身と延命のためには憲法も無視する。ナチスや北朝鮮も真っ青の独裁政権である。

　それにしても、なぜ今頃になって検査院の報告書が出てくるのか。

　不可解な値引きをめぐっては、すでに検察が複数の告発状を受理して捜査に着手したとされている。安倍は捜査中であることや、「会計検査院のしっかりとした調査を待つ」ことを理由に説明責任から逃げてきた。

　解散前は「選挙戦を通じて丁寧に説明する」と言っていたのが、選挙中には「国会審議を通じて丁寧に説明していく」に変わった。それが先日の代表質問では、「国会審議を通じて丁寧に説明してきた」と、すっかり過去形になっていた。国民にしてみれば、いつの間に「丁寧な説明」をしたのか、まったく理解不能なのだが、意図的にこの問題を“終わったこと”にしようとしている。

　「検査院の報告は９月に出るといわれていました。選挙前に政府の不正が明らかになっていたら、ここまでの圧勝は望めなかったでしょう。報告書を封じるために解散に打って出たのか、公表を先延ばしにする密約があったのかは分かりませんが、衆院選で３分の２議席を得た今なら、公表しても大丈夫という“あうんの呼吸”があったと勘繰られても仕方のないタイミングです。検査院は安倍夫妻の関与という疑惑の核心には踏み込まず、ほどほどの調査結果をアリバイ的に出して、自分たちの責任を回避する田舎芝居にも見える。報告書で不正取引が明らかになったところで、最大野党だった民進党が分裂して壊滅状態の国会では追及しきれない。後の祭りです」（政治評論家・本澤二郎氏）

■　保身延命のためなら何でもやる暴力政権の戦慄

　手遅れ感でいえば、大メディアも同じだ。検査院の報告を受け、新聞各紙も２３日の朝刊では、森友との土地取引問題をこぞって大きく取り上げていた。安倍応援団の産経、読売までもが「ごみ処分量　過大推計」「値引き　揺らぐ根拠」などとデカデカ報じて大騒ぎしていたが、「何を今さら」ではないか。前出の本澤二郎氏がこう言う。

　「解散が近づくと、モリカケ疑惑の報道はすっかり鳴りを潜めてしまった。それどころか、大メディアは連日、北朝鮮危機を煽って政権の思惑に加担していました。検査院の報告が出た今頃になって、一斉に問題提起しても遅いのです。安保法や共謀罪もそうでしたが、大メディアは憲法違反という問題点を認識していながら、審議中は中立を装った報道に終始し、反対キャンペーンを張ろうとしない。それでいて、法案成立後に大げさに嘆いてみせたりする。それだから、いつも安倍政権は高笑いです。森友学園の土地交渉は、籠池前理事長が国会で『神風が吹いた』と証言したほど特例ずくめだった。小学校の名誉校長を務めていた昭恵夫人の関与は本当になかったのか。大メディアが売却額が不適当だというさまつな批判をして終わるなら、批判はポーズに過ぎません。これは、国のありようが問われている事件なのです。権力の私物化を許していいのか。首相夫妻と親しければ便宜が図られ、犯罪さえ見逃される。盾突けば逮捕されて口封じされる。メディアが報じるべきは、そんな無法国家でいいのかということです」

■歯向かう者は人権蹂躙で見せしめに

　昭恵氏は２３日、三重県伊勢市で開かれたシンポジウム「第１回世界こどもサミット２０１７」に出席。「今年は学校のことでいろいろございました」と挨拶し、会場の笑いを誘っていた。森友問題をネタにする余裕ぶりだ。先日のトランプ来日でも外交の表舞台に揚々と復帰し、自民圧勝ですっかり「禊は済んだ」みたいな顔をしている。

　もう一方の当事者である籠池夫妻はどうだ。７月に逮捕され、現在も大阪拘置所に勾留されている。家族との接見も禁止され、２０日に弁護士が保釈を申請しても認められなかった。籠池氏は非を認め、不正に受け取ったとされた補助金をすでに返金している。これだけ顔が売れたら逃亡の恐れもないし、関係書類はすでに当局が押収しているから、証拠隠滅のしようもない。呼ばれれば国会にも出てくる。それなのに、４カ月近くも勾留されているのだ。

　「権力に歯向かうとこういう目に遭うという見せしめでしょう。権力が暴走して、人権を蹂躙する。籠池氏も決して善人とは言えませんが、さすがに気の毒です」（五十嵐仁氏＝前出）

　選挙中、テレビ番組の党首討論で安倍が「籠池さんは詐欺を働く人間」「昭恵も騙された」と発言したことも度し難い。籠池氏はまだ公判も始まっていないのに、犯罪者と決めつけた。推定無罪の原則を知らないのかもしれないが、行政府の長として、決して許される発言ではない。自分たちは被害者だと言いたいのだろうが、そうまでして疑惑を封じ込めようとする手口には戦慄するほかない。　

　「この間ずっと、国会も官僚も、安倍首相の個人的な問題に振り回されてきました。疑惑の核心である首相夫妻が、国民が納得するような説明をしなければ、周囲は嘘を言い続けなければなりません。それで文書が次々と破棄され、国家機能がいびつになっていく。そんな異常事態を放置していていいはずがありません。安倍政権が続くかぎり、この問題は終わらないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　この男は、権力維持のためなら何でもやる。憲法違反も、人権侵害も平気だ。いつ自分が迫害される側になるかもしれないということを、国民は肝に銘じておく必要がある。そういう暗黒支配を是とするのか。国民の問題意識も問われている。
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美智子皇后がトランプ米大統領との面会に難色を示していた！

より

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美智子皇后がトランプ米大統領との面会に難色を示していた！ 安倍・トランプの排外主義、平和破壊に懸念か

　先日、本サイトでも取り上げたように、美智子皇后の「誕生日文章談話」の内容は大きな反響を呼んだ。皇后は、安倍首相が言及しようとしなかったICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞を大きく評価し、〈戦いの連鎖を作る｢報復｣〉に釘を刺した。これは、明らかに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を煽動している安倍政権を意識した発言に思えてならない。

　そんな美智子皇后と今上天皇が、トランプ米大統領とメラニア夫人を皇居に招き、初めて面会をしたのは今月6日のこと。報道によれば、天皇・皇后とトランプ夫妻は和やかに会話し、別れの折には今上天皇が「また日本にいらしてください」と語ったなどと“歓迎ムード”が伝えられた。

　ところがここにきて、美智子皇后は内心、トランプに対し「歓迎」とは真逆の心象を持っていたとの報道が飛び出したのである。

　昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）11月30日号が「「安倍官邸」がフタしたい「美智子皇后」の乱」と題して報じている。記事は、官邸関係者のコメントとして「美智子さまは“トランプさんには会いたくない”というようなご懸念を周囲に示されていたと言うのです」との証言を掲載。さらに「何でも美智子さまは“陛下をトランプさんに会わせてもいいものか”と漏らされていたと」という永田町関係の話も紹介しているのだ。

「週刊新潮」が書くように、これを「皇后の乱」などと扇情的に取り沙汰すべきかは置くとしても、たしかに、宮内庁周辺や宮内庁記者らの間では、トランプ大統領が誕生したころから、しばしば「両陛下はトランプ氏のことを快く思わないのではないか」と不安視する声が漏れていた。

　そのなかで、トランプ訪日までの間、美智子皇后が周辺へ「トランプさんとは会いたくない」「陛下に会わせてもいいものか」という種類の吐露をしていたとしてもなんら不思議ではないだろう。というよりも、トランプの性質と美智子皇后の性格を鑑みれば、こうした話が浮上してくるのは至極自然と言うべきなのかもしれない。

■　 ヘイトスピーチ、難民問題にも強い関心を示す美智子皇后、一方トランプは…

　事実、前述の「誕生日文章談話」のなかで美智子皇后は、核軍縮以外にも、〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興とともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげ、外国からの移住者とその子孫に対する政治状況に懸念を示していた。

　とりわけ、天皇・皇后が以前から在日外国人に対するヘイトスピーチの問題に心を痛めていたことは、皇室に強い記者のいる週刊誌などでも報じられてきたことだ。一方のトランプといえば白人至上主義をむき出しにし、国際的に強く批判されてきた。皇后は、日本国内だけでなく、国際社会を牽引するアメリカ大統領の排外主義についても強く憂いているとみられる。

　また皇后は、〈米国、フランスでの政権の交代、英国のEU脱退通告、各地でのテロの頻発〉とトランプ大統領誕生にも触れたうえで、日本人女性として初めて国連事務次長・軍縮担当上級代表に就任した中満泉氏について、〈国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております〉と述べた。

　中満氏はアメリカの大学院を卒業後に国連入り。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に志願し職員としてのキャリアを積んできた叩き上げで、難民支援や民族紛争の解決に従事してきた。毎日新聞2017年4月23日のインタビューでは、師と仰ぐ緒方貞子氏から学んだことについて、このように語っている。

「湾岸戦争（1991年）勃発時、イラクのクルド人がトルコとイランに脱出した。トルコは当時難民を受け入れていなかったので、クルド人たちは国境近くに足止めされていた。私はUNHCRのトルコの事務所から先遣隊として通訳なしで1人で現地に入りました。カラフルな民族衣装を着たクルド人の女性たちが雪の残る山の急斜面にテントもなく着の身着のままでいて、凍死する者もいた。衝撃だった。今でも鮮明によみがえります。緒方氏は着任して2週間でした。国境を越えていない避難民は支援対象ではないとの反対論もあったが『助けないわけにはいかない』と判断して援助を決断した。前例を踏襲せずに決断できるのがリーダーシップだと思います」

　もともと皇后は、2014年にも難民支援や地雷対策活動を展開する国際NGO「難民を助ける会」のチャリティコンサートを鑑賞するなど難民問題への関心も強く、中満氏のこうした姿勢を高く評価しているとみられている。その目から見て、トランプの難民受け入れ停止政策や特定宗教への攻撃は、眉間に皺をよせるものであることは間違いないだろう。皇后が中満氏と以前から面識があったにせよ、アメリカの政権交代など世界情勢の変化のなかで中満氏のキャリアを踏まえた「誕生日談話」は、難民受け入れを放置している安倍政権はそうだが、トランプ大統領の難民排除政策も念頭に置いていたはずだ。

■　 天皇・皇后は、安倍政権の改憲、平和主義破壊に繰り返し危機感を表明

　そう考えてみても、今回の「週刊新潮」の“皇后はトランプとの会見に難色を示していた”との報道は、単に宮内庁周りで聞かれる“噂”のレベルを超えた信憑性がある。しかも、記事にあるように皇后が「陛下をトランプさんに会わせてもいいものか」と周囲に漏らしていたとすれば、これは安倍政権が軍事一体化と言えるほど進めている日米関係の強化に、皇室が政治利用されることを憂慮したとしか思えない。あるいは、その挑発的なトランプにベタベタの安倍首相に対して、皇后は軽蔑にも似た感情を抱いているのではないか。そう言ったら穿ち過ぎだろうか。

　もっとも、皇族はその憲法的立場から、たとえば「私はトランプさんとは会うべきでないと考えるから面会を辞退したい」というような、政治の決定を覆す発言は公にできないし、民意による皇室制度の変更がない限り、それはなされるべきではない。だが一方で、皇后は天皇とともに、自身に課せられた制約のなかで、政権の憲法破壊や平和主義の逆行に釘をさしてきたのも事実だ。

　たとえば、皇后が天皇とともに、安倍政権による改憲へ強い危機感を持っていることは誰の目にも明らかだろう。実際、美智子皇后は2013年の誕生日に際した文章談話でも、〈5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます〉としたうえで、五日市憲法草案などの民間憲法案に言及。〈基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています〉と日本国憲法と同様の理念をもった民間憲法が日本でもつくられていたことを強調し、〈深い感銘を覚えたことでした〉と述べていた。

　対して、こうした皇后・天皇の意思表明を、安倍政権は疎ましく思っている。実際、2014年には、安倍首相のブレーンといわれる八木秀次・麗澤大学教授が、「正論」（産経新聞社）で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前述の通り、皇后と天皇が前年に日本国憲法を高く評価したことに対して、〈安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と猛批判した。

　日本国憲法が平和主義と法の下の平等を掲げる以上、いくら憲法で制約された天皇、あるいは皇后であっても、その実現を思う気持ちを発することまで妨げるのは理にかなわないだろう。

　宮内庁によれば、今上天皇はトランプとの面会のなかで、「現在日米関係はかつてなく良好です」と言い、「両国はかつて戦争した歴史がありますが、その後の日米の友好関係、米国からの支援により今日の日本があるのだと思います」と述べたという。「現在の日米関係」だけでなく、地続きにある「戦争の歴史」に言及したのは、「戦争は絶対にやめてください」というメッセージだと考えることもできる。

　日本が民主化されて初の天皇と皇后だ。少なくとも、その「役割」の終幕が、日本の民主主義・平和主義の終焉と重なってしまうことだけは、なんとしても避けねばならない。
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