阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及  これも追及されたくない

2017-11-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/23(木) 勤労感謝の日

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安倍政権のトランプ大統領接遇で問われる「国家の品格」  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 藤原正彦の著書に「国家の品格」というのがあったが、これは大切なことで、とりわけ外国の賓客をどのように接遇するかという場合には、そこが勝負どころになる。

 先頃の一連の東アジア外交舞台で私が感心したのは、トランプ米大統領を迎えた習近平主席のもてなしぶりである。数ある世界遺産の中でもトップ級の故宮を(たぶん史上初めて)貸し切りにして、その中国歴代皇帝の居城の内部に特別に席を設けて、最高レベルの京劇と中国料理を堪能させ、文化財の修復作業を行っている工房に案内し、さらにその西側に接する中国中枢幹部の居宅と執務室のあるシークレットゾーン「中南海」にも導き入れた。

 中国何千年の歴史と文化の奥行きの深さをたっぷりと体感させて、それはちょっと行きすぎると「歴史のない国」米国への嫌みになりかねないのだけれども、そうはならないよう寸止めして、あの無教養・無愛想なトランプ夫人さえもが笑顔いっぱいになるように仕向けたのは見事だった。

 それに比べて、安倍晋三首相の接受ぶりはどうだったか。まず、どうして米軍横田空軍基地への飛来を認めたのか。歴代の米大統領で、羽田ではなく、日本の対米従属の象徴たるこの基地に降り立った者はいない。そこで出迎えた主力は在日米軍で、それを前にトランプは何やら勇ましい演説をしたらしいが、それで沸いたのは米軍兵士で、脇に並ばされた自衛隊員は所在なげだったという。

 その後に安倍が用意した接待は、松山英樹をはべらせたゴルフ、昼食はトランプの常食であるハンバーガー、夕食はピコ太郎を呼び寄せてステーキハウス、といったもので、「日本文化」のカケラもない。そもそも上品とはいえないトランプ個人の嗜好をこれでもかと満たしてやることで歓心を買おうとするだけの、奴隷根性丸出しの恥ずかしい姿である。

 それにさらにおまけがつき、ゴルフのプレー中にバンカーにボールを入れて、ボールは出たけれども、自分がフェアウエーに戻ろうとして足を踏み外してスッテンコロリン。バンカーに転げ落ちる動画が流出して、英BBCニュースのサイトまでが再生可能な形で掲載したので、全世界に拡散してしまった(http://www.bbc.com/japanese/video-41964640)。

 それを見ると、トランプは20メートルほど先をさっさと歩いていて、安倍が転んだ姿を見てもいない。何やら日米関係の今後を暗示するかのような映像である。
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 何を考えてるんだろう、まさにご主人に付いている下部だ
 


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「国民投票法」の欠陥を承知の上で対応せねばならない  【日刊ゲンダイ】
 国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 護憲派は、今でも基本的には改憲論議に消極的で、国民投票の手続きを語ることも嫌う傾向がある。しかし、改憲のための国民投票は再来年の参議院半数改選までに必ず来る。

 つまり、5回の国政選挙に連勝し、改憲を自らの使命と考えている首相が、衆参それぞれ3分の2以上の議席を従えていて、改憲の国民投票に打って出ないと考える方が不自然だからである。

 そこでまず、現行法の下では、103カ条の全文を一括で問うことは不可能なので、関連ある項目ごとに主権者国民の意思が問われることになる。

 だから、一番あり得るケースは、現行9条はそのままにして、あの「感じの良い」自衛隊を明記するだけの加憲が提案されてくることが考えられる。

 そしてそれは、2カ月から6カ月の幅で公式に国民的討論にさらされることになる。

 議員や首長の地位を争う公職選挙と異なり、権限つまり利権を伴う争いではなく、国の将来像を争ういわば「哲学論争」であるために、国民投票法は公職選挙法に比べ運動規制が少ない。例えば、公務員や教員も、職権乱用を伴わない限り、意見表明は自由である。

 今、一番問題だとされている点は、投票2週間前までの広報活動について費用の制限がないことである。その結果、国家権力と莫大な政治資金を握っている与党が、メディアを従えて一方的なキャンペーンを行い、有権者を洗脳してしまいかねない危険である。

 同時に、国民投票の際には、賛否両論「同ページ数」の解説書が公費で全有権者に配布される。だから、護憲派は、改憲派から「神学論争」などと揶揄されることのない明確な反論文を用意する責任がある。

 さらに、国民投票法には最低投票率の規定がない。それは、例えば、国民の過半数が投票しなければ投票自体が成立せず、事実上の否決になる仕組みであるが、わが国にはそれがない。だから、護憲派が投票ボイコットを唱道して改憲を潰すことはできない。

 国民投票は現行法の下で必ずやって来る。だから、有権者は、現行制度を承知の上で真剣に対応すべきである。文字通り、国すなわち私たちの将来が懸かっているのだから。
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 公明党は自民の公約中「緊急事態項目」については反対しないようだが、これを通してしまえば自衛隊の加権など関係なく内閣が法律を停止し、人権の制限を出来るから最悪の状態になる。
 コマーシャルは2週間前までは出来るとあるが、その内容によっては憲法問題じゃないと自公維政権は投票間際までジャンジャン流すだろう、これは大変問題だが自公維政権は数の暴力で国民投票法の改定を許さないだろう、改憲反対派はお金を集め良質な広告を投票間際まで流せるように考えなければならない。
 国民投票法は第一次安倍政権時に成立したため自公維政権に有利なように設定したんだろう。
 


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「ニュース女子」問題で、謝罪と訂正を求める MXテレビへ25回目の抗議  【週刊 金曜日】

 10月26日、東京・麹町の東京メトロポリタンテレビジョン(株)(以下、MXテレビ)本社前で、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」(以下、市民有志)による25回目の抗議活動があった。

 発端は今年1月2日に放送したMXテレビの番組「ニュース女子」。沖縄で米軍基地建設に反対する人たちが「機動隊に暴力をふるう」「日当を貰ってる!?」などと虚偽にもとづき反対運動への差別・偏見を煽る内容を放送したとして、市民有志らが、番組内容の訂正と謝罪をMXテレビに求めてきた。局側への申し入れはいまだ拒まれているという。BPO(放送倫理・番組向上機構)では、番組内容に関し、審議中だ。

 この日の参加者は約70人。抗議の合間に、歌や演奏、参加者らの発言で盛り上がる。「『ニュース女子』でかりに検証番組をやるなら、ちゃんと沖縄の基地問題の専門家を呼んで作ってみては」「私たちが問題にしている『デマ』という部分がどこなのかをきちんと自分たちで見つめなおすという報道を」といった声が次々と上がる。

 前回の抗議活動では、抗議を妨害する人たちの大音量で、声がかき消されたという。抗議活動への妨害はこの8月からとのことだ。

 市民有志の一人、川名真理さん(54歳)は言う。

 「今日は妨害を受けず、思うような抗議と集会ができました。私たちは単にMXに抗議をして憂さ晴らしをしたいわけではありません。東京都民の税金も使っている放送局を、立ち直らせたい、見守って公正な報道のできる局にしたい、そういった思いでやっているわけです。こうした私たちの思いを誠実に受け止めて、きちんと対応して頂きたいと思っています」

 この件について、MXテレビ編成部広報担当者に問い合わせたがノーコメントだった。11月12日午後3時からは、東京・渋谷の神宮通公園からデモも行なう予定だ。

 (西村仁美・ルポライター)
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 東京都が出資するテレビ局、しかし小池知事は知らん顔、と言うより東京MXの「ニュース女子」内容に賛同しているから訂正などの指示を出さないのではないか。
 


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枝野が自称する「保守」とは  【日刊スポーツ】

 ★立憲民主党代表・枝野幸男が代表質問に立ったが、枝野はしばしば「保守」を自称する。世間では立憲民主党は中道リベラルととらえられているが、枝野の言う「枝野的保守」とは何か。同党の山内康一がブログで解説している。以下は抜粋。

 ★リベラルとは何か。日本のリベラルの伝統は、戦前の石橋湛山や斎藤隆夫にさかのぼる。独裁(軍国主義)や戦争に反対するのは、日本近代リベラルの伝統である。アメリカ民主党的なリベラルの次の2つの要素も重要である。1つ目は個人の尊厳を守り、あらゆる差別を許さない。2つ目はすべての人の自由を保障するために、格差や貧困を放置しない。戦後日本における自民党政治におけるリベラリズムの流れも重要。しかし、安倍総裁の下で自民党の右傾化が進み、自民党内でリベラリズムを継承する者は少ない。

 ★保守とは何か。本来の保守(欧州の保守)は、人間の不完全性についての自覚を持ち、漸進的な改革を志向する(革命的な変化を嫌う)。世の中の複雑性を認識し、「万能薬」的な発想を拒絶する。人間の思い上がりに対する警戒心が強い。したがって、安倍政治は「保守」ではない。安倍総理は「右派」だが「保守」ではない。何を「保守」とするかが大きな違いとなる。安倍総理は大日本帝国的栄光を「保守」しようとしている。一方、「枝野的保守」は、平和主義や民主主義といった戦後日本の良い部分を「保守」しようとしている。

 ★山内の説明はよく分かったが、55年体制に慣れ切った右か左かの選択肢しか持たない有権者に、立憲民主党の理念や目的をどう浸透させていくか。昔はこの主張を「穏健な保守」と表現したものだが、中道野党がなくなり、自民党リベラル派が弱体化している今、有権者自身が自分はどの位置にいるのか、またはどの位置を欲しているのか、問い直す時期なのかも知れない。
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 枝野の保守が本当に山内健一が言うようなものだろうか、本当に保守は考える人一人一人で違うような気がするし、何を保守しようとするかじゃ全然違うものになる。
 ついでに安倍自民総裁は右派ではなく極右です。
 

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サンフランシスコに慰安婦像 大阪と姉妹都市解消へ  【日刊スポーツ】

 米サンフランシスコ市のリー市長は22日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名した。複数の市関係者が明らかにした。市議会が14日、民間からの像の寄贈を受け入れる決議を採択していた。

 大阪市の吉村洋文市長はリー氏に対し、市議会決議を拒否しなければサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると文書などで申し入れ。日本政府も「極めて遺憾だ」(安倍晋三首相)とリー氏に決議拒否を求めていた。リー氏は今回、像受け入れを明確に示し、両市の姉妹都市関係の解消が決定的となった。

 少女像は地元の民間団体がサンフランシスコ市に寄贈。市内の公園に設置され、9月22日に除幕式が開かれた。
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 姉妹都市を解消されてもサンフランシスコは何も不便はないのではないか、大阪市の方が国際的に差別都市として認識されるだろう。
 安倍首相も抗議したらしいが・・・・。
 
 

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森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール  【日刊ゲンダイ】

 さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。

 9億円の国有地を8億円も値引きして売却した“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの根拠は不十分」との見解をまとめた。「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた安倍政権を真っ向から否定した格好だ。

 8億円の値引きが不正だった可能性が強くなったことで、野党は徹底追及する構えだ。

 なぜ、国有地が8億円も値引きされて森友学園に売却されたのか、真相を解明するためには、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を連日、国会に呼んで問いただすしかない。

■細々としたことや技術的なことに限り…

 ところが、国会のルールでは、佐川長官を呼べないという。国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、政務官の政治家と定められているからだ。役人を政府参考人として国会に呼び、答弁させることは可能だが、<行政に関する細目または技術的事項について……>となっている。要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、役人に答弁させられるということだ。細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは“局長以下”という慣例になっているという。

 「細目的、技術的事項に答えるのは、担当局の局長以下が対応するのが適当であろうということで、事務方のトップ(事務次官や国税庁長官)を答弁させないことが通常です」(衆院事務局)

 しかし、こんなバカなことが許されるのか。

 財務省の理財局長として、安倍首相を「森友疑惑」から守り切った佐川氏は、その褒美として国税庁長官に栄転している。しかも、長官に就任した後、国民から逃げ回り、一度も記者会見に応じていない。そのうえ、国会のルールに従って、守られるというのは、どう考えてもおかしい。

 「国会は国権の最高機関ですよ。国政調査権も与えられている。なのに、国会に役人を呼べないのは、おかしいですよ。なにしろ、国民の財産である国有地が8億円も安く売られたわけですからね。政府参考人として呼べなくても、参考人招致や証人喚問はやれる。絶対に佐川長官を国会に呼びだして真相を追及すべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 佐川長官の辞任を求める署名は、約2万筆に達している。このまま、逃げ得を許してはダメだ。
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 絶対おかしい、臨機応変でやるべきじゃないか。


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ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及  【日刊ゲンダイ】

 「記録にない」「記憶にない」の繰り返しになってしまうのか――。

 21日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。

 安倍首相と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとする疑惑が主眼だ。

 呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら8人。維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。

 この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。

 ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官(当時、警視庁刑事部長)の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」(警察庁)と答え、議員らが「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。

 詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。

「恐らく理由は2つです。1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。もう1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」(永田町関係者)

 要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。
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 「不当介入があったか否か」、首相の友人だから忖度したか、週刊新潮で中村格氏ははっきりと「私が指示した」事を言っている。
 どこまで逃げ切るのか、許されない。性攻撃者が野放しにされたわけだから。


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野党の質問にイチャモン 安倍自民の狙いは“山尾潰し”か  【日刊ゲンダイ】

 自民党が国会の質問時間を「与党5対野党5にしろ」と要求し始めたのに続き、こんどは野党の質問通告が遅いと言い出した。表向きは「各役所が拘束され、かなりの負担がかかっている」ことを理由にしているが、実態は違うようだ。

 「役所の負担なんて心配するフリだけですよ。答弁に自信がないから、官僚にきっちり原稿をつくってもらう時間が欲しいという意味です。21日に開かれた自民党の正副幹事長会議では、野党の質問手法についても議論があった。ある閣僚経験者は『野党が<共謀罪について聞く>という1項目を通告しておいて、1問について10パターンの質問を用意しておけば、10問で合計100もの質問が繰り出される。このすべてに対して準備することができないから、答弁に窮してしまう。名前は言いたくないが、山尾議員なんかはベテランだ』と泣きを入れていました。法案をしっかり理解していれば臨機応変に答弁できる部分もあるはずで、すべての質問を細かく事前通告し、それに対する答えをあらかじめ政府が用意しておくのであれば、国会審議は単なるセレモニーに成り下がってしまいます」(民放キー局の政治部デスク)

 どうやら、安倍自民党は山尾志桜里衆院議員の“質問力”を極度に恐れているらしい。

 安倍応援団の保守系メディアが“山尾潰し”に躍起になっているのも、安倍自民の恐怖心の裏返しの可能性がある。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

 「山尾議員は子育て問題でクローズアップされましたが、国会論戦で最も力を発揮したのは共謀罪の審議です。弁護士や検事出身の国会議員は少なくないけれど、元検事の山尾議員は法律の専門家として理詰めの論戦を挑み、政権サイドはタジタジでした。今後も法律論になると手ごわい相手だと、自民党が警戒しているのは間違いない。ただ、一連の騒動で、山尾議員が国民から色眼鏡で見られているのも事実です。不名誉を払拭するためにも、持ち前の質問力を発揮して、国と国民のために必死で働くしかありません」

 山尾議員は民進党時代、「安倍首相が最も苦手とする女」と呼ばれていた。それは今後も変わりそうにない。
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 たしかに週刊文春があることない事書いていると言うニュースがあった、公と私、しかしやっていい事と悪い事ってない?


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慰安婦像受け入れ文書に署名 米サンフランシスコ市長  【東京新聞】
  
 【サンフランシスコ共同】米サンフランシスコ市のリー市長は22日、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れる文書に署名した。複数の市関係者が明らかにした。市議会が14日、民間からの像の寄贈を受け入れる決議を採択していた。

 大阪市の吉村洋文市長はリー氏に対し、市議会決議を拒否しなければサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると文書などで申し入れ。日本政府も「極めて遺憾だ」(安倍晋三首相)と決議拒否を求めていた。リー氏は今回、像受け入れを明確に示し、両市の姉妹都市関係の解消が決定的となった。

 少女像は地元の民間団体がサンフランシスコ市に寄贈。
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 「日本政府も「極めて遺憾だ」(安倍晋三首相)と決議拒否を求めていた」んだったらサンフランシスコへ行って市民の前で堂々と主張すれば?








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   6.7度(02:11) 前日差+1.3度)
 最高気温  15.3度(13:56) 前日差+3.2度)

  今朝の神戸最低気温  10.5度 (06:58)  11月中旬並み 平年より1.6度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時40分 (昨日 6時39分)
   日の入り   16時51分 (昨日16時51分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
   
       

 日本海と太平洋側の前線・低気圧、日本海側は北海道を通りオホーツク海へ、太平洋側は南岸を東へ移動、関東沖へ、雨雲は日本海側を東へ移動、北陸は雨、東北は雪、北海道は道北で雪。
     
          
 明日の朝、オホーツクの低気圧はよりカムチャッカ寄りへ、関東沖の低気圧は前線に吸収されたのかなくなる、中国の高気圧が張り出し西日本から関東まで晴れ、北陸は雨、東北以北は雪になる予報。
     
     

 今朝は晴れ、路面は濡れていたが雨は上がっていた、気温は昨日より少し高かった、結露はなし。
 風が無く昨日より暖かかったが一日中暖房、晴れだが雲が多かった、歩くと軽く汗、マフラー外す。
 今日の神戸の最高気温は14.8度、昨日より0.5度低く、平年より0.8度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 5.9度、最高気温は11.6度、午後の最低気温は 7.1度の予報。




 
 




選挙結果を受けて改憲のハードルを上げた公明党の妙案  (抄) Plus

2017-11-23 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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選挙結果を受けて改憲のハードルを上げた公明党の妙案

 国会から逃げ回った安倍総理がようやく所信表明演説を行ったが、掛け声ばかりで具体性に乏しい内容であった。ただフーテンが注目したのは公明党との関係に言及したところである。安倍総理が公明党に神経を使っていることを感じさせた。

 演説の最終盤で安倍総理は国会議員全員に向かい憲法改正を呼びかけたが、その直前に「自民党と公明党が野党として過ごした3年3か月、私たちはなぜ政権を失ったのか国民の声に耳を傾けるところからスタートし、そしてこの5年間、政策の実行に全力を尽くしてきた」と自公が運命共同体であることを強調した。

 先月の選挙結果をメディアは「自公圧勝」と報道し、確かに議席数で自公は3分の2を超える議席を維持した。しかしこれまで議席を減らすことのなかった公明党は選挙前より6議席も減らしたのだから、公明党にとって選挙結果は「圧勝」どころか「敗北」である。

 公明党が最も重視する比例の獲得票数をみると、2005年の郵政選挙で獲得した900万票から200万票以上も減らし初めて700万票を割り込んだ。固い組織票に守られているはずの公明党に赤信号が灯ったのである。

 ついでに言えば民進党が立憲民主党と希望の党に分裂したことをメディアはマイナス・イメージでしか見ないが、去年の参議院選挙で民進党が獲得した比例票は1100万票、今回は立憲民主党が1100万票で希望の党が970万票だから倍増である。政権を失って以来低迷し続けた旧民主党勢力が分裂によって政権交代を実現した頃の票数に戻ったと見ることができる。

 公明党は選挙結果を分析した結果、安倍政権が前のめりになっている憲法改正に慎重な姿勢を明確にするようになった。山口那津男代表は12日のラジオ番組で国民の過半数ではなく3分の2以上の賛成が前提でなければ憲法改正を発議すべきでないと発言した。

 これは安倍政権の憲法改正にとって高いハードルになる。そのことが念頭にあって安倍総理は憲法改正を呼びかける前に、自民党と公明党の運命共同体的な関係に言及し、公明党に考えを変えるよう要請したのではないかとフーテンは思った。

 山口代表は、国民投票で過半数ぎりぎりの賛成で憲法改正が実現した場合、国内に大きな反対勢力が残ることになり「不幸の始まりになる」と述べた。確かに過半数ぎりぎりでは反対した国民が改正憲法に不満を持ち続け覆そうとすることになる。憲法改正を巡って国内の対立と分断が激化することになれば賢明な政治とは言えない。

 しかし安倍総理のこれまでの政治手法を見れば、国民の半数が反対しても強行する可能性があり、日本が「不幸の始まり」になる懸念を拭い去ることは出来ない。山口代表の言う国民の3分の2の賛成が得られることを発議の前提にするという考えには説得力がある。

 実は国会は2000年1月から2003年末まで衆参の憲法調査会が学者、評論家、ジャーナリストなど有識者を招き、「日本のあるべき姿」について政治家との間で400時間を超える議論を行ったことがある。その頃は憲法を巡る議論が国内に対立や分断を生み出す懸念はなかった。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

 それが一変したのは安倍政権の登場からである。反対意見を無視する政治手法がまかり通り、そのために憲法改正に反対する側の声も強くなった。「9条守れ!」の運動が高まったのは安倍総理による安保法制強行採決がもたらした政治的効果である。

 かつての憲法調査会の議論には左派の論客も参加し、例えばベ平連代表だった小田実氏は、日本が参考にすべき事例として戦後のドイツの再軍備を紹介し、戦前の軍隊とは異なり兵役拒否や上官の命令に従わない権利を認める軍隊の存在を肯定的に語った。9条を含めて憲法改正の機運が生まれることを予感させる議論だった。

 ところが当時は新聞もテレビも憲法調査会の議論を紹介せず、CS放送の「国会TV」チャンネルで審議を中継したフーテンは、それだけでは足りないと思い『国のゆくえ』(現代書館)と題する本を出版して憲法調査会の議論を一部だけだが紹介した。

 そうした風向きが安倍政権の登場で変わる。姑息な手段としか思えないが、安倍政権は憲法改正の手続きを緩和することから議論を始めた。衆参両院の3分の2の賛成で発議し、国民投票の過半数で改正できるとする現行憲法96条の規定は先進各国と比べハードルが高いとは言えない。

 ところが安倍政権は国民投票の過半数で改正できるのだから衆参両院の発議も3分の2から過半数にすべきだと言い出した。

 しかしそれが世界の例を知らない無知から来ているとわかったのかすぐに撤回し、次に持ち出したのが「解釈改憲」というこれまた姑息な手法だった。

 戦後の日本は憲法改正ではなく「解釈改憲」で憲法の条文を変えることなく実態の方だけを変えてきた。それが憲法条文と実態との間に抜き差しならない乖離を生み出し矛盾が矛盾を増幅させた。

 最大の矛盾は9条2項の「戦力不保持」と事実上の軍隊である自衛隊の存在である。

 そうした問題を堂々と議論して改正を図ろうとしたのがかつての憲法調査会の試みであった。しかし安倍政権は再び「解釈改憲」に逃げ込み、安保法制を強行採決したために逆に「護憲」の声を強めさせる結果になった。

 「自公が3分の2を獲得したから改憲発議が可能になった」とか「希望の党や維新を合わせれば改憲発議は可能になる」という報道を見るたび不思議に思うのだが、立憲民主党だって改憲勢力である。枝野幸男代表も辻本清美国対委員長も決して「護憲」ではない。改憲の中身でそれぞれ違いがあるだけだ。

 フーテンに言わせれば安倍自民党と公明党との考えには水と油ほどの違いがある。

 同じように立憲民主党と共産党との間にも水と油ほどの違いがある。その違いは違いとして協力できるところは協力しできないところは協力しない。それが政治の世界である。

 希望の党を「第二自民党」とか「自民補完勢力」と言うのも頷けないし、政治を「保守対リベラル」と単純化するのはあまりにも幼稚すぎてそれでは何も見えなくなる。そうした意味で公明党が言い出した国民投票のハードル引き上げは安倍総理の思惑を打ち砕く道具になる。

 この公明党の考えを実現するには憲法改正の手続きを定めた憲法96条の改正が必要になる。国民投票の過半数の賛成で改正できるとされているものを、3分の2以上の賛成が必要と変更しなければならない。

 そのためにはまず96条改正から始めるが、かつての安倍政権とは真逆の方向に変えることになる。それを現行の96条の改正手続きによって国民の過半数の賛成で成立させ、それから他の全ての条文の改正は国民の3分の2の賛成がなければ改正できないようにする。

 安倍総理は反対だろうが、しかし安倍総理が何でも言うことを聞く米国の場合、憲法改正は上下両院議員の3分の2の賛成で発議したうえ4分の3を超える州議会の賛成が必要になる。公明党案に劣らずハードルは高いがそれでも戦後6回改正が行われた。

 そして96条が改正されればそれだけで安倍総理は「憲法改正を行った初の総理」になれる。一方で護憲派も胸をなでおろすから八方丸く収まる。公明党の主張は実に妙案だと思う。 
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