世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１９（日）
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鶴保前沖縄北方相 米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑 【日刊ゲンダイ】
鶴保庸介・前沖縄北方担当相（５０）に、沖縄の米軍基地建設工事への参入を狙う業者からの金銭授受疑惑が浮上した。
「しんぶん赤旗日曜版」（１１月１９日号）によると、昨年から今年にかけ、業者は鶴保氏の後援会長に１０００万円超の資金を提供したという。
金銭授受を証言したのは鹿児島県の採石業者Ａ社の代表。紙面には大臣室のイスに座ったＡ社代表と鶴保氏とのツーショット写真が掲載されている。鶴保氏が沖縄北方相に就任した直後の昨年８月に撮られたものだという。
■無届け政治団体の後援会長が仲介
記事によれば、Ａ社は出資者のＢ社とともに鹿児島県の採石場の石を辺野古の米軍基地建設工事などに納入する計画を立てており、その後押しをしてくれる人として、鶴保氏の後援会「関西千年会」の会長を頼った。会長の名刺には鶴保氏の地元の和歌山県内の事務所の住所や電話番号が書かれていた。後援会は政治団体としての届け出はしていないという。
Ａ社代表は後援会長から「自分が動くには１回１０万円」などと報酬を要求され、鶴保氏と面会する際には“面会料”も要求された。そして後援会長は、「先に（金を）渡すと鶴保の機嫌がいいからさ」と言って、現金の入った封筒を持ち、先にひとりで大臣室に入ったという。Ａ社代表らと鶴保氏の面会は少なくとも１１回あり、面会料の総額は８５０万円に上るという。
昨年７月の参院選の際は、Ａ社代表らは後援会長から鶴保氏の選挙の支援も要請された。鶴保氏の地元に４０日間張り付き、一軒家を借り上げ、社員を動員。その費用や社員の給料の他、後援会メンバーの飲食費も負担したという。
また、Ａ社代表らは鶴保氏と後援会長を飲食でも接待しており、昨年１０月に六本木のガールズバーで接待した際は、鶴保氏は大臣在任中だった。大臣規範に抵触する可能性もあるという。
この記事について鶴保氏の事務所に確認すると、「話が多岐にわたっているので、週末に精査して、来週半ばに見解を出す方針です」とコメントした。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「記事の内容が事実だとすると、政治団体としての届け出をしていない後援会がお金の出し入れをしているのは問題。政治資金規正法に違反します。後援会のこうした行為に鶴保事務所も関係していれば共謀の疑いもあり、説明責任が求められます。選挙で業者が後援会メンバーや地元有権者の飲食費を負担していれば、公職選挙法の買収にも抵触します」
鶴保氏はどう説明するのか。
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この業者、金や人をつぎ込んだのに採石業者として選定されなかったんだろう、それでなければこんな話は出てこない、それも“赤旗”にしゃべる？
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東芝、６０００億円増資検討 上場廃止 回避狙う 【朝日新聞】
経営再建中の東芝は、資本増強策の本格的な検討に入る。海外投資家に新株を発行する第三者割当増資で６千億円規模を調達する案を軸に、２０日にも詰めの協議をはじめる。実現すれば、半導体子会社「東芝メモリ」を売却できなくても、借金が資産総額を上回る債務超過の状態を脱し、株式の上場廃止を回避できるようになる。
ただ、東芝メモリの売却は計画どおり進める。増資で債務超過は解消できるとみるが、財務の大幅な改善は期待できず、巨額の投資が必要な東芝メモリを抱えきれない。売却益を得て財務基盤が強化されるからこそ、増資に応じる投資家が出てくる側面もある。
資本増強を進めるのは、上場廃止リスクをなくすためだ。来年３月末までに債務超過を解消できなければ、東京証券取引所のルールで上場廃止になる。東芝メモリの売却の前提となる各国の独占禁止法の審査には時間がかかり、それまでに売却益を得られるかは不透明だ。
そこで東芝は、テレビ事業などを売って資金を得るほか、増資も検討。資金力のある海外投資家を中心に出資者を探してきた。特定の大株主が生まれて影響力が強まらないよう、複数の投資家に新株を割り当てる方向だ。
ただ増資の実施時期は流動的だ。株式数がふくらむ増資は株価の低迷につながりやすく、いまの株主から反発が出る可能性もある。
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日本じゃ危なすぎて誰も出資しないと考えているな、海外でもおんなじだよ、ババはつかみたくない。
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衆議院の「解散権の制約」は正論 しかし与党は望まない 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
今回の総選挙の前も、安倍首相は、小選挙区制度を活用して４割余りの得票で７割以上の議席を占有し、形式上は絶対安定多数であった。しかし、「森友・加計」問題で露見した権力の私物化（お友達優先政治）、それに閣僚と与党議員のスキャンダルのせいで、内閣支持率と不支持率が逆転した。
それでも、野党の選挙準備が整っていない間なら、自公の選挙協力で議席の減少を最小限にとどめることができる……と計算して、安倍首相は解散・総選挙に打って出た。
その際に、解散権は「総理の専権」だという言葉が政界とメディアで普通に使われていた。しかし、私を含む多くの憲法学者と法律家はそれに違和感を覚えていた。
憲法のどこを見ても、「解散」の決定が首相の権限事項だとは書かれてはいない。憲法には、７条３号で解散「詔書」を発する権限は天皇のものだと書かれているが、解散を実質的に決定する機関はどれか？ については何も書かれていない。ぜひ憲法を一読してみてほしい。
にもかかわらず、その空白を突いて、天皇が解散詔書を発することを助言・承認する内閣の長に解散の実質的決定権があるはずだ……という解釈がいつの間にかまかり通ってきた。
しかし、それは、強者が自分に有利な時に喧嘩を売るようなもので、明白に不公平であることが内外で指摘され、イギリスなどでは内閣の解散権を制限する改革が行われた。
そこで、この問題は原点に返って考えると分かりやすい。つまり、議院内閣制における解散権は、内閣と国会の意向が正面からぶつかり政治が動かなくなった場合に、「では、主権者国民に聞いてみよう」と言って断行されるべきものである。だから、このような制約を明記するための改憲なら良いとある野党党首が言っていた。
しかし、現実にこのような改憲案が国民投票にかけられる可能性はないと思われる。つまり、安倍首相の関心事が９条の改憲であり、かつ、この解散権の制約はたとえ正論でも与党にとっては不利な提案である以上、この問題が最終的に国民投票の対象になることはあり得ないであろう。
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これが問題、つまり与党が望まない改憲にしろ法律改正にしろ多数決の論理を振りかざし拒否される、小選挙区も圧倒的に議席をとった与党が勝つがこれを中選挙区へは絶対に戻さない、国民にできるのは投票率を高め声なき声を投票に反映させることしかない。
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北朝鮮以外の情報 日本への提供拒む 韓国 防衛協力に慎重 【朝日新聞】
日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。
同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に８月２９日と９月１５日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。
ただ、文在寅（ムンジェイン）大統領は３日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国防省も、中国軍の動向や南シナ海を巡る安全保障などの情報を交換する考えは示していないという。
日本側も、韓国側に米軍の情報能力を超える力がないと判断。政治的な摩擦を避ける意図もあり、新たな情報交換の提案は行っていない。韓国軍と自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や、有事の際の韓国在住邦人の避難を巡る情報交換、日韓が別々に提供された米国情報の相互確認も進んでいない。
このため、朝鮮半島有事に至った際に日韓双方の被害を最小限に抑える手段を巡る意見交換や合同軍事演習の実施、中国の東アジア戦略を巡る情報交換などが出来ずにいる。
日韓は情報交換の意義を重視し、今月に１年間の更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡの延長を決定していた。
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占領されむちゃくちゃにされた記憶が日本を「信用できない国」にしたんだろう。
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「正恩氏と対話を」 拉致問題集会 早紀江さん訴え 【朝日新聞】
北朝鮮による拉致問題の解決を求める集会が１８日、新潟市内で開かれ、横田めぐみさん（拉致当時１３）の母早紀江さん（８１）が「安倍総理には今度こそ金正恩（キムジョンウン）と話し合いをしてほしい」と訴えた。
めぐみさんが市内で拉致されてから１５日で４０年。早紀江さんは家族写真を背に、会場に集まった約８００人へ語りかけた。「（被害者は）あの国に閉じ込められて、今も『助けてください。早く来てください』と言っている」
今月６日にトランプ米大統領と面会した際のことも紹介し、「今がチャンス。安倍総理が平壌に行き、金正恩とけんかじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」と訴えた。めぐみさんの弟拓也さんは体調の優れない父滋さん（８５）が集会に参加できないことにも触れ、「これが時間の現実です。４０年間捜し続ける両親の姿に胸が張り裂ける思いだ」と語った。
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自分が解決すると言いながら何も有効な手を打たずにやたらあおるだけの安倍首相に頼らなければならない拉致被害者家族、なんともやるせない、猪木議員や金丸信吾氏（故金丸信次男）は何とかできないのか。
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対中国関係で日米と距離を置き始めたASEAN諸国 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
時代は着実に変化している。米国は長く東アジア、東南アジア情勢を支配してきたが、もはや東南アジアではその影響力はすっかり低下した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１３日にマニラで開いた首脳会議。中国が実効支配を進める南シナ海の問題で中国への融和姿勢が色濃く打ち出された。
南シナ海をめぐっては、中国が西沙諸島近海で石油掘削をしていた２０１４年の首脳会議で「深刻な懸念」との議長声明が出されて以来、常に「懸念」が表明されてきた。ところが、今年の声明案では懸念の表現が大幅に後退したのである。
米国はこれまで、中国の脅威を前面に出し、米国、日本、韓国、フィリピン、ベトナム――の軍事協力を強化する姿勢を打ち出してきた。その軸が「南シナ海での中国の脅威」である。１６年７月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反する、としてフィリピンが提訴した裁判で、中国の主張に法的根拠がないという判断を示した。
この裁判を主導したのは日本人裁判長（判決時は裁判長の職から外れている）で、「航行の自由を確保する」として米国艦艇が入り、中国との間で緊張を高めてきた。
しかし、今回、ＡＳＥＡＮ諸国は対中強硬路線から身を引く選択をしたようだ。その背景に２つの理由がある。１つは、ＡＳＥＡＮは発足以来、大国の干渉を排するのを基本理念としてきたこと。第２に南シナ海には平和的解決の基礎がすでに存在していることだ。
０２年の「南シナ海における当事国の行動に関する宣言」では「南シナ海での航行の自由、飛行の自由」を確認し、「当事国は紛争を複雑化し、エスカレートし、平和と安定に影響を与える活動（その中には現在住民が居住していない島、岩礁、砂州、小島やその他の個所への居住行為を止めることを含む）の実施において自制する」としている。
法的拘束力はないが、中国、ＡＳＥＡＮ双方は、法的拘束力を持つ条約に格上げする交渉を続けてきた。ＡＳＥＡＮ諸国は南シナ海の危機をあおる米国、日本と距離を置き、中国との協調を選択し始めたのである。
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アメリカもじわじわと中国包囲網から力を抜いている感じ、特にトランプ大統領になってからそれを感じる、今回のＡＳＥＡＮ会議でも特別な動きをしていない。
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米軍施設内での性的暴行、4年間で2.5万件超 国防総省 嘉手納は110件 【沖縄タイムス】
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省の性的暴行予防・対策室は１７日、２０１３米会計年度（１２年１０月～１３年９月）から１６年度までに米軍施設内で起きた性的暴行に関する報告書を公表した。被害件数は４年で２万５千件以上で、陸軍８２９４件、海軍４７８８件、海兵隊３４００件、空軍８８７６件がそれぞれ報告されている。
基地別で件数を見ると、在沖米軍基地関係で最も多かったのは嘉手納基地で計１１０件（１３年度２８件、１４年度２６件、１５年度１９件、１６年度３７件）。
次いで海兵隊のキャンプ・シュワブで計９６件（１３年度３１件、１４年度２１件、１５年度２４件、１６年度２０件）だった。
３番目に多かったキャンプ・コートニーは計７６件（１３年度２２件、１４年度１９件、１５年度１８件、１６年度１７件）、キャンプ・バトラー計６０件（１３年度１３件、１４年度１０件、１５年度２２件、１６年度１５件）で、普天間飛行場が計５３件（１３年度２３件、１４年度１４件、１５年度１１件、１６年度５件）となっている。
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これは基地内だけの話だから基地外など公にされていないものがもっとあるんだろう。それにしてもひどいな。
貧困による志願兵にしてもこんな状態の所へ女性がよく志願するな、と言っても他に選択肢がないんだろう、昔は退役軍人には手厚い就学機会などがあったが今はないらしい、それでも・・・。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ８．６度(24:00) 前日差+１．４度)
最高気温 １３．４度(14:56) 前日差 ０．０度)
今朝の神戸最低気温 ６．７度 (05:50) １２月上旬並み 平年より３．１度低かった（今季最低）
、
今日の神戸の
日の出 ６時３７分 (昨日 ６時３６分)
日の入り １６時５２分 (昨日１６時５３分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
低気圧・前線は北へ移動、中国の高気圧は停滞するが日本の西を覆い晴れ、北陸、北海道は雪に。
明日の朝、日本海に低気圧、北海道の北東海上にも低気圧、中国の高気圧は停滞だが西日本まで延び晴れるが北陸は雨、東北以北は雪になる予報。
今朝は晴れ、気温は低め、結露はほんの少し、今日も暖房を入れた、外を歩くときは日向を歩いた、昼間はそれなりに室温は上がった。
昨夕は風が強く台風並みだった、外に干しておいた傘が飛ばされ骨が曲がった、今朝見つけ骨接ぎ完了。
今日の神戸の最高気温は１２．４度、昨日より１．０度低く、平年より４．０度低かった。 平年よりだいぶ低いな。
明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は ４．７度、最高気温は１０．５度、午後の最低気温は ６．４度の予報。確実に下がっている。
台風２５号（キロギー）はベトナム、カンボジアへ到達せず南シナ海で熱帯低気圧になった。
より
