世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/２０（月）
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安保法制により自衛隊を明記とは「国軍」の創設である 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
９条に自衛隊を明記するだけという加憲論を分析的に解説してみたい。
まず、議論の前提として、３年前までの政府自民党の９条に関する有権解釈を確認しておきたい。それは次の通りである。
①１項は「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄」しているが、それは、国際法の確立された法意として「侵略戦争のみの放棄」である。従って自衛は許される。
②しかし２項で、「軍隊」の保持と「交戦権」の行使（つまり国際法上の戦争の道具と資格）を自らに禁じているため、海外に戦争しに行くことはできない（海外派兵の禁止）。
③だから、国連憲章上、わが国も（個別的および集団的）自衛権は有しているが、海外へ同盟国を助けに行く集団的自衛権は「行使」できない。
④しかし、他国がわが国に攻め込んできたら、第二警察（警察予備隊）である自衛隊で個別的自衛権により排除すること（専守防衛）は合憲である。
だから、政府自身がこのように自衛隊を合憲とする解釈を確立し、その上で自衛隊法、防衛省設置法などを制定し、自衛隊を組織・運用してきている。しかも、現に警察も海上保安庁も憲法典の中に明記されてはいない。つまり、それらは法律に明記すれば設置できる「法律事項」であり、憲法に明記しなければならない「憲法事項」ではないからである。
さらに、２年前にあの「戦争法」を強行採決で成立させた当時、憲法学者の９８％があれは違憲だと言っていたにもかかわらず、それを「神学論争」と呼んで無視した政府が、急に今になって、憲法学者の多くが自衛隊を違憲だと言っているからそれを正すために憲法に書き込む……と言い出すのも不可解である。
それに、あの戦争法（平和安全保障法制？）が制定された際に、政府は「今後は、わが国の安全保障に重大な影響を及ぼす『重要影響事態』と政府が認定した場合には海外派兵ができる」と強引に解釈変更したが、それで「平和憲法」は死んだに等しい。だから、その上で自衛隊を憲法に明記したら、それは「自衛隊」という名の「国軍」の創設である。
つまり、これは普通の軍事大国になるための方便（うその類い）に等しい。
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どうしても戦前の帝国憲法に戻し喧騒ができる国にしたい自民党、「福祉と平和の党」と言っていた公明党はどうするんだろう。
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国民の望む政治描けぬ野党 【日刊スポーツ】
★無所属の会代表・岡田克也は１５日のブログで、１９年夏の参院選について「野党が大きな塊になって巨大与党と対決できるようにしなければいけない」として、立憲、希望との比例統一名簿の作成を提唱したものの、各党の腰は重い。「岡田は理屈は合っていても汗をかくタイプではなく、『提案はしたから後は皆さんで』という熱量。ただ、無所属の会も経済的には厳しくなるから、年内にはまとめたいはず」とは希望の議員。
★「今の立憲にはそんな政治的な判断はできない。純化路線が経済的に厳しくなり、方向転換を余儀なくさせられるか、希望から反主流派が離党してくる規模によって路線の変更をするだろう」（民進党中堅議員）。お互い元同僚議員だから、手の内は分かっているという口ぶりだが、その分手ごわいともいえる。１８日には共産党委員長・志位和夫が立憲民主党などとの野党共闘について「さらに本格的に発展させる。野党連合政権を作る日まで頑張り抜く決意だ」と、野党共闘再編に強い決意を示した。
★現実的には立憲、社民、自由が１つのくくりになれるか、もう１つは希望と日本維新の会との合流が焦点で、岡田の描く旧民進の再結集にはなりにくいのではないか。その中で希望、民進の一部が立憲、希望に“異動”して、無所属の会は孤立するか、大半が立憲に流れるかという構図ではないか。中道左派の立憲、そこと近い共産、保守系の希望に野党は集約されていくのではないか。結局、勢力としては左派の固まりの方が大きくなりそうだ。
★「自民党のおごりが目立つ中、自民の補完勢力を作ってどうするか」（立憲議員）。「５５年体制時代の社会党を今更希求してどうするのか」（希望の議員）と対立は深まるが、国民の望む政治が描けているかといえば、そうではない。
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野党は野党、ゆ党なんか必要ないし、第二自民も必要ない。
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安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥 【日刊ゲンダイ】
ついに白旗か――。この５年間、中国を敵視し、「中国包囲網」を築こうとしてきた安倍政権。ところが、対応を一変させ、嫌いな中国が推し進める国家プロジェクト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。
河野太郎外相は１８日、「一帯一路」について、「世界経済にメリットがある」と講演で明言。さらに、経団連の榊原定征会長など２５０人の財界人が、２０日から中国を訪問し、「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて話し合う予定だ。
「一帯一路」構想は、習近平肝いりの国家プロジェクト。海と陸の２つのルートでヨーロッパまでつなぐ現代版のシルクロード構想だ。「一帯」はユーラシア大陸を通ってヨーロッパまで鉄道を敷き、「一路」は東南アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパまで各地の港湾を整備して海路でつなぐ。５月に行われた「一帯一路」のフォーラムには、１３０カ国以上が代表を送っている。
■トランプ大統領も強い関心
世界各国が「一帯一路」に関心を強めているのは、巨額な利益を得られるチャンスだからだ。中国が整備する陸運ルートと海運ルートにうまく加えさせてもらえれば、企業の海外展開を加速させられる。
なにしろ「一帯一路」経済圏のＧＤＰは、２４００兆円に達する。中国と対立しているように見えるアメリカも、加わっている。
「トランプ大統領がビジネスマン出身ということもあって、アメリカも一帯一路に強い関心を持っています。９月中旬には、一帯一路で連携しようと米中の企業関係者５０人が北京の高級ホテルで密かに顔を合わせています。エネルギー、電力、建設、鉄道……業種はさまざまです。アメリカ側は、北京のアメリカ大使館が呼びかけたようです。ヨーロッパでは、ドイツが熱心に動いています」（外交関係者）
日本は「このままでは取り残される」と慌てて動きだした形だ。しかし、いまから動きだして間に合うのか。元外交官の天木直人氏が言う。
「日本企業は相当な危機感を持っているはずです。ただでさえ、日本企業は国際競争力が低下しているのに、ビジネスチャンスを逃すことになりかねないからです。一帯一路の玄関となる東南アジアには、日本企業の拠点が数多くありますからね。安倍首相は、世界の動きを完全に見誤った格好です。どうせ一帯一路に参加するなら、もっと早く動くべきでした」
安倍外交は、ことごとく失敗している。
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ＡＩＩＢに一帯一路、まったく真逆の動きをした安倍内閣、みんなが走り出してから追いかける、これじゃみんなに馬鹿にされる。
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銀行ビジネスモデル崩壊 3メガバンクは“2メガ”に再編か 【日刊ゲンダイ】
メガバンク再編の足音が聞こえ始めた。
「ここ数年、地方銀行の合併が相次いでいますが、メガバンクも動かざるを得ないのではないかという見方が急浮上しています」（金融関係者）
みずほＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクの２０１８年３月期の中間決算が出そろった。本業の稼ぎを示す実質業務純益は、みずほが前年同期比４１％減、三菱ＵＦＪは同１３％減、三井住友は同４０％減だった。稼ぐ力は急速に衰えている。
「マイナス金利が直撃しているのは間違いありませんが、それだけではないでしょう。フィンテックやＡＩ（人工知能）によって、銀行の窓口業務は不要になりつつあります。ビジネスモデルは崩壊寸前です。メガバンクは３つも必要なのか。疑問を抱く市場関係者が増えています」（ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表）
３メガの株価は低迷続きだ。市場は乱高下しているものの、相場全体は上昇傾向を見せている。日経平均は年初からきのう（１７日）まで１４・３％上昇。ところが、３メガはそろって下落している。みずほはマイナス８・９％、三菱ＵＦＪはマイナス０・３％、三井住友はマイナス４・４％だ。
■外資系投資ファンドが暗躍とも…
「株価は正直です。みずほの１万９０００人の人員削減をはじめ、３メガは合計で３・２万人分の業務量を減らす方針で、銀行業務は縮小傾向が顕著です。再編が議論されても不思議はないでしょう。例えば、みずほと三井住友が経営統合して２メガ体制に移行するとか、りそな銀行や地銀を巻き込んだ形での再編劇です」（市場関係者）
独占禁止法などクリアしなければならない課題はあるにしても、「航空業界はＪＡＬとＡＮＡ、スーパー業界はイオンとセブン＆アイ（イトーヨーカドー）の２強に集約された。銀行も例外ではない」（証券アナリスト）との見方もある。
「実はトランプ政権の発足直後に、日本の地銀再編に絡んで米投資ファンドの参入が囁かれたことがあります。もしかすると、外資が再び動きだすかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）
１９９０年代に経営破綻した新生銀行やあおぞら銀行の再建では、投資ファンドのＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）やサーベラスが関わった。
メガバンク再編での暗躍も十分にあり得る。
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日銀の低金利政策、マイナス金利によるアベノミクス演出が一つの要因、日銀、財務省にとってメガバンクをつぶすメリットはないはずだが何としても安倍のアベノミクスを演出したい、アメリカも金利を上げようとしているのにまだまだ国債を買い株を買い金を市場にばらまいて金融緩和と言っているが、儲けているのは株屋と一部富裕層、外資のハゲタカだけ。
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１人区、候補統一視野 参院選で野党４党派代表 【東京新聞】
立憲民主、希望、民進の三党、民進党籍を持つ議員らの衆院会派・無所属の会の代表が本紙のインタビューにそれぞれ応じ、二〇一九年夏の参院選では一人区を中心に候補者を一本化することが望ましいとの考えで一致した。民進党常任顧問でもある無所属の会の岡田克也代表が提唱した三党での比例代表の統一名簿構想では、温度差が明確になった。立憲民主党の枝野幸男代表は、安全保障関連法に反対する市民団体が昨年の参院選や十月の衆院選で野党候補の一本化を求めた経緯に沿う形で「一人区で野党が一人になる流れは望ましい」と語った。一方で、比例統一名簿は「考えていない」と明言。「違う政党である限り違うものとしてきちんと旗を立てる。それが立憲民主党への期待の一つの要素だった」と話した。
希望の党の玉木雄一郎代表は、選挙区の候補一本化や比例統一名簿に関し「趣旨はよく分かる」と語った。ただ、当面は「党の政策や理念を明確にして勢力拡大に取り組み、具体的に選挙になった時に各党の主張を踏まえて考える」と留保をつけた。
民進党の大塚耕平代表は立憲民主、希望の両党を「友党」と指摘し、三党協力を積極的に進める考えを示した。選挙区の候補一本化や比例統一名簿を「選択肢の一つ」と評価し、両党と協議を始めたいとした。
岡田氏は、参院選での三党の協力を「勝つための必然」と強調。「保守からリベラルまで含んだ勢力の結集が必要だ」と主張した。
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なんだ、この野党４党派代表って、もと民進の人間だけじゃないか、他にも野党はいるんだよ。井の中の蛙にならないようにね。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．６度(23:59) 前日差-３．０度)
最高気温 １２．４度(13:32) 前日差-１．０度)
今朝の神戸最低気温 ６．７度 (05:50) １２月上旬並み 平年より３．１度低かった（今季最低）
、
今日の神戸の
日の出 ６時３８分 (昨日 ６時３７分)
日の入り １６時５２分 (昨日１６時５２分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
中国の高気圧は停滞、奥にあった低気圧が南下し日本海に、太平洋側にも低気圧が発生、西は晴れるが北陸は雨、東北、北海道は雪。
明日の朝、日本海の低気圧も東海上へ去り、朝鮮半島の高気圧に覆われ晴れが多いが北陸は雨、東北以北は雪になる予報。
今朝は曇り、気温は低め、結露はなし、今日は気温が低く一日中暖房、外を歩くときは日向を歩いた、風はなし、午後に小雨あり。
今日の神戸の最高気温は１０．２度、昨日より２．２度低く、平年より６．０度低かった。 平年よりだいぶ低いね。
明日は晴れ、朝の最低気温は ５．９度、最高気温は１０．８度、午後の最低気温は ５．７度の予報。
より
国会での質問時間を「与党５対野党５」にしたい。自民党がこう言い出した。結果的に「与党１対野党２」で折り合った。この方式で、１１月１５日の衆院文部科学委員会の質疑が行われた。これを先例にするわけではない。そのように、与野党でひとまず合意したようである。だが、今後の展開から目が離せない。