世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は
『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「
この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、
ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１８（土）
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庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策 【日刊ゲンダイ】
選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。
自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。
竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。
自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、ｉＤｅＣｏに入って備えておいたらどうなのか。
かつての議員年金は在職１０年以上で受給資格が得られ、最低でも年額４１２万円が支給されていた。しかも、在職期間が１年増えるごとに年額８万２４００円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、２００６年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、０６年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。
「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を７０歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」（政治評論家の本澤二郎氏）
選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。
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自分さえよけりゃ、と言う「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を増長する行為、こんな議員は落とさなくっちゃ。
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早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も 【日刊ゲンダイ】
「文科省の大学設置審議会でしっかり審査して『可』とする答申が出ており、それに基づいて認可した」。加計学園の獣医学部新設の認可を受けて開かれた衆院文科委の集中審議。林芳正文科相はこう言って「問題ナシ」を強調していたが、申請書類を読めば読むほどホントに開学して大丈夫なのか？ とクビをひねりたくなるのだ。
大学設置審の専門委員は林大臣に認可答申する直前まで、加計獣医学部の授業カリキュラムや実習の問題点を指摘し、改善を求めていた。
とりわけ深刻なのが、計画通り「教員」を確保できるかだ。獣医学部を持つ全国１６大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」会長の稲葉睦北海道大教授はＪＮＮの取材で、学生８０人に対して１００人弱の教員がいる北海道大と、学生１４０人に対して約半分の７５人の教員（予定）しかいない加計学園を比較し、〈７５人で本当に（講義、実習を）やろうとしたら寝ていられないと思いますよ。先生がた〉と懸念を示していた。
そうしたら、ここにきて教員に就任予定だった帯広畜産大の教授が就任辞退の意向を示していると北海道新聞で報じられた。
加計学園は就業規則の定年を延長するなど必死に教員の頭数をかき集めた様子がうかがえるから、就任辞退が相次いだら大変だ。生徒だって履修どころじゃない。
注目は、この教授が北海道新聞の取材に「（就任意向の）最終確認は受けていない」と答えていることだ。文科省はＨＰで、大学・学部を新設する場合の「設置認可申請又は届出について」の質問例を公表。そこには「教員組織」について、こう記されているのだ。
〈Ｑ 大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際、就任が未定となっている教員がいることや、担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか〉
〈Ａ 申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため、就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり、担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また、完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は、その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です〉
つまり、帯広畜産大の教授の説明通りであれば、加計学園は確定しない教員の名前を申請書類に記入していたことになる。本来は認可どころか、申請すらできないのだ。いざ学生が入学したら先生は名前ばかりの「幽霊教員」だった――なんて最悪の事態も想定されるのだ。
今からでも遅くない。入学後の生徒への影響を避けるためにも、林大臣は認可を撤回した方がいい。
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シンゾーが後ろにいるから大丈夫だよ、日刊ゲンダイを嘘を流したとして訴えようか、シンゾーが裁判所にも手をまわしてくれるだろう。と言う事か？
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9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」は大きなトリックだ 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
改憲に前向きだという点では、もはや衆参各院の３分の２以上が同じ方向を向いている。しかし、第一番に改憲する項目について意見の一致を見ているわけではない。
９条はそのままで「自衛隊」の存在を明記する案、緊急事態条項を新設する案、高等教育まで無償化する案、知る権利などの新しい人権を加憲する案、参議院改革（選挙区の合区を解消するために参院は「地方代表院」だと規定する案）、地方分権を強化する案、解散権の行使を制限する案などが、今、議論の対象になっている。
議論の主導権を握っている安倍首相の本心は、「軍隊」の保持と「交戦権」の行使を禁じ、わが国を国際法上の「戦争」ができない国にしている９条２項を改正して、「国軍」と「自衛権」を明記して、日本を「普通の軍事大国」にすることのはずである。
しかし、現実には、そんな案が国民投票で承認される保証はない。それで失敗すれば政権は崩壊してしまう。
そこで、安倍首相の次善の策は何であれ、この「押し付けられた」不当な日本国憲法に「改憲」で一矢報いることである。そうなると今度は、どれが世論が「受け入れやすい」改憲のテーマか？ という話になる。
今年の５月３日（憲法記念日）に唐突に、現行９条から何も削らずに、単に新条項を加えて「自衛隊」の存在を明記（加憲）する案が出てきた。これは、よく考えられた案である。
つまり、あの３・１１大震災での自衛隊員たちの献身を見た国民の８割は今のあの自衛隊に好感を持っている……という報告があった。だから、「あの自衛隊が憲法学者の過半数から『違憲』と呼ばれている失礼を正そう」という提案は一定の説得力を持つ。
しかし、それは大きなトリックである。つまり、何よりも、自衛隊の本質は諸国の「軍隊」と同じである。「災害救助隊」ならばその所属は、総務省消防庁であり、防衛省ではない。自衛隊の本務は「戦争」の遂行で、そのために、壊滅した地域に進駐する能力もあり、それが３・１１では転用されただけである。
だから、次に、軍事力の問題として９条をめぐる議論を分析したい。
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口当たりのいいことから加憲をして国民を憲法を変えることのアレルギーを無くしこんな事かと憲法を変えやすくしようとする魂胆。
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原電の廃炉費不足 大手電力が負担も 経産相「契約がある」 【朝日新聞】
原発専業会社の日本原子力発電(原電)の廃炉に備える費用が大幅に不足している問題で、世耕弘成経済産業相は17日、閣議後会見で「廃炉などの費用が膨らんだ場合に備えて、追加負担を行う契約が(大手電力会社と)結ばれている」と述べた。
原電の経営が行き詰まった場合、東京電カホールディングスや関西電力など、原電から電気を買う大手電力が廃炉費用を肩代わりすることで、電気料金にはね返る可能性があることが明らかになった。
原電は所有する原発4基の廃炉に備えて、経済産業省令で定められた「解体引当金」を総額1800億円前後、計上しているが、実際にはこうした資金の多くが敦賀原発3、4号機(福井県、建設中)にあてられたことが朝日新聞の報道で明らかになつた。原電は全原発が停止して資金繰りが厳しくなり、流用した資金の穴埋めもできていない。
会見で世耕氏は「引当金は常に現金の形で持っておく義務はない」とした上で、実際の廃炉費用は長期間にわたって支出していくため「現時点で資金不足で廃炉に支障が生じるような状況はない」と説明。それでも、原電が費用をまかなえない場合には、原電の電気の売り先の大手電力が負担すると説明した。
ただ、過去に大手電力が原電に支払った料金には、原電の原発の廃炉費用分も含まれている。原電の経営が行き詰まると、大手電力は原電に廃炉費用を「二重払い」する形になる。
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この廃炉積み立てと言ううのは課税されていないのではないか、それを流用していたとすれば課税対象ではないか？
それに大手電力が肩代わりすると言うが肩代わり分が電気代に乗せられたのでは関係のない地域の人間には二重取り的な感覚になる、電気料金の明細を明確化すべきだろう。
現状でも大手は東電の事故に対し支援しているだろうがそれが請求書に出てくることはないし送配電分離による経費の明示もない。
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知事は言行不一致、判断に疑問 港の使用許可すぐ撤回を 【沖縄タイムス】
９月上旬、沖縄県は辺野古の新基地建設に使用する石材の海上搬入を請け負った業者に、奥港（国頭村）の岸壁と港湾施設用地の使用を許可した。県は港湾関連法に基づいて審査した結果と説明し、法に則って許可せざるを得なかったと自身の正当性を主張するが、それでは翁長雄志知事が普段から強調している「あらゆる手段で建設を阻止する」ことは果たして可能なのか。
米側では県の許可を歓迎する見方が広がっている。ある国務省筋は「埋め立て承認の効力は生きており、県もそれに沿って対応していくということが確認できた」と述べ、県には法的に工事を止める手段がないのだから、工事は今後も進んでいくとの見通しを語る。国防総省筋は「陸路に比べ、大量の資材搬入が可能になった。工事を加速する手助けであることは間違いない」「事態はまた一歩前進した。埋め立て承認を撤回したとしても、今回の許可との矛盾で展開は県に不利になるのではないか」との見解を示す。
県外移設を掲げていたのに埋め立てを承認し、「法的に不備がないから許可した」と自己弁護を繰り返した仲井真前県政、そして「法に則って」のフレーズを多用して工事を強行する安倍政権。米側には翁長県政も同一線上に並んだと分析する声もあるようだ。
今回の奥港の使用許可をめぐっては、沖縄地元紙の第一報は県が許可した９月上旬から２カ月も遅れたうえ、琉球新報が２日付の２面１段、沖縄タイムスは３日付の２面３段の扱いだった。事態の重要性を伝え、県民の注意を喚起するのに果たして妥当な大きさだったのか。
翁長知事を支える県議らの動きも見えてこない。知事が間違った判断をした場合に軌道修正を求めず、監視能力もなくしてしまったというのであれば、沖縄の三権分立はもはや機能していないということになり、残るは民意、つまり現場で闘っている人々次第ということになりかねない。
新基地建設計画をめぐり責任を問われるべきは工事を強行する日米両国だ。その両政府に沖縄が立ち向かうには、一寸の緩みもないほどに内側を引き締め、一枚岩となる必要がある。
「あらゆる手段で建設を阻止する」と言いながら、工事を加速させる許可がなぜ出せるのか。知事は自身の言行不一致への理解を求めるのではなく、直ちに許可を取り消す必要がある。（米国特約記者・平安名純代）
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「あらゆる手段で建設を阻止する」と言う言葉に恥じない行動を翁長知事に求めよう。
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日本の低い報道自由度を国連が審査 【日刊スポーツ】
★１４日、国連人権理事会は日本を対象とした人権審査の作業部会を１２年１０月以来、５年ぶりに開いた。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示し米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」と指摘している。
★国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）が、１８０カ国・地域について特派員、研究者、人権活動家にアンケート調査を行いランキングにする「報道自由度ランキング」でも７２位に甘んじている。１位はノルウェー。ドイツ１６位、英国４０位、米国４３位と主要７カ国で最下位。アジアでも台湾４５位、韓国６３位、モンゴル６９位とどこも褒められたものではないが、それらよりも下と言うことになる。日本政府は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論している。
★メディアが守るべきは「独立性」だ。監督官庁の総務相が電波停止や放送免許剥奪をちらつかせたり、番組に注文を付けること自体が、不当な圧力であり介入となる。新聞は消費税の軽減税率対象に入ることと政府への姿勢が取引されているかの印象を与えていることが信頼されない要因の１つとされている。１日、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎は国会内で「私は軽減税率全体を見直していいと思いますよ。その中で特におかしいのは新聞です。（新聞社は）消費税の増税を社説でも求めているんです。なのに自分たちは負担しないんですよ。ぜんぜん筋が通らないですよ」と語ったが、この発言は新聞には載らない。問われているのは政府の介入より、それをはね返す独立性だろう。
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前総務相の高市などはあからさまに放送法を振りかざし脅かしをかけていた、それに最近では東京新聞に文書を送りつけたり、テレビに公平な報道をせよと要求書を送っていた。
ジャーナリズムは権力に対しおかしいことをおかしいと指摘するのが務めで政権をよいしょするＹ紙やＳ紙がおかしいのだ。
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謝礼・動員問題 核ごみ処分場説明会 委託申止ヘ 【朝日新聞】
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する説明会に、広報を担う業者が謝礼を約束して学生を動員していた問題で、世耕弘成経済産業相は17日の閣議後会見で「広報活動を委託するという考え方が根本的に間違っている」と述べ、外部委託をやめさせる意向を示した。経産省所管のほかの催しも同様に外部委託をやめるという。
問題となったのは、原発の使用済み燃料から出る核のごみの最終処分に向いた特徴がある場所を示した「科学的特性マップ」の全国説明会。東京など5会場に集まった計39人の大学生が、1万円の謝礼や物品の提供を約束されて集まった。実際の現金の支払いはなかったとしている。
説明会の広報活動は原子力発電環境整備機構(NUMO)が外部に委託していた。
世耕氏は「意見交換会というのは手作りで十分で、それをいちいち委託していること自体が問題」と批判した。
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パブリックコメントや意見交換会などは今まで何度も指摘されて改善されていなかった、九電の原発の説明会でも問題になっていた。
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教育無償化に上限設定 自民提言案 衆院選公約と矛盾 【朝日新聞】
自民党は17日、教育無償化などに関する提言の骨子案を発表した。衆院選の公約では3～5歳児全員の教育無償化をうたっていたが、支給する助成金に上限を設けることなどを求めた。バラマキとの指摘に対応するためだが、野党などから公約違反との批判を浴びそうだ。
この日の同党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の会合で示された。今月下旬にも政府に提言を提出し、政府はこれをもとに2兆円規模の政策パッケージをまとめる。
骨子案では、幼児教育・保育の無償化の対象に「認可外保育も含める」と明記した。政府は認可外を対象から外すことも検討したが、世論の批判を浴びたことから、党内の議論では「すべて合めるべきだ」との意見が大勢を占めた。
保育料は所得が高いほど高額になることから、無償化の恩恵は高所得世帯ほど大きくなるとの指摘がある。骨子案は、補助金に上限を設けるなど「金持ち優遇とならないようにすべきだ」とした。
大学などの高等教育の無償化については、対象を住民税の非課税世帯に限定すべきだとしたが、「非課税世帯に準ずる世帯にも一定の配慮」を求めた。学生には入学後、一定以上の成績を維持することを支援の条件とし、対象とする大学は実践的教育などの観点から絞り込む方針も盛り込んだ。また、私立大学の授業料の減免には一定の上限を設けるべきだとした。
自民は衆院選で「無償化の実現」を強調し、助成額に上限を設けることなどは説明しなかった。首相が突然打ち出した無償化策をほぼそのまま公約にしたが、財源や制度の詳細を詰める段階で修正した。
2000億円認可保育園に 政府検討 企業拠出3000億円から
この日の会合では、財源確保のために安倍晋三首相が経済界に要請していた約3千億円の拠出金について、経団連と経済同友会が正式に協力する意向を表明した。日本商工会議所も中小企業への配慮を求めつつ、明確な反対はしない姿勢を示した。会合後、同本部の小泉進次郎事務局長は「事実上決着した」と語った。
また、3千億円の使い道については、政府が2千億円を認可保育園の運営費にあてる方向で検討していることがわかった。2020年度末までの待機児童ゼロを目指して3年で32万人分の保育の受け皿を増やす方針だが、国費で1500億円と見込む運営費の財源が見つかつていないためだ。
3千億円は、従業員の社会保険料の一部として企業が負担している「事業主拠出金」を増やす形で出してもらう方針。いまは「子ども・子育て支援法」で、この拠出金の使い道は主に従業員向けに企業がつくる「企業主導型保育所」の整備費などに限られ、負担の上限も設けられている。
政府は来年の通常国会で支援法を改正し、上限を引き上げるとともに保育士の人件費を中心とした認可保育園の運営費にも使えるようにする考えだ。1千億円はいままで通り企業主導型保育所の整備費などに回す。
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民主党時代に高校無償化をしたが自民党政権復活により所得制限をした、これは別にいいことで富裕層は支払う余裕が十分にあるのだから何も考慮する必要はない。
それにしても大学でなぜ私学が授業料の減免には一定の上限を設けられなければならないのかわからない。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の
金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の
小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員
福島みずほ氏のツイッター
東京新聞
政治部のツイッター
東京新聞
ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学
中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部
山口二郎教授のツイッター
その他、こちらもどうぞ
昨日の神戸
最低気温 ７．２度(05:29) 前日差-１．８度)
最高気温 １３．４度(13:48) 前日差-０．６度)
今朝の神戸最低気温 ９．７度 (05:58) １１月中旬並み 平年より０．３度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時３６分 (昨日 ６時３５分)
日の入り １６時５３分 (昨日１６時５３分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
朝鮮半島に西岸にあった低気圧が発達、前線を伴い東へ移動、南海上には低気圧・前線が東へ移動雨に。
明日の朝、低気圧はオホーツク海と北海道東方海上に、中国の高気圧が西日本まで延び晴れるが西高東低の冬気圧配置になり気温は下がり北陸は雨、それより北は雪になる予報。
今朝は雨、午後まで降ったりやんだり、結露無し、気温は低め、朝リビングが18度だったので今日も暖房を入れた、昼間はそれなりに上がった。
今日の神戸の最高気温は１３．４度、昨日と同じく、平年より３．２度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ６．３度、最高気温は１１．９度、午後の最低気温は ６．０度の予報。
台風の位置は
台風２５号（キロギー、北朝鮮、がん（雁））が発生、ベトナム、カンボジア方面へ進んでいる。
より
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の第１０次隊（昨年５～１２月）で隊長を務めた札幌市の第１１旅団幕僚長、中力（ちゅうりき）修１佐（４９）が毎日新聞の取材に応じ、昨年７月に首都ジュバで起きた武力衝突について「銃弾が宿営地の上を通過した」などと緊迫した状況の一端を明らかにした。当時の日報に「戦闘」と記載されていたことには「一般的な定義で使った」とし、ＰＫＯ参加５原則に抵触する法的な意味ではないとした。【前谷宏】
さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。
「記録にない」「記憶にない」の繰り返しになってしまうのか――。
自民党が国会の質問時間を「与党５対野党５にしろ」と要求し始めたのに続き、こんどは野党の質問通告が遅いと言い出した。表向きは「各役所が拘束され、かなりの負担がかかっている」ことを理由にしているが、実態は違うようだ。
加計学園が怒涛の学生集めを展開し、物議を醸している。先週土曜（１８日）の読売新聞朝刊に〈学校法人加計学園 岡山理科大学 新しい獣医学部、誕生！〉と大文字が躍る全面広告を掲載したのだ。
「加計学園」問題で疑惑の渦中にいた下村博文元文科相。学園からの２００万円の献金が政治資金収支報告書に不記載だった問題がいまだくすぶっているが、やっぱりカネの使途は極めて怪しい。
禁断の果実に手を伸ばした結末やいかに――。巨額増資を決めた東芝は、債務超過を解消したことで上場維持にメドを付けた。これで昨年からくすぶり続けてきた上場廃止への懸念はひとまず払拭されたが、不安が拭えないどころか、ますます先行き不透明感が強まっている。
認知症で最も多いアルツハイマー病で、患者の脳にたまる特定のたんばく質を減らす効果がある薬を、京都大の井上治久教授(幹細胞医学)らの研究グループが、患者らから作ったiPS細胞を使って特定した。パーキンソン病の治療薬など3種類の組み合わせが有効という。22日、米科学誌セルリポーツに発表する。
より
特別国会の召集から１７日。安倍首相がようやく所信表明演説を行った。演説の原稿は約３５００字と、前回２０１６年９月の約７３００字から半分以下に減り、安倍内閣では最も短い。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は１０日、名護市辺野古の新基地建設で、県と本部町が護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に奥港（国頭村）と本部港の使用を許可したことについて「これまで翁長雄志知事を正面から批判したことはないが、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と話し、近日中に県庁に出向いて県側の意向を確認する方針を示した。那覇市の八汐荘であった同センター定期総会のあいさつで語った。
立憲民主、希望、民進の三党、民進党籍を持つ議員らの衆院会派・無所属の会の代表が本紙のインタビューにそれぞれ応じ、二〇一九年夏の参院選では一人区を中心に候補者を一本化することが望ましいとの考えで一致した。民進党常任顧問でもある無所属の会の岡田克也代表が提唱した三党での比例代表の統一名簿構想では、温度差が明確になった。
国会での質問時間を「与党５対野党５」にしたい。自民党がこう言い出した。結果的に「与党１対野党２」で折り合った。この方式で、１１月１５日の衆院文部科学委員会の質疑が行われた。これを先例にするわけではない。そのように、与野党でひとまず合意したようである。だが、今後の展開から目が離せない。
より
より
「迷」答弁にもほどがある。１５日の衆院文科委員会での「加計学園」問題の集中審議。ひときわ目立ったのが、内閣府の長坂康正大臣政務官だ。
トランプ米大統領が就任後初のアジア歴訪の長旅を終え、帰国した。日本を皮切りに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンと１０日間にわたって東アジア・西太平洋諸国を相次いで訪れ、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ首脳会議にも出席。各国の首脳と北朝鮮問題への対応を取りつけながら、握手して回った。
原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。
安倍晋三首相は十七日午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。北朝鮮問題で「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動をとっていく」と核・ミサイル開発の放棄や日本人拉致問題の解決に向け圧力を強める姿勢を強調。改憲については、与野党の枠を超えた建設的な政策論議を訴え、野党に参加を促す。 （横山大輔）
より
