世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/２１（火）
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国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ 【日刊ゲンダイ】
一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。
ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百～１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」
一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。
また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。
■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ
トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。
前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万～１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。
「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）
東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。
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森林環境税などと言ってまたまた天下り先を用意しようとしているんだろう、増税も右肩上がりの時代だったらサラリーマンも飲めるかもしれないがこの賃金の上がらない時代、非正規採用の社員が増えた時代、ずっしりと肩にかかる。
それこそ富裕層優遇策、累進課税に戻し金持ちから税金をとればいいだけ、それと海外へのバラマキを止めて国内の子供や低所得者に考慮した金の使い方をするべきだ。
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国を守るため「9条改憲論」が不要であるこれだけの事実 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
戦後のわが国の安全保障論は、第２次世界大戦の「加害者」（敗戦国）という立場と、世界最強の駐留米軍によって守られた安全の下で、憲法９条（非武装）という空想的平和主義を掲げて始まってしまった。
そのために、東西（米ソ）冷戦の危険地帯に存在する西側の最前線の国家として、日米安保条約と精鋭自衛隊の「重装備」に守られながら９条という無理を弄ぶような議論を重ねてきた。
そこで、ここでは、まず９条は「ない」という前提で、現実の国際情勢の中でわが国の独立を守るにはどうしたらよいのか？ を考え、その上で現行９条の是非を論じることを試みたい。
まず、現実に核ミサイルでわが国を威嚇する北朝鮮と、軍拡を続けながら尖閣諸島を要求し続けている中国から、どうやってわが国を守るか？ の問題に答えられない政策論は無責任である。その点で、北朝鮮の目的が戦争ではなく自国のあの体制の存続を認めさせることにある点を見落としてはならない。また、あの中国は、非武装であったチベットは容易に侵略したが、専守防衛に徹した台湾には侵攻を試みながらも失敗した……という事実も見落としてはならない。さらに、中東を中心に泥沼化している軍事紛争は古く「十字軍」戦争に根がある……という事実も重要である。
以上の事実から、答えは明白であろう。まず、米軍と付き合って海外派兵を始めることは、本来はわが国とは無関係なキリスト教とイスラム教の歴史的紛争に介入し、新しい敵をつくることで、経済的にも大き過ぎる負担であろう。そして、北朝鮮と中国に対しては、わが国の高い技術力と経済力に裏付けられた専守防衛に徹することこそが有効である。
となると、９条論の結論も明白であろう。１項に明記された「侵略戦争」の放棄は正論である。２項で「軍隊」と「交戦権」を否認して海外派兵ができない国であることも正解である。そして、行政権の一環として当然に合憲である第二「警察」としての自衛隊を整備し、日米安保で米軍基地費用を負担してわが国の防衛を補強する旧来の政策も正解である。だから９条改憲は不要である。
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なるほど、そうやって整理すれば明確だな、特に北の脅威は単に安倍政権が外に敵ありと声高に叫びバカな（安倍首相は国民をこう考えている）国民を怯えさせ支持率を維持しようとしているだけ、北朝鮮はアメリカに主権を認めさせたいだけで日本はアメリカ軍の発進地としての位置づけしかない。
９月に発令されたＪアラートははるか宇宙空間を飛び去るミサイルに対し気をつけろと国民を怯えさせようとしたが、オオカミ少年と同じでありもしないことを大げさに叫べば国民は何もしなくなるだろう。
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立憲民主党の枝野代表が民進党議員へ入党決断求める 【日刊スポーツ】
立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、民進党の地方議員に対し、立憲民主に入党するかどうかを年内に決断して態度表明するよう求める考えを示した。国会内で記者団に「仲間だったし、国会議員の都合で迷惑を掛けているので（受け入れを）優先したいが、年内くらいが期限だ。早く決断し、態度をはっきりしていただきたい」と述べた。
理由について「統一地方選も１年ちょっと先だ。民進党以外の方で地方組織をつくり、候補者を擁立するかの判断をしていかねばならないタイミングに入ってきている」と語った。
枝野氏は、民進党地方議員以外の入党希望者も全国に多数いると説明。民進党籍の議員以外の希望者は受け入れを保留しているとした。
立憲民主は地方組織の整備を急いでいる。１９日の名古屋市東区の市議補欠選挙では擁立した同党の新人が当選。初の地方議員が誕生した。
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急ぐな枝野、と言いたいが地方議員も立ち位置をはっきりさせ次の選挙を見据えた行動が必要だろうから、しかし一月いっぱいぐらい待ってもいいんじゃない。
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野党共闘壊した連合神津こそ総括されるべき 【日刊スポーツ】
★民進党の支持組織「連合」が衆院選総括の素案をまとめた。民進党前代表・前原誠司の衆院選直前に希望の党への合流について「仮にあのまま総選挙に突入していれば、民進は選択肢とはなり得ず埋没していた」と一定の評価をする一方、「組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と希望の党と立憲民主党、無所属議員と選挙戦が３つの党に割れ、結局民進党は参院の民進党を加えて４つに分裂したことで、１９年参院選での比例代表を挙げ「働く者の政治勢力を大きな塊として形成することが極めて重要」として再結集へ向けた方策が必要との認識を示した。
★どれだけ責任回避に明け暮れれば満足するのだろうか。「仮にあのまま突入していれば」のセリフは前原も繰り返して使うが、既に約２年の歳月をかけて民進党は各県連や選挙区で野党共闘の信頼関係を構築している現実があった。ところが連合の民間単産、連合会長・神津里季生らは共産党との選挙協力を極端に嫌い、前原に至っては「白アリ」扱いを公言してはばからなかった。
★つまり神津は希望の党構想に一枚関わり、野党共闘を壊した張本人の１人であり、よくこんな総括ができるものだ。加えて神津は１６日の会見で、立憲民主、希望、民進３党との関係について、「今の時点で差をつけることにつながるような要素は持ち合わせていない」としているが共産党と選挙協力した立憲を不問に付す理屈も見当たらない。連合総括では今後の対応について「政党の離合集散からは距離を置き、議員１人１人との関係に重きを置いた新たな枠組みを検討する」としたが、自ら色分けして立憲の排除に加担した連合の姿勢こそ総括されるべきだ
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詳しくは読まなかったが、希望の党（小池）と前原との「排除」の密談に神津も加わっていたんだろう、それでこんな事をよく言うよ。
それに自民安倍自公政権にすり寄っていたのは誰だ、まがいもなく連合会長を名乗る神津ではないか。
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もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ 【日刊ゲンダイ】
安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。
自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。
ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。
■票を釣り上げるための“疑似餌”
検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万～５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。
つまり安倍首相が選挙で訴えた「３～５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。
「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）
イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。
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「イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。」いい加減有権者もこの嘘つきに目覚めなければならない。
私は所得制限を設けてもいいと思っている、富裕層を優遇することはないんだから。
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「批判したことなかったが」 山城博治氏、翁長知事の意向確認へ 辺野古工事で港使用許可 【沖縄タイムス】
新基地建設での港の使用許可に､平和運動センターの山城博治氏が言及
｢覚悟を決めて向き合う必要が出る｣と､翁長知事批判ともとれる内容
近く県側の意向を確認する方針｡｢県民の思いを受け止めてほしい｣
沖縄平和運動センターの山城博治議長は１０日、名護市辺野古の新基地建設で、県と本部町が護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に奥港（国頭村）と本部港の使用を許可したことについて「これまで翁長雄志知事を正面から批判したことはないが、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と話し、近日中に県庁に出向いて県側の意向を確認する方針を示した。那覇市の八汐荘であった同センター定期総会のあいさつで語った。１１日に沖縄タイムスの電話取材に応じた山城議長は、総会での発言について「翁長知事を支えることは変わらない」と強調し、「知事として腹を据えて新基地阻止に向けて取り組んでほしいという激励の意味だった」と説明した。
新基地建設に反対する市民の中には、「あらゆる手法で新基地建設を阻止する」という知事の姿勢と、業者への港使用許可が「逆行している」との批判がある。山城議長は「ゲート前で日々座り込みをしている市民、多くの県民の思いを知事はしっかりと受け止めてほしい。現場の判断ではなく、知事としての判断はどうなのか知りたい。まずは１５日に職員から話を聞く予定だ」と話した。
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どうも言動の不一致が続く翁長知事、埋め立て承認の撤回を口にはするが全然進展なし、市民の座り込みだけでは機動隊に排除され、座り込みのできない海からの石材搬入などで強行されてしまう。
さっさと撤回しろ！ 根は自民なんだから困ったもんだ、本当に沖縄県民の事を考えているのか？
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保育士の賃金引き上げへ 政府「無償化優先」批判受け 【東京新聞】
政府は二十一日、人手不足が深刻化する保育士を確保するため、賃金引き上げの方針を固めた。衆院選で自民党が公約に掲げた幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受けて実施する。必要経費は最大で四百億円規模になるとみられるが、財源確保のめどは立っていない。
政府、与党は、来月閣議決定する二兆円規模の人づくり政策のパッケージに反映するかどうか検討する。
少子化問題を担当する松山政司一億総活躍担当相は同日の記者会見で、保育士の賃金引き上げについて「前向きに検討したい」と表明した。
厚生労働省の二〇一六年の調査によると、全産業の平均月収が三十万四千円だったのに対し、保育士は二十一万五千八百円と九万円近い開きがあった。
政府は今年四月から、全職員に２％、月約六千円の賃上げを実施。七年以上の経験を積んだ中堅の保育士らに月四万円を上乗せしている。しかし、待機児童の保護者からは「無償化よりも保育士の待遇改善を優先して、保育所に入りやすくしてほしい」という声が相次いでいた。
政策パッケージは当初、安倍晋三首相が衆院選で公約した教育無償化や、介護士の処遇改善が柱だったが、待機児童対策の一環として保育士についても同様の対応を迫られた。
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あくまでも前向き、本当に保育士個人にカネが回るかが問題、それとともに受け入れる容器たる保育所の増設が必要。
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安倍首相「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で 【毎日新聞】
安倍晋三首相は２１日朝、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について「圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。首相官邸で記者団に語った。河野太郎外相も２１日の記者会見で「国際社会が北朝鮮に圧力を強めることに資するもので歓迎したい。さまざまな効果があるだろう」と期待感を示した。
小野寺五典防衛相は会見で「当然、北朝鮮が強く反発することは予想される。新たな挑発行為に出ることは否定できない。警戒監視を強めていくことが大切だ」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。
日米両政府は６日の日米首脳会談で北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針で一致している。
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この男は一旦ことが起こったら日本で１００万単位の死者が出ると言う事がわかった上で言っているんだろうか、もしそうなったら自分は政府専用機でアメリカへ逃げればいいと思ってるんじゃないか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
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昨日の神戸
最低気温 ５．２度(03:45) 前日差-０．４度)
最高気温 １０．２度(10:54) 前日差-２．２度)
今朝の神戸最低気温 ５．４度 (01:11) １２月中旬並み 平年より３．９度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時３８分 (昨日 ６時３８分)
日の入り １６時５１分 (昨日１６時５２分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早くなった
日本海の低気圧が太平洋上へ移動、中国の高気圧は黄海から日本海へ移動、高気圧に覆われ晴れになった。
明日の朝、日本海の高気圧は北海道の東海上へ移動したがほとんどを覆い晴れ、しかし東シナ海に低気圧・前線が東へ進んでおり西から曇りから雨になる予報。
今朝は晴れ、気温は昨日よりまし、結露はなし、今日も一日中暖房、風はほとんどなし、雲も多かった晴れ昼間は温室に。
今日の神戸の最高気温は１２．１度、昨日より１．９度高く、平年より３．９度低かった。 昨日より少しまし。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は ５．０度、最高気温は１５．０度、午後の最低気温は１１．４度の予報。
より