阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   韓国指摘 北核実験北海道に影響も  加計・昭恵隠しで逃げてる場合か

2017-11-02 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/02(木)

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逃げ回る安倍首相 国会答弁恐怖症で総理大臣が務まるか  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 先週の本欄で、7カ月あまりも国会審議が行われないなどということが許されるのかと指摘したのが、多少は役に立ったのかもしれない。翌日のテレビ朝日「報道ステーション」が、この7カ月の空白問題を大きなパネルを使って解説したのをはじめ、あちこちから声が上がり、その結果、ようやく官邸も、11月1日召集の特別国会を首班指名だけで終わらせるのはまずいという判断に傾いた。

 今のところ、首相の所信表明演説と、それへの各党代表質問、さらに予算委員会も開催して8日までの会期とする案が有力だが、しかしこれではほとんど実質的な審議はない。1日は首班指名と組閣で、2日衆院、3日参院で本会議を開いたとして、もう週末。5日にトランプ米大統領が来日して7日まで滞在し、安倍晋三首相はそれに付きっきりだから、国会には出てこない。8日は少しだけ顔を出して、それで閉会ということか。

 仮にもう1週間会期を延ばしたところで、10~11日はベトナムでAPECサミット、続いてフィリピンでASEANサミットで、早くても14日の帰国だから、やはりほとんど国会には出られない。それでも野党の質問に答えるのが嫌な安倍は、何と、議席数に応じて与野党の質問時間を配分するという、これまた前代未聞の野党封殺策に出てきた。

 すでに確立されている従来の慣例は、与党2割に対して野党8割で、それは単に少数意見の尊重という民主主義の基本ルールというにとどまらず、国民から直接選ばれた国会が行政権力の暴走をチェックし続けるという、それこそ立憲主義の根幹に関わる原則であって、そのような国会運営のイロハも無視してこんなことを言い出すほど、安倍は「国会答弁恐怖症」に陥っているのだろう。

 総理大臣が野党の質問を受けたくなくて逃げ回るというのは異常事態で、この病は治療が必要な域に達しているかもしれない。

 ところで、国会と国民への説明責任を果たせないほど忙しい安倍が、5日は横田空軍基地に降り立ったトランプをそのまま霞ケ関カンツリー倶楽部に案内して、松山英樹をはべらせてゴルフに興ずるというのはいかがなものなのか。つまり、北朝鮮のミサイル危機が「国難」だというのは嘘だったことを自白しているに等しい、緊張感のカケラもないおぞましい日米首脳会談の設営で、金正恩だけでなく世界が「な~に、彼奴ら」と大笑いするのではないか。
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 まさに、「お前が国難」を証明しているようなもんだね。そのうち政権ほっぽりだすんじゃないか。
 
 

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広島市長「被爆国の器量を」 会見で政府を批判  【東京新聞】

 広島市の松井一実市長は1日の記者会見で、日本政府主導の核兵器廃絶決議が、核兵器禁止条約への言及を欠き賛成国が減ったことについて「唯一の被爆国として国際世論を前進させる器量がなければ、賛同の輪を広げることはできない」と批判した。

 決議は核の非人道性に関する表現も大幅に後退。松井市長は「結果を謙虚に受け止め核軍縮に向けた具体的な措置を取ってほしい」と注文した。

 会見では、核廃絶へ向けた市の取り組みについて、イタリア議会で14日(現地時間)に演説するとも明かした。同議会から招待を受け、下院議事堂で議員ら有志約100人が参加する。
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 他の国で表明しなければならない屈辱、安倍自公維希政権はいらない。
 


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英BBC 伊達公子さん選出 「100人の女性」に  【毎日新聞】

 英BBC放送は10月31日までに、社会への影響力をテーマとした今年の「100人の女性」を選出し、女子テニスの元世界ランキング4位で9月に引退した伊達公子さん(47)が名を連ねた。一度引退した後に37歳で現役復帰して10年間競技を続けた功績が、世の40代に年齢が目標達成の妨げにならないことを示したと評価した。

 伊達さんはBBCに「自分の中では限界をつくりたくなかった。ここまでやってこられた自分自身にも誇りを持ちたい」と話している。
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 よく頑張りました。
 


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豪エアーズロック登山禁止へ 先住民の反対で19年から  【東京新聞】

 【シドニー共同】オーストラリア中央部の巨大岩山ウルル(英語名エアーズロック)を管理する国立公園は1日、ウルル登山を2019年10月26日から禁止すると発表した。

 ウルルは先住民アボリジニが所有権を持つ聖地で、高さ約348メートル、周囲約9・4キロ。アボリジニは以前から観光客の入山に反対しており、12人のうち8人をアボリジニが占める国立公園の役員会で投票を行い、全会一致で入山禁止を決めた。

 役員会の議長を務めるアボリジニのウィルソン氏は地元メディアに「ウルルは極めて重要な場所で、遊園地やテーマパークではない」と話している。

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 先住民アボリジニの事を尊重しなければ出来ない事だ。
 


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露ゲート進展の余波 安倍首相“接待ゴルフ”にドタキャン説  【日刊ゲンダイ】

 安倍首相は今ごろ、やきもきしているに違いない。

 5日に米大統領として初来日するトランプとの“接待ゴルフ”が実現するか、雲行きが怪しくなってきたからだ。モラー特別検察官が昨年の大統領選でトランプ陣営のトップを務めたポール・マナフォート元選対本部議長を起訴。「ロシアゲート」の捜査が新たな局面に入った。

 国際ジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。

 「『ロシアゲート』の焦点は、ロシアによる米大統領選介入にトランプ陣営が共謀などの形で関与していたかです。途中までトランプ陣営の選挙戦を取り仕切っていたマナフォート氏は、特別検察官が早くから『標的』としてきた重要人物です。今回の起訴を端緒に捜査が一気に進む可能性がある。最終的に政権やトランプ氏の周辺に切り込もうとしているのは間違いありません」

 トランプは「共謀はない」とツイッターで疑惑を否定した。相変わらず強気だが、安倍首相と悠長にゴルフをしている状況でないことはハッキリしている。

 「弾劾は議会が決めるため、トランプ大統領の弾劾が可決されるかどうかは不透明です。しかし当然、特別検察官は告訴を視野に入れているはずだし、トランプ大統領も内心はかなり焦っていると思います。しかも今、全米のメディアはトランプ大統領の『ロシアゲート』報道一色です。日本で安倍首相とゴルフを楽しむ様子が報じられたら、トランプ批判の報道がますます過熱するでしょう。何よりトランプ氏自身が気もそぞろでゴルフに集中できないと思います。APECへの出席もあるので、さすがにアジア訪問自体の取りやめはなさそうですが、日米首脳ゴルフを開催するかはギリギリまで調整が行われることになるでしょう」(堀田佳男氏)

 つまり“ドタキャン”もあり得るということだ。

 この事態に気を揉んでいるのは間違いなく安倍首相だ。アプローチショットが苦手なトランプのために世界屈指の腕前を持つ松山英樹を駆り出し、東京五輪の会場でもある霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉・川越市)を貸し切りにした。「シンゾー・ドナルド」を前面に押し出す予定だ。

 そもそも、特別国会の会期中に疑惑大統領のヨイショ接待ゴルフなんて最初から企画しなければよかったのだ。
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 どちらも市民から胡散臭い奴とみられている、トランプは弾劾されるかもしれないのにゆっくりしてられないだろう。
 

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物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂  【日刊ゲンダイ】

 もう、うんざり……。金融界からは冷めた声が聞こえてくる。31日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。同時公表の「展望リポート」では、2017年度の物価上昇率見通しを従来の1.1%から0.8%へ引き下げた。

 「日銀は展望リポート(年4回)を出すたびに物価目標を下方修正しています。今回、黒田東彦総裁の最大目標である『2%の物価上昇』は『19年度ごろ』に据え置きましたが、これまで6回も先送りしています。次回の展望リポートで7回目の先送りをするかもしれません」(市場関係者)

 黒田総裁は31日の会見で、2%上昇について、「まだまだ遠い」と話し、大規模金融緩和の継続を強調した。株価上昇の効果をもたらすETF(上場投資信託)購入も続ける。日銀はすでに日本株を20兆円以上保有。ニッポンの大株主に君臨している。

「日銀は株を買うばかりで、ほとんど売却していません。市場原理の働かない歪みきった市場だけに、海外投資家が日本を見捨てる日は必ず来ます」(金融関係者)

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも言う。

「日銀の審議委員を見ると、現在、株式市場に精通した人物はひとりもいません。人選が偏っている印象を受けます」

■出口戦略に向かった途端に株は暴落

 今年7月までは野村証券やモルガン・スタンレー証券で活躍した2人が審議委員を務めていただけに、兜町からは「株価が上昇しているうちは問題ないが、下落したときが心配」(ネット証券)との声も聞かれる。

 金融政策そのものも不安だらけだ。米欧の中央銀行がそろって緩和縮小を打ち出すなか、日銀だけが緩和継続。しかも黒田総裁は2%上昇まで手を緩めるつもりがない。

「実際のところ、もはや日銀は緩和をやめられません。日銀が緩和縮小を打ち出した途端に、世界の株価が暴落しかねないからです。日米欧ともに出口戦略に向かうと、株式市場に流入する資金は減少します。これは間違いなく株安要因で、世界の金融界は、日銀の黒田総裁を非難するでしょう。黒田総裁はババを引かされたのです」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 日本だけが金融緩和を継続すれば、円の価値は極端に下落し、輸入品は高騰する。その分、収入が増えればいいが、実質賃金は直近統計の8月まで3カ月連続で減少している。庶民生活は苦しくなるばかりだ。
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 2%目標を1回2回ならともかく6回も延期、笑い者ならともかく国際的に馬鹿にされるだろう。
 低金利、マイナス金利で金融界はパニック状態、店舗閉鎖、人員整理でも追いつかず倒産する地銀や信金が出てくるだろう。
 日銀やGPIFはは株を買いPKO(Price Keeping Operation 価格維持政策)で株高を装っているがGPIFが儲かっていると言うのは単に株高による時価の評価額で、売買で儲かっているわけではない、ああ怖い。


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韓国指摘 核実験北海道に影響も  【朝日新聞】

北朝鮮放射性物質漏れたら

 韓国気象庁は30日、北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘した。研究機関の調査ではヽ北海道付近に広がる恐れがある。 一方、北朝鮮関係筋によれば、過去の核実験で被爆した北朝鮮軍人らが平壌近郊の病院で治療を受けているという。

 韓国気象庁の南在哲長官は30日の国会答弁で、放射性物質が漏出する可能性について「(実験場になっている)豊渓里の万塔山一帯に(長さ)60~100メートルの空洞がある。追加の核実験が行われれば、その可能性がある」と語った。追加実験がなくても、地震で陥没すれば漏れる可能性があるとも指摘した。

 万塔山では9月の6回目の核実験で一部が山崩れを起こした。実験後、その影響とみられる小規模な地震が数回起きている。

 韓国海洋科学技術院は30日、国会農林畜産食品海洋水産委員会に、9月の核実験で核物質が漏れ出した場合のシミュレーション実験の結果を報告。関係者によれば、当時の気象条件に当てはめた場合、放射性物質は朝鮮半島から北東の大気中に流れ出し、北海道や千島列島、ロシア極東の一部を覆う格好になった。

 また北朝鮮関係筋によれば、平城に隣接した黄海北道中和郡にある軍病院で被爆治療が行われている。閉鎖区域に指定された豊渓里の実験場で働く軍人とその家族が治療を受けているという。

 実験場には北朝鮮軍1個連隊の千数百人が投入され、実験用坑道の掘削や周辺の警備などにあたっている。
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 風が北海道方面へ、と言うが吹き加減によっては北海道ばかりではない、影響は日本全体の事。


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ぞっとする民進文化の移植  【日刊スポーツ】

 ★希望の党の瓦解(がかい)が始まった。政策協定書という踏み絵まで踏ませて憲法改正支持やリアルな安全保障など民進党時代に否定していた政策を転換、タカ派に“転向”することを条件に民進党から希望の党公認で出馬して当選した面々は、今までの政治行動を否定したにもかかわらず、今度はその踏み絵をほごにして先祖返りするという。「同党代表・小池百合子が民進党議員を希望の党に入れて第2自民党として鍛え上げ、保守系純化路線を敷こうとしたが失敗した」(希望の党関係者)。

 ★これでは民進党と同じで賛成者と反対者の混在する、わかりにくい党の政策に逆戻り。いや民進党の悪い部分が希望の党に移植されたといっていい。この理屈と屁(へ)理屈が行き交い、舌の根も乾かぬうちに平気で違うことを言い、徹底的に議論するという名のもとに文句を言い続ける民進党文化が、他野党に移植されていくことを考えたらぞっとする。小池もここまでひどいとは思わなかっただろう。ひとつのことを決めるだけでここまで大騒ぎになるとは普通は思わない。この党をまとめるのかと思ったら先が思いやられるはずだ。

 ★立憲民主党も同じだ。純化路線が強化されたのは、むしろこちらの党。そこに元首相・菅直人や衆院副議長・赤松広隆が院政を敷く。赤松は「地方議員がいない政党は必ずなくなる」とし、仮に民進党の議員とぶつかってでも地方組織や議員を積極的に作ると発言している。権力ゲームや数合わせにはくみしないと強気でも、地方選挙や首長選挙、2年後の参院選を考えたらかっこのいいことを言い続ければ野党で孤立、新たな塊を模索すれば有権者から捨てられる。立憲の純化路線は既に限界。緩やかな多党制に転換するか、穏健保守として寛容さを見せるしかないが、シフトチェンジのタイミングが難しい。国会がスタートしたが野党はなお混沌(こんとん)だ。
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 いいじゃない、希望の党にいろんな意見があっても、自民党でも以前はいろんな意見を戦わせ、それでいて纏まっていた、それ位の包容力があってもいいと思うが極右の小池じゃ無理だろう。


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緩和継続 見えぬ出口 日銀政策会合 ETF購入決定  【朝日新聞】

 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、従来通り上場投資信託(ETF)を買うと決めた。高値圏の株式を日銀が買い増し、「官製相場」が強まることへの批判もあるが、物価目標の「2%」は遠く、緩和ペースを弱められないからだ。衆院選勝利で安倍政権の基盤が強まり、黒田東彦総裁の再任論も出るが、「出口」の見えない緩和への懸念も根強い。

「買い支え不要」の声

 日銀は「年約6兆円」のペースでETFを買うと決めている。最近の日経平均株価は上昇傾向で、日銀も10月は30日まで買わなかった。買い支えの必要性が薄れ、方針を見直すかが注目されていた。

 方針は変えなかったが、黒田総裁は会見で「買い入れ額は市場の状況に応じて変動する。『約6兆円』と幅のある表現になっており、達成期間も特定の時点を定めていない」と述べた。買い入れ額が6兆円を多少下回っても問題ない、との考えを示したものだ。

 ETFを買うのは世界の中央銀行でも異例だが、日銀は「市場心理の改善のため」だとし、購入量を徐々に増額。昨夏は英国の欧州連合(EU)離脱決定での市場不安を理由に購入額を6兆円に倍増させた。しかし日経平均は約2.年ぶりの高値圏となり、日銀が急ピッチで買い続ければ「割高な株価をさらに押し上げて株バブルになるリスクがある」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との批判もある。

黒田総裁は「現時点で何か大きなリスクがあるとは考えていない」と強調したが、ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明氏は「買う必要もないのに買い続ける『自縄自縛』の状態だ」と指摘する。


好況物価と運動せず

 日銀がETFを買い続けることでめざす物価目標の達成は、今もほど遠いのが現状だ。

 今回公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、17年度の物価上昇率の見通しは従来の1・l%からO・8%へ、18年度はl・5%からl・4%へ引き下げた。「2%」の達成時期は「19年度ごろ」で変えなかった。

 企業収益は過去最高水準で一雇用も堅調だが、賃上げの動きは鈍い。消費者の節約志向が強く、企業は値上げに動きにくい。黒田総裁は「(下方修正の)最大の理由は携帯電話の通信料の値下げだ」と強調したが、値上げは宅配便や外食チェーンなど一部に限られる。

 人手不足でも賃上げせずに省力化や効率化を進める企業も、いずれ人手確保のために賃上げせざるを得なくなり、物価も上がる――日銀はそんなシナリオを描く。しかし「2%」の達成時期は6回も先送りされてきた。みずほ証券の上野泰也氏は「日銀の見方は客観的で具体的な論拠がなく、今後も物価見通しの下方修正を繰り返す」とみる。


黒田氏再任論市場で強まる

 大規模緩和を続ける黒田総裁は来年4月に任期を終える。注目の後任人事をめぐり、市場では「黒田総裁が再任される」との観測が強まってきた。衆院選で自民が大勝し、安倍政権が「アベノミクス」を続ける中、「政権にとって黒田総裁再任以上に望ましい金融環境を演出する選択肢は見当たらない」(SMBC日興証券の丸山義正氏)ためだ。

 31日の会見で、総裁に必要な資質を問われた黒田総裁は「現実の把握力と理論的な分析能力、国際的な人脈」の3点を挙げた。「私がそうだと言うつもりはないが」と前置きしたが、「3条件」は黒田総裁自身も当てはまりそうだ。

 米欧の中央銀行が緩和縮小に動く中、日銀の緩和は終わりが見えない。東短リサーチの加藤出氏は「次の任期も引き受けるなら、経済が好調なうちに政策を修正し、政策余地をつくることが将来のためにも欠かせない」と話す。
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 上の記事でも書いたが本当に黒田でいいの?そりゃ安倍首相にとってはまるでだめのアベノミクスをあたかも正しいというようにただただ推進する黒田以外に日銀は任せられないだろうが、銀行や金融界はつぶれてからでは遅いよ。
 世界では金融緩和からの脱出が言われているのに。
  

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小泉進次郎氏、1強安倍内閣の安泰ムードにクギ  【日刊スポーツ】

 安倍晋三首相(63)は1日、召集された第195特別国会で、第98代首相に選出された。全閣僚を再任した上で同日夜、第4次安倍内閣を発足させた。第4次まで組閣した内閣は戦前を含めても伊藤博文、吉田茂に次ぎ、まだ3人。首相は会見で「一心不乱に政策を進めて、結果を出す。(衆院選圧勝の)責任の重さを胸に刻み、謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に当たりたい」と強調した。

 野党共闘の不発で、安倍自民は衆院選を圧勝。「安倍1強」は続くが、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長(36)は取材に、1強という「自民安泰ムード」にキツく、くぎを刺した。

 野党は、首相の森友&加計学園問題を今国会でも追及する。衆院選時から、丁寧な説明を首相に求めていた進次郎氏は「厳しい声は、誰より総理自身が感じていると思う」とした上で、「自民の議席数(284)が国民の信頼を物語っているかといえば、必ずしもそう思わない。国民の思いと議席には大きなギャップがある」と分析。「野党がボタンの掛け違えさえしなければ、次の選挙で政権交代は起きる。議席数は(選挙前と)同じでも、自民党にもたらされた緊張感は今までより大きい」と述べた。

 国会会期は当初、8日までだったが、実質審議を求めた野党に与党が譲歩し、12月9日までの39日間に。首相の所信表明演説は17日で調整され、野党は代表質問や委員会質疑を通じ、首相の政治姿勢や森友&加計問題をただす。自民党は、野党の追及回避もにらみ、与党の質問時間増加を求めるが、進次郎氏は、国会改革の必要性に触れた上で「野党の質問時間の確保は当然だ。野党の言葉には耳を傾けるべきものもある」と指摘した。


 「自民党は何も聞いていない。このままなら、自民党は必要ない。そういうことはおかしい」。

 自民党の小泉進次郎筆頭幹事長は1日、衆院本会議後の取材に、安倍晋三首相が目指す「人づくり革命」の一環で、教育無償化などにかかる約2兆円規模の財源を確保するため、消費税増税分の使途見直しで拠出する1兆7000億円とは別に、首相が不足分の約3000億円を経済界に要請した判断に、強い調子でかみついた。

 その上で「今回の3000億円の流れは、高齢者に3万円を配る話が出てきた時の経緯と、そっくり同じ。党内で全然議論しないで、ぽんと出てくる」と指摘。2015年末、低年金の高齢者に一律3万円を配布する案が浮上し、進次郎氏ら若手議員が猛反発した際の流れを持ち出し、「今回はあの時のデジャヴ(既視感)だ」と皮肉った。

 収まらない怒りは経済界にも及び「経済界って、いったいどういう世界なのか。3000億円(の拠出)を(首相に)頼まれれば出す。まるで経済界は、政治の下請けといわれてもおかしくない状況ともいえてしまう」と述べ、「政治の動きに左右されるような世界なら、日本にイノベーション(技術革新)なんて生まれない」と言葉をつなぎ、自身の考えを党政調幹部に直訴したことも明かした。

 一方、進次郎氏は、与党が野党の質問時間削減を求めていることに関し、「野党の質問時間を確保するのは当然だ」と、野党側の主張に一定の理解を表明。その上で、「私は時間配分の問題ではなくて、国会改革(が必要な問題)だと思う」と述べ、国会のあり方そのものを与野党で議論する必要性を強調した。

 例に挙げたのが、この日、約1時間50分行われた衆院本会議。衆院議長、副議長、首相指名選挙と3度、全議員が席を立ち、同じ投票行動を繰り返した。「3回、(議席と投票箱の間を)ぐるぐる回る。意思決定までの時間が早くなければならないのに、1時間50分もかける必要があると思いますか」と指摘。「国会改革という大きなテーマのもと、議論すべきことはいっぱいある。どちらが与党でも野党でも、国会改革は1つの(与野党の議論の接点という)テーマになり得る」と、持論を述べた。
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 逃回る首相、これはいかに自分が悪いことをしているかと言う事、だから野党の追及を受けられない。
 安倍の仲間ですべて決まり大半の議員は蚊帳の外、進次郎の言っている事は「安倍が総裁、首相でいいのか」と言う事だろう、しかしこれを他の議員が言い出さないのが今の情けない自民党。
 そして安倍に言われれば金を出す企業、ただしこれは企業減税で儲かっている大企業だけ、その他の中小企業は息たえだえ。
 








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   9.6度(06:20) 前日差 0.0度)
 最高気温  18.1度(15:07) 前日差+0.4度)

  今朝の神戸最低気温  11.4度 (06:06)  11月中旬並み 平年より1.6度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時20分 (昨日 6時19分)
   日の入り   17時05分 (昨日17時06分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 ロシア沿岸の低気圧・前線がゆっくりとカムチャッカ方面へ、黄海の高気圧は消え1014hPaの低気圧が出現、全国晴れ。
     
          
 明日の朝、太平洋上の高気圧は弱まっている、低気圧が太平洋側と朝鮮半島に、朝鮮半島の低気圧から伸びる前線が北海道にかかり曇りから雨に、低気圧自体は相対的な低気圧で1016hPaもある、北海道以外は晴れになる予報。
     
     

 今朝は晴れ、山はすっきり、今朝はそれほど寒くなく窓もドアも結露なし、気温は上がり今日も暑い、ワイシャツ一枚、カーテンで遮光、夜になってもまだまだ寒くない。
 今日の神戸の最高気温は19.7度、昨日より1.6度高く、平年より0.2度低かった。
 明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は11.3度、最高気温は21.0度、午後の最低気温は14.7度の予報。



 台風の位置は

 昨日発生した熱帯低気圧は台風23号(タムレイ、カンボジア、象)に成った、現在は996hPaだがベトナムに着くころには975hPaになる予報。






バカの一言では済まされない 野党を潰すユダたちの正体

2017-11-02 | いろいろ

より

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バカの一言では済まされない 野党を潰すユダたちの正体

 「こんなに勝つとは思わなかった」――衆院選の開票当日、安倍首相は周囲にそう漏らしたそうだ。これって実感なのではないか。

 なにしろ、国民はまったく安倍首相を支持していないからだ。安倍首相に今後も総理を「続けて欲しい」が37%なのに対し、「そうは思わない」は47%に達している。自民党が小選挙区で獲得した票も、全有権者の25%に過ぎず、比例区はわずか17%である。

 それでも、自民党が281議席と圧勝した理由はハッキリしている。野党が「立憲」「希望」「共産」「無所属」などに分裂し、バラバラに戦ったからだ。1人しか当選できない小選挙区制では、野党が乱立したら絶対に勝てない。1対1の戦いに持ち込まない限り勝ち目はない。逆にいうと、野党が結束して戦っていたら、自公に3分の2の議席を渡すこともなかったはずである。

 実際、共同通信の試算によると、もし野党がタッグを組んで戦っていたら62の選挙区で逆転し、比例の獲得議席は変化しなかったと仮定しても、自民党は219議席と単独過半数を割り込んでいたという。過半数を割ったら、安倍首相は即刻、辞任表明に追い込まれていたはずである。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

 「もともと、民進、自由、社民、共産の野党4党は、解散の直前まで選挙協力をして自公と戦う予定でした。野党が結束したら、いい勝負になることは昨年の参院選で証明されていた。32ある1人区で11勝している。10・22総選挙も、野党がまとまっていたら互角の戦いになったでしょう。選挙協力が成立した新潟は、野党の4勝2敗でした。比例区の得票数も、自民1855万に対し、立憲1108万、希望967万と合計すると自民を上回っている。野党の分裂が自民圧勝をもたらしたのは明らかです」

 なぜ、予定通り野党4党で選挙協力をして戦わなかったのか。せっかくのチャンスを潰してしまったのか。つくづく愚かというしかない。

■百も承知で自民党を利した

 それだけに、選挙の直前に野党をバラバラにした“A級戦犯”の小池百合子と前原誠司の罪は本当に重い。

 2人だって、野党候補が乱立したら自民党を利することは、百も承知だったはずである。なのに、野党第1党だった民進党を解体し、「共産党とは組めない」と野党4党が合意した選挙協力をブチ壊し、その揚げ句、小池知事の「排除発言」によって野党を分断させたのだから度し難い。これでは、自民党に「どうぞ勝ってください」と塩を送ったも同然である。

 いったいこの20年間、小池と前原はなにを学んできたのか。小選挙区制が導入されてから20年、バラバラの野党は、自民党にまんまとやられてきた。2009年の総選挙で政権交代が実現したのは、<民主、社民、大地、国民新党>などの野党が選挙協力し、共産党が半数以上の選挙区で候補者を擁立しなかったからである。

 「この10年、日本の有権者の色分けは、ほとんど変わっていません。自公支持者が30%、野党支持者が20%、無党派が50%です。野党が選挙で勝利するためには、野党がまとまったうえ、投票率をアップさせて無党派層を動かすしかない。投票率が69%まで上昇した09年がまさにそうでした。今回、最悪だったのは、民進や希望のドタバタによって、“野党はなにをやっているのか”と有権者の失望を招いたことです。無党派が動かず投票率も53%でした。これでは勝てませんよ」(本澤二郎氏=前出)

 野党4党の選挙協力が整ったことで、10月22日の総選挙は久しぶりに激戦となり、結果的に有権者の関心が高まり、無党派層が投票所に足を運ぶと期待された。なのに、小池と前原がすべて台無しにしてしまった。

初めから野党を分裂させるつもり

 野党が自滅しているようでは、政権交代など夢のまた夢だ。

 どうして、小池と前原は野党を潰すようなことをしたのか。ひょっとして、安倍自民党と裏でつながっていたのではないか。そう疑われても仕方がない。自分たちの行動が自民党を利することは分かっていたはずである。

 そもそも前原代表は、本当に小池知事に騙されたのだろうか。民進党丸ごと希望の党に行けると信じていたが騙された、と流布されているが、本当なのか。

 実際は、右翼思想の自分とは相いれないリベラル勢力は、最初から排除するつもりだったのではないか。その証拠に、排除発言があった後も「すべて想定内だ」「私の判断は正しかった」と胸を張っていた。「共産党とは組めない」とも繰り返し口にしていた。初めから野党結集を潰そうとしていたとしか思えない。

 小池知事にしたって、根っこは自民党である。思想信条は安倍首相と変わらない。野党議員や支持者にはシンパシーのカケラもないに違いない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

 「前原さんと小池さんに対して、騙されたとか、策に溺れたなどと批判する声がありますが、失敗したどころか、“確信犯”だった可能性があります。少なくても、2人が理想とする政治状況が生まれたことは確かでしょう。2人ともガチガチの“改憲派”です。もし、野党4党の選挙協力が行われていたら、自公は3分の2を失っていた可能性が高いが、野党が分裂したために、自公が3分の2を確保し、ひきつづき改憲発議が可能となっています」

 小池百合子と前原誠司は、野党を潰すユダだったのではないか。小池知事は、いざとなったら安倍首相と手を結び、改憲の旗を振る恐れがある。

■裏切り者3人の共通点は「改憲」と「従米軍国」

 もう1人、怪しいのが野田佳彦だ。そもそも、政権を奪った民主党が、あのまま大きな塊として残っていたら、野党転落後も自民党と十分、対峙できたはずだ。なのに、小沢グループを民主党から追放してしまった。

 その揚げ句、最悪のタイミングで「消費税増税」を公約に掲げて解散したのだから、自殺行為もいいところだ。

 野田首相が解散した2012年12月の総選挙は、野党候補が、民主、未来、共産、みんな、社民、維新、大地、国民、新党改革、新党日本……と乱立。自民党は294議席を奪い、政権に復帰している。まさに、自民党に「どうぞ勝って下さい」と権力を譲ったようなものだった。

 この国は野党が力を持って大きくなると、アメリカの力が働くのか、それとも政権が裏工作をしかけるのか、安保闘争の頃から野党が分裂している。

 小池百合子、前原誠司、野田佳彦の3人の共通点は、「改憲派」であり、「従米軍国主義」だということだ。野党を潰したこの3人は、よくも知事や議員をつづけていられるものだ。

 「安倍首相はモリカケ疑惑で追い詰められ、大義なき解散と批判されていただけに、野党4党が予定通りに選挙協力をして戦っていれば、退陣に追い込まれていた可能性が高かった。最悪なのは、自民党を勝たせたために確実に改憲に動いてくることです。早くも日本最大の右翼組織“日本会議”は、蠢動している。小池百合子と前原誠司が野党潰しに動いた裏になにがあったのか、徹底的に検証する必要があります」(森田実氏=前出)

 この国では本当の政権交代は起きないのか。絶望的である。
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