世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/２４（金）
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ついに横田早紀江さんも “圧力一辺倒”の安倍外交に異論 【日刊ゲンダイ】
もう、ガマンの限界なのだろう。横田めぐみさんの母・早紀江さん（８１）が、安倍首相の“北朝鮮外交”に異を唱え、波紋を呼んでいる。“圧力”一辺倒の安倍首相に対し、「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と注文をつけたのだ。ほかの被害者家族も、２１日、「安倍首相に訪朝して欲しい」と声を上げている。さすがに、いつも口先だけで、成果ゼロの安倍首相に不信感を強めているのだろう。アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定したきのう、拉致被害者の家族からは、効果を期待する一方、日本政府に具体的な取り組みを求める声が相次いだ。
市川修一さんの兄・健一さん（７２）は、圧力の必要性を認めつつも「首相に訪朝してほしい。歯がゆい思いをしているのは家族だ」と焦りをにじませた。
５年たっても進展ゼロの安倍首相に対して、具体的なアクションを期待する気持ちが強まっているのは間違いない。
先週（１８日）は、早紀江さんまでが、新潟市内の集会で８００人を前にこう発言している。
「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」
あの早紀江さんが安倍首相に注文をつけるのは、よほどのことだ。
安倍首相の圧力一辺倒は拉致問題の解決を遠ざける――。これまで「拉致の安倍」に全幅の信頼を寄せてきた被害者家族も、言い方は柔らかいが、安倍首相の無策に失望と不信感を強めているのだろう。
■もう政治利用は許されない
「この５年間、安倍政権下で拉致問題は一歩も進んでいません。家族が年を重ねただけです。被害者家族の中に『自分たちは安倍首相に政治利用されているだけではないか』という不信感が芽生えてもおかしくありません。安倍首相を信じたいと思っている家族らも、たまりかねて対話を訴え始めたということでしょう」（政界関係者）
元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。
「あれでも早紀江さんは、安倍首相に遠慮して、感情を抑えて発言したのだと思います。安倍首相には圧力だけでなく、対話を含めて行動を起こしてもらいたいと願っているはずです。圧力一辺倒では、展望は全くありません。拉致問題は対話でないと解決できないからです。家族会は『安倍さんに頼るしかない』というスタンスなのでしょうが、違います。安倍さんだから解決しないのです。早く見切りをつけないと、時間がありません」
拉致問題を政治利用する安倍首相の罪は重い。
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俺が帰還させると見栄を切ったのに利用するだけ利用して何も成果なし、どころかトランプに媚びを売って金正恩に喧嘩を売っている、国民より自分の首相の座が大切、救いがたい。
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改悪議論より前にすでに起きている「現行憲法の破壊」 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
今回の改憲論議は憲法「改悪」を許すか否か？の論争であるが、それ以前にすでに「現行憲法の破壊」が進行している事実を指摘しておきたい。
小泉内閣以来、「新自由主義」という方針が正しいことのように掲げられている。しかし、その意味するところは「強者も弱者も自分のことは自分で責任を負え」である。それは、強者と弱者がハンディなしで競争する弱肉強食であり、結果が格差社会になることは明らかで、事実そうなってしまった。
しかし、憲法２５条は全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を保障」しており、その意味は、「国家が経済的弱者を生み出さず、同時に、自由競争の敗者は国家が支援する」である。
にもかかわらず現実は、貧しい家庭の子は自分で借金をして大学に進学しろ……という国策の結果、多数の若者が学費ローン地獄に苦しんでいる。
また、自由民主主義世界で最強の特定秘密保護法が制定されたことにより、主権者であるはずの国民は、政府が秘密指定した行政情報を永久に知ることができない。その結果、私たちは政府の不正を監視する手段を奪われてしまった。
さらに、本来はマフィアの犯罪を取り締まる条約のために必要とされる「共謀罪」を、政府は、オリンピックに備えテロ対策に必要だと偽り、国会審議を省略してまで成立させた。そして、「共謀」という「行動前」には摘発せず「準備」という「行動後」に摘発するから安全だ……とたばかっている。しかし、準備をきっかけとして共謀に遡って立件する以上、共謀の段階から監視しておく必要がある。つまり、常に盗聴、監視（カメラ）、尾行、潜入捜査をしていない限り立件できない犯罪類型が立法された以上、私たちのプライバシーは現に危殆に瀕している。
このように、すでに現行憲法の運用の実態が改悪されている。そして、その主役の権力者たちが、憲法からもっと自由になろうと、虚言を弄して憲法の明文改悪を提案してきている。私たちは、心を開いてこの事実を直視すべきである。
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いかにも必要だと思わせる甘言を弄し一般国民をだまし悪法を次々と通過させた自公維政権、国民はしっかりと内容を見ないといけない。
しかし若い人は新聞も読まない、あほなテレビを見、ネットのフェークニュースを見ている、彼らがもっと大人になった時唖然とする現実にならないようにこれらの法案を廃案に追い込まないといけない。
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政府と官邸は国民の「おかしい」を侮るな 【日刊スポーツ】
★「適正な価格で売却した」。首相・安倍晋三や所管官庁の財務省などはこう国会で説明し続け、首相の激高するさまや高級官僚たちがこぞって「何の問題もない」としていた根拠が、２２日に会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を提出したことで崩れたといっていい。国民の多くが、官僚の政権への忖度（そんたく）があったのではないかと思っていた森友学園の国有地売却は、会計検査院の高い独立性とともに、官僚たちのウソがばれるという致命的な失態につながる。
★そもそもこの一連の国会質疑のやりとりによって、首相はウソをついているのではないかとの疑念が広がり、内閣支持率は急降下した。森友学園疑惑は今でこそ国有地払い下げ疑惑だが、当初は学園の幼稚園で教育勅語を暗記させるなどの異様な教育方針、小学校建設では首相夫人・安倍昭恵が名誉校長に名を連ねたり、幾度も講演に訪れるなど、不見識や脇の甘さが問題視された。官僚が官邸からの圧力、もしくは忖度して虚偽答弁や資料や公文書の破棄を進め、森友学園に小学校を結果的に格安で建設させ、認可に至るプロセスで、官僚のみならず国会議員や地方議員も関与したことなどが発覚している。
★それでもとぼけて押し切ろうとしていたことに、国民は「何かおかしい」と感じていたわけで、衆院選での自民党の圧勝、野党の分断・崩壊で忘れ去られようとしていた森友学園疑惑は振り出しどころか、隠蔽（いんぺい）工作をした分だけ、事態が深刻になり、今後は責任問題が浮上するだろう。政府がなお「問題なし」と言い続け、幾人かの官僚に訂正、謝罪させたところで、実態は解明されない。そんな調子ならば選挙前の支持率低下の再燃も予測され、政府と官邸の出方や対応が注目されるが、安易な幕引きはマイナスに働くだろう。国民の「何かおかしい」を侮ってはいけない。
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根本に戻って安倍昭恵氏と経産省からの出向の秘書谷査恵子氏の証人喚問が欠かせないだろう、ことによっては首相の辞職になるかも。
そもそも政治の私物化の最たる加計学園に次ぐ事例、あやふやなままでの幕引きは許されない。
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電気自動車の成否 自動車業界は成功体験を捨てられるのか 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学経済学部教授 金子勝氏
よく言われることだが、過去の成功体験や仕組みに固執すればするほど、大きな失敗を招く。
東芝が典型例だ。３．１１福島原発事故が起きた時、もはや“原発ビジネス”に将来性がないことに誰もが気づいたはずである。ところが、原発は１基建設するだけで巨額の儲けになるという成功体験に縛られ、東芝は原発ビジネスから撤退できなかった。
その結果、損失を拡大させ、将来有望なセンサーや医療機器、さらに虎の子の半導体にいたるまで売却に追い込まれた。おそらく、失敗を認めず「成功者」として終わりたい老害経営陣たちが、将来性ある有望分野への転換を妨げたのだろう。
電機メーカーも同じだ。スーパーコンピューターがスカラー型に転換していったのに、動きに乗り遅れ、競争力を失っていった。
次は自動車産業の番かもしれない。日本の自動車メーカーの強みは、２万点を超える部品について、見事にサプライチェーンを組織し、カンバン方式、ジャスト・イン・タイムなどで在庫の部品を抱えることなく、また、すり合わせの技術の高さで高品質な製品を完成させられることだ。ハイブリッド車も見事に成功させた。そして、この強みを生かせる燃料電池車にこだわってきた。
だが、世界の潮流は、電気自動車に向かっている。果たして、日本の自動車産業は、ガソリン車やハイブリッド車から一気に電気自動車に舵を切れるのかどうか。
新しいイノベーションの特徴は、スタンダードが変わった瞬間に市場が一変してしまう点にある。あっという間に固定電話から携帯電話に変わったのが典型例だ。
日本の問題が根深いのは、産業戦略を立てるべき経産省が過去の成功体験にしがみついていることだ。今も高度成長期の成功体験にのっとって組織がつくられ運営されている。業界団体ごとに結びつき、経産省が利害調整し、経産官僚が天下るという仕組みだ。ところが、この仕組みは、経産官僚が既得権益を守り、イノベーションを阻むことになっている。
経産官僚はスーパーコンピューターの転換に失敗し、原発の転換に失敗し、いまだに水素ガスステーションにこだわり、電気自動車への転換も失敗しそうな状況だ。
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確かに技術革新のスピードは速い、現在の自動車は約２満点の部品で構成されているが電気自動車に成ればその大半はいらなくなる、現在自動車部品メーカーは必死で電子部品への転換を急いでいるらしいがヨーロッパではフランスなどが何年か先には電気自動車しか発売してはいけないと言っているらしい。
しかしちょっと待てよ、電気自動車を走らせる電気はどうする、これで原発が必要など言い出したらたまらない。
ヨーロッパでは自然エネルギー、再生可能エネルギーを使って電気自動車の使用にたりるとしている、日本も１０大電力会社に頼らない電気システムの構築がいそがれる。
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巨額増資の東芝に群がった…世界を牛耳るハゲタカの本性 【日刊ゲンダイ】
東芝が決めた６０００億円の巨額増資に市場関係者は度肝を抜かれている。「米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が動いたらしく、６０の投資ファンドが第三者割当増資に応じました。名の知れたヘッジファンドが多いことに驚いています」（証券関係者）
東芝が１９日に公表した「第三社割当による新株式の発行に関するお知らせ」は８３ページに及ぶ。そこには出資に応じた６０のファンド名が記載されている。旧村上ファンド系の「エフィッシモ」や、あおぞら銀行への出資で知られる「サーベラス」、ソニーやセブン＆アイＨＤの経営に口を挟んだ「サード・ポイント」など、日本市場で大暴れしたファンドが目につく。
一方、一般にはなじみの薄い投資家も名を連ねているが、投資の世界で存在感を発揮している“大物”ぞろいだ。
今回の増資で約１３％を出資する「セガンティ」は香港を拠点とする投資ファンド。２０１５年のヘッジファンド運用成績ランキング（ブルームバーグ調査）で３位に入った。
７％以上を出資する「ハンター・パットン」は、なんと米ハーバード大学が所有する運用会社のファンドだ。
約５．６％出資となる「エリオット」は、日立国際電気（東証１部）や不動産ファンドのケネディクス（同）の株式を大量保有する。
「世界で活躍する投資ファンドがこぞって東芝に群がったのです。ＧＳがどんな投資妙味をにおわせたかは不明ですが、投資家は東芝への出資は儲かると踏んだのです。もしかすると、半導体子会社（東芝メモリ）の売却が白紙撤回される可能性もあるでしょう。日米韓連合に２兆円で売却することになっていますが、３兆円、４兆円の価値があるともいわれます。今回出資に応じたファンドが何らかの動きを見せるかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）
この先、東芝の株価は上昇傾向を見せる可能性があるという。
「６０ものファンドが東芝にかかわるのです。いずれ高値で売り抜けるために、株価上昇を狙った情報発信を繰り返すはずです。当面は、１０月中旬につけた年初来高値３４７円（２１日終値は２９０円）が目安になります。ハゲタカ勢は、原子力事業を抱える東芝のバックには経産省（政府）がついているので潰れないと安心しています。出資理由のひとつでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
東芝再建の命運はハゲタカに握られた。
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落ちかけていた株価が上がってきている、ハゲタカファンドと東芝、一般株主の息もできないせっぱづまった株価展開になるか。
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現金封筒「なんやこれ」 自民議員側、議会で堂々手渡し 【朝日新聞】
「なんやこれ」。衆院の解散総選挙が決まった直後の９月下旬、自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝側から地元市議に、現金が配られていた。大阪府和泉市では、市役所４階にある市議会の会派控室が現場に。「選挙前に堂々と議会で現金を配るとは」。ある市議はあきれたように、振り返る。
神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。
複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「（神谷氏が話す）演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議１１人が手にした封筒には、１万円札の束と、「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。
「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」
市議会の最大会派「明政会」（７人）の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『２０万円や』『わしは１０万円や』と声が上がった」。自民系市議４人には各２０万円、他の市議には各１０万円が配られていた。
この市議は「これまで、神谷氏側から寄付を受けたことはない。選挙前に『お願いします』と言われたら、選挙で一生懸命応援してください、と受け止めるしかない」と話した。
神谷氏や秘書からは「政治団体への寄付なので、受け取っても大丈夫。領収書を書いて下さい」などと説明があったという。しかし、別の市議は「選挙の時は神経質になるはずなのに、みんなの前でわざわざ大丈夫だと説明されると、グレーだと言われているようで、危険だと思った」。
現金は、自民系市議がいない「五月（さつき）会」（４人）にも渡った。この会派の市議の一人は「応援するわけがないのに、現金を配られても迷惑」「もらう理由がなく、こんな時にもらうとどうなるかわからない」と、口々に当時の戸惑いを語った。和泉市議１１人は数日内に現金を返したという。
返金した市議の自宅訪問 妻に現金手渡し
神谷氏が、返金した自民系市議の自宅を訪れ、市議の妻に改めて現金を手渡していたことがわかった。神谷氏は「党支部から市議の後援会への寄付」と主張するが、専門家はこうした手法が「もはや寄付とは言いがたいのでは」と疑問を投げかけている。
市議は「一度返した現金を家まで持ってくるとは、渡したくて必死だったのだろう。一生懸命応援してほしかったのだろうが、（公職選挙法の）買収と疑われかねず、迷惑だった」と語る。現金は後日、秘書に再度返したという。神谷氏は「それは僕もちょっと、うっかりだった。後援会への寄付だと説明をしたのだが」と話した。 上脇博之・神戸学院大教授（政治倫理）は「市議が現金受領を拒む中、現金を再び持っていく手法はもはや、『政治団体間の寄付』とは言えないだろう。公選法が禁じる買収を候補者が強行したと指摘されかねない」と話している。
神谷議員は元大阪府泉大湯市長で、、2012年衆議院選で大阪18区から立候補して落選、14，17年の衆議院選で比例復活当選した。
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仲間？の自民市議からも問題視されている、公職選挙法を知らないはずがない、さて官邸はこの事態にどう動くのか。
所属は二階派、さあ、にかいのおっさんはどうする、どうせかばうんだろう、官邸対二階、どうなりますや。
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「同性パートナー出席反対」 自民・竹下氏 宮中晩さん会対応で 【東京新聞】
自民党の竹下亘総務会長は二十三日、国賓を迎えて天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「（国賓の）パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党会合の講演で語った。
性的少数者（ＬＧＢＴ）に関し、差別解消や権利の保障が求められる中で、竹下氏の発言は波紋を広げる可能性がある。自民党は先の衆院選で、ＬＧＢＴへの理解促進を目指す関連法の制定を掲げている。
竹下氏は講演で、フランスのオランド前大統領が二〇一三年六月に当時の事実婚の女性を伴って来日したことに言及。「女性は奥さまではない。天皇、皇后両陛下と並んで座るのでどう対応しようかと、宮内庁は悩んだ」と語った。
結局、宮内庁は大統領夫人として接遇したが、近い将来には外国要人のパートナーが同性となる可能性もあるとして「日本国として、必ず突き付けられる課題になるのではないか」と指摘した。
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あなたがどうのこうのいう前に天皇に聞かればどうですか。
「日本国の伝統には合わない」って誰が決めたんですか、日本会議ですが。
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米ＳＦ慰安婦像 大阪市長 民間交流補助金も打ち切りへ 【毎日新聞】
大阪市の吉村洋文市長は２４日午前、米サンフランシスコ市が旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像設置を受け入れたことを受けて姉妹都市関係を解消することに伴い、民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針を明らかにした。関係解消を決断した理由については、エドウィン・リー市長に要請していた直接会談が拒否されたためと説明した。
吉村市長は、記者団に「（碑文の）『数十万人の女性が性奴隷にされた』という表現は、不確かな一方的な主張だ。信頼関係は完全に崩壊した」と強調。１２月中にリー市長との直接会談を要請してきたが、２３日に「慰安婦像に関する内容であれば交渉・議論の余地はない」とのメールが届き、最終決断に至ったと説明した。
吉村市長はこれまで、民間交流事業への補助金支出は継続する意向を示していたが、「姉妹都市が解消される以上、税は投入できない」と明言し、「関係継続は問題だという意見が圧倒的に多く届いている。真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた。
今後、市議会の各派幹事長会に報告し、市幹部会を開くなどして１２月中に文書で提携解消を先方に通知する。
万博誘致への悪影響も予想
交流事業を担う「大阪・サンフランシスコ姉妹都市協会」のメンバーだった新見公立大の山内圭教授（国際交流）は、今回の対応について「形式的な相互訪問が活動の中心なら、自治体にとって交流の利点はそれほど大きくないのは事実だが、大阪市が目指す国際化に逆行し、万博誘致への悪影響も予想される」と懸念する。一方で「自治体間の交流が途絶えても、長年育ててきた草の根交流の根は残る。培ってきたパイプを生かし、市民が率先してこれまで以上につながりを強くしていってほしい」と話した。
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子供の使いか、親は誰だ、橋下か安倍か。橋下の要素が強いが安倍もね。
まあ、こんな差別的な都市だと言う事が世界中に広がる、困るのは大阪では？
韓国からの観光客も大阪はやめるだろう。大阪の市民（お商売をしている人、飲食店など）は大いなる迷惑。
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「慰安婦の日」 韓国法案成立へ 【朝日新聞】
韓国国会の法制司法委員会は23日、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に指定することなどを定めた慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。近く本会議における採決を経て、成立する見通しだ。
韓国では元慰安婦が1991年に初めて名乗り出た「8月14日」を記念日にしようと市民団体が運動を続けていた。
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そして韓国では「慰安婦の日」が制定される、安倍自公維政権はまたまた熱り(いきり)まくるのだろうか。
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大飯再稼働 知事同意へ 【朝日新聞】
関電、中間貯蔵計画地「来年示す」
関西電力の岩根茂樹社長は23日、福井県庁で西川一諏知事と面談し、原発から出る使用済み核燃料の中間庁蔵施設について、来年中に県外での計画地点を示す考えを明らかにした。西川知事は、中間貯蔵施設の県外立地の具体的な進展を、大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働の前提条件として強く求めていた。西川知事は岩根社長の回答を「理解します」と評価。26日にも世耕弘成・経済産業格と面談し、週明けにも再稼働同意を表明する見通しとなった「
中間貯蔵施設について、関電は一昨年11月、「使用済み燃料対策推進計画」を発表。2020年ごろに福井県外で計画地点を確定し、30年ごろに操業を開始するとしていた。
岩根社長は西川知事に対し、「来年には具体的な計画地点を示す所存だ」と明言。計画に変更はないとし、「できるだけ早期に実現するよう取り組んでいく」と述べた。
岩根社長は報道陣に対し、交渉状況については「相手のあること」と具体的な計画地名は挙げず、「私自身の、会社としての強い覚悟だ」と強調。「公表にあたっては関係者の了解を得る」と述べた。
関電は大飯3号機を来年1月、4号機を同3月に再稼働させる計画だ。すでにおおい町の町議会と町長、福井県議会は再稼働に同意している。
大飯3、4号機をめぐっては、11年の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、翌12年7月に国内の原発で初めて再稼働し、13年9月に定期検査で停止した。
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福井が嫌な物を引き受ける自治体があるんだろうか、口先だけの約束でそう簡単に再稼働に同意するものなのか、裏金が動いていないか？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ６．９度(23:32) 前日差+０．２度)
最高気温 １４．８度(11:42) 前日差-０．５度)
今朝の神戸最低気温 ５．７度 (06:31) １２月中旬並み 平年より３．１度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時４１分 (昨日 ６時４０分)
日の入り １６時５０分 (昨日１６時５１分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
オホーツク海と関東東沖の前線・低気圧、北上途中で合体、低気圧はオホーツク海に、そこから伸びる前線も本州から離れる、日本海側は北陸まで雨、東北、北海道は雪、太平洋側は関東まで晴れ。
明日の朝、中国の高気圧が九州へ、高気圧の範囲が関東まで延びる、朝鮮半島と北海道のはるか東に低気圧、関東まで晴れ、北陸は雨、東北、北海道は雪の予報。
今朝は晴れ、かなり冷えてきた、山はすっきり、結露はなし、午前中はあまり風は無かったが午後に少し吹く、昨日も風が無かったと書いたがベランダの鉢が転がっていたので吹いたんだろう。
今日も一日中暖房、ラジオによると日本海側は雨か雪だと。
今日の神戸の最高気温は１２．１度、昨日より２．７度低く、平年より３．４度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ４．９度、最高気温は１１．９度、午後の最低気温は ６．７度の予報。
より
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の第１０次隊（昨年５～１２月）で隊長を務めた札幌市の第１１旅団幕僚長、中力（ちゅうりき）修１佐（４９）が毎日新聞の取材に応じ、昨年７月に首都ジュバで起きた武力衝突について「銃弾が宿営地の上を通過した」などと緊迫した状況の一端を明らかにした。当時の日報に「戦闘」と記載されていたことには「一般的な定義で使った」とし、ＰＫＯ参加５原則に抵触する法的な意味ではないとした。【前谷宏】