阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁 逃げまくる逃げまくる

2017-11-29 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/29(水)

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「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発  【日刊ゲンダイ】

 2日目の衆院予算委員会。28日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

 立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成24~28年度(2012~16年度)に売却契約を結んだ1194件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成24~28年度に売却契約を結んだ1241件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

 さらに太田局長は、随意契約では1カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

 また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。
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 逃げまくるのに必死と言う感じ、じわじわと攻めていこう。
 


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森友疑惑、役人攻めて一転、曇り出す  【日刊スポーツ】

 ★森友・加計学園疑惑で2月17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、首相・安倍晋三が「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べたが、野党はそこに飛びつき、何か突破口さえあれば首相を追い込めると色めき立ち、「関与」を探り続けたことが野党攻勢の方向を鈍らせた。

 ★選挙が終わり野党が分断され、時間配分で翻弄(ほんろう)されたが、野党は同じ轍(てつ)は踏まなかった。政府が一丸となって「一点の曇りもない」の線で防戦したことを首相や財務相・麻生太郎らに詰めることで言質を取ろうとせず、会計検査院や財務省理財局などに丁寧に事実関係の確認を行った。こういう時、政治家は「俺がスパッと聞いてやる、答えてやる」と思いがちだが、役人から「一点の曇りのない」のほころびを探し出すほうが全体が崩れるという戦法に変えた意味は大きい。失言の多い与党議員だが首相をはじめ興奮させて言質を取る手法が不毛と気付くべきだ。

 ★28日の予算委員会で立憲民主党・川内博史は財務省への質問で過去5年間、財務省で公共随契により売り払いを行った契約1194件中、売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は森友学園1件のみ。瑕疵(かし)担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。延納の特約を付した事例も森友のみ。売却価格を非公表も森友のみ。異例としか言いようがない特例4連発を認めさせた。事実の確認の結果だ。「一点の曇りもない」が崩れ始めた瞬間だ。
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 じっくりやればぼろが出てくるぞ。
 


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転倒が笑いもの トップがガキ扱いされ揶揄される国の運命  【日刊ゲンダイ】
 二極化・格差社会の真相 ジャーナリスト 斎藤貴男氏

 安倍晋三氏が今後も首相の座に居座り続ければ、日本の国益は著しく損なわれる。だから勧告する。アベさん、一刻も早く政界から消え去りなさい。

 さる5日の、トランプ米大統領との“ゴルフ会談”における醜態だ。安倍氏は3打目のバンカーショットを成功させ、フェアウエーに駆け上がった際、尻もちをつき、再びバンカーに転がり落ちた。が、かなり先を歩いていたトランプ氏と同行の松山英樹プロには、振り向いてももらえなかった。

 このシーンを放映したテレビはテレビ東京だけ。活字で報じたのも本紙や週刊新潮、東京新聞の特報面など一部に限られ、国内大手メディアの圧倒的多数は足並み揃えて、何もなかったことにした。もっともテレ東の画像はネットにアップされ、世界中で視聴されている。当然、海外のメディアはスローにしたり反復したりで、完全に爆笑ネタだ。

 この悲惨な光景の何が問題か。2人の姿が“友情”などとはほど遠く、「ヤクザの親分に付き従う三下」みたいに見える関係性が、「日米外交にそのまま反映されていること」が深刻だと指摘したのは、反権力のネットメディア「リテラ」(8日付配信)だ。おじさんのゴルフにはありがちな「すってんころりんしたこと自体をからかいたいわけではない」というのだが、私は少し違う。

 バンカーで1回転しても構わないのは普通の人だ。仮にも一国の“指導者”がああまでぶざまな珍プレーをさらせば、この国は、われわれ日本国民は、世界にどう見られるか。

 世にも恥ずかしく、安っぽい存在として認識されよう。とことん侮られる。思い切りナメられる。

 そもそも米CBSテレビなどは、プレー開始前の昼食で安倍氏がトランプ氏に「同盟をもっと偉大に」の刺繍入り帽子をプレゼントしたことまで、「アベはBFF(best friend forever)スタイルを公式なものにした」と笑っていた。BFFとは「永遠の友だち」の略で、日本の子どもたちの「ズッ友」(ずっと友だちだよ!)と同義だという。

 幼稚なガキ扱いされるしかないトップが君臨する国の運命は、もはや明らかだろう。韓国が晩餐会で供した独島エビも相当なものだったが、安倍氏のゲスぶりはそれ以上だった。

 安倍氏が尊敬してやまない帝国主義者だったW・チャーチル元英国首相の名言に、こんなのがあるそうだ。

「コースでモタモタするやつは、何をやってもドジを踏む」

 今度こそ辞めろ。何度も言わせないでくれ。
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 恥ずかしい、バンカーから打ったのはちょろっと戻って2打目に出て、駆け上がったらひっくり返った、世界中で見られている。
 


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北「ICBM級」ミサイル発射 ロシアは日米韓による挑発批判  【日刊ゲンダイ】

 北朝鮮が日本時間の29日午前3時18分ごろ、弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍や日本政府によると、ミサイルは首都平壌近郊の平安南道平城付近から東方に向け発射され、約50分間飛行。高度は約4500キロ、飛行距離は約960キロに達した。青森県西方約250キロの日本の排他的経済水域内に落下したとみられる。

 小野寺防衛相は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級と判断すべき能力だ」と発言。北朝鮮が開発に傾注している「火星14」とみられる。また、小野寺防衛相は「いくつかに分かれて落下した」と語り、多段式の可能性も示唆した。

 通常より高い高度に打ち上げるロフテッド軌道だったとみられ、マティス米国防長官はこれまでで最も高い軌道だと指摘した。米専門家は通常軌道なら飛行距離は1万3000キロ以上で、米国の首都ワシントンを含む米国全土が射程に入るとの見方を示した。

■ロシア「日米韓が緊張高めた」と批判

 北朝鮮が2カ月以上自制していた挑発行為を再開させたことに、安倍首相は「暴挙を断じて容認できない」と非難。北朝鮮への「圧力を最大限に高めていく」と相変わらず。トランプ米大統領も「米国の姿勢は変わらない」と、軍事力を背景に北朝鮮に最大限の圧力をかける方針を維持する。

 こうした日米両国首脳の圧力一辺倒の姿勢に、ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は「日米韓が派手な軍事演習を行うなどで北朝鮮を挑発したため、緊張を高めてしまった」と指摘。これが国際社会の外交専門家の大方の見方だ。

 今回のミサイル発射で、金正恩が米国を攻撃する能力を手に入れたことが分かった。安倍首相もトランプもここらで少し頭を冷やさないと、取り返しのつかない事態を招きかねないのだ。
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 これはアメリカが悪いんじゃないか、60日間ミサイルや原爆実験をしなければ交渉に応じると言いながら、トランプはテロ支援国家再指定を行った、言う事とやる事がちがうだろ~、と言う事、これじゃ怒るわ。
 

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北朝鮮船漂着の裏で囁かれる 日本政府の“猿芝居”と“黙殺”  【日刊ゲンダイ】

「北朝鮮に帰りたい」――。木造漁船で漂着した北朝鮮の漁師の言葉に「本気か?」と思った人もいるだろう。

 この漁船は今月23日に秋田県由利本荘市の船舶係留施設で発見された。乗船していた男性8人が保護され、警察の事情聴取に「北朝鮮から漁のために来たが、船が故障して漂着した。北朝鮮に帰りたい」と話したという。

 同じようなケースは15日、能登半島沖でも起きた。転覆した小型船が発見され、北朝鮮の男性3人を救出。このときも男性は「帰国したい」と語った。これが真意なら、脱北の意思はなかったことになる。

 今月13日、板門店で脱北を試みた兵士が銃撃されて世界的ニュースになった。命懸けで逃げる人がいる一方で、日本に流れ着いても北に戻りたがる人がいる。

 この違いはやはり「洗脳教育」にあるようだ。

 元韓国海軍少佐で拓殖大学研究員の高永テツ氏によれば、北朝鮮国民の3分の1は国家と金正恩を命懸けで守りたいと本気で思っている。彼らは朝鮮労働党の党員や幹部の子女が多いそうだ。そうした愛国心の強い人が日本や韓国に漂着したのち帰国すると会見が開かれ、愛国者や英雄として勲章を受けることもある。

■北朝鮮と日本政府、それぞれの思惑

 ただし、こうした漂着の一部が仕組まれた猿芝居だというビックリな見方も存在する。

 「北の工作員が船の故障や天候不良を装って日本に漂着し、声高に『祖国に帰りたい』と言うケースがあるのです。これによって世界に『北朝鮮は生活が苦しい国ではない』と訴えかけることができ、北朝鮮国内の結束を促すこともできる。難破船の漂着は工作員のミッションなのです」(高永テツ氏)

 一方、日本政府の発表に懐疑的なのは国際ジャーナリストの太刀川正樹氏だ。

「日本にたどり着いた人たちが『亡命したい』と希望しても、日本政府が黙殺し、帰りたがっていると発表して無理に帰国させている可能性があるのです。もし亡命を受け入れたら、北朝鮮有事が起きた場合、難民が日本に押し寄せるかもしれない。そうならないように拒絶の姿勢を示しているのではないかと思われます」

 先日、麻生副総理が北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えたほうがいい」と発言して物議を醸した。

 日本政府は射殺を口にするほど亡命や難民を警戒している。漁船漂着の裏にはさまざまが事情がありそうだ。
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 亡命したら北に残った家族がどうなるかわからない、と言うのもあるのでは?無理にでも返そうとしている説のなるほど、だ。
 
 

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スクープ写真入手 北拉致被害の園田とし子さんに生存情報  【日刊ゲンダイ】

 「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と、横田めぐみさんの母・早紀江さんが安倍首相の北朝鮮外交に注文をつけたが、圧力一辺倒で拉致問題がなかなか進展しない中、特定失踪者の中でも拉致された可能性が極めて高いとされる園田とし子さん(当時42)に、北朝鮮での生存情報があることが分かった。

 写真は長年、園田さんのことを追い続けてきたジャーナリスト・太刀川正樹氏が入手したもの。2013年に撮影され、80歳代となった園田さんとみられる女性は、咸鏡北道セッピョル郡という中国との国境に近い山奥の町に住んでいたという。

 園田さんの行方が分からなくなったのは、1971年12月30日。帰省する娘を迎えに行くため、鹿児島県の自宅を出て宮崎空港に車で向かう途中、夫の一さん(当時53)とともに消息を絶った。

 それから30年以上経った2004年、太刀川氏は、「セッピョル郡に日本人女性がいる」という話を脱北者から聞き、北朝鮮国内の協力者らと取材を進めていくと、園田さんに共通する情報が次々出てきたという。

 「女性はイ・スンオクという名前で、『自分は日本から拉致された』『連行された清津港の連絡所で思想教育を受け、そこで知り合った工作員と結婚させられた』と話したそうです。男の子を2人産み、その1人は『ピンナリ』というあだ名で、理由は『日本の親戚にピ(光)の字がついている人がいたから』と答えたそうです。園田さんの長女の夫が光秋氏で、拉致される8カ月前に長女と結婚、ビール好きの園田さんと一緒に晩酌をしていたといいます。実際、女性は、在日朝鮮人が日本からビール缶を持って遊びに来ると、懐かしそうにそのビールを飲んだそうです。また、女性は北朝鮮でよく『あんこ餅』を作っていたそうで、園田さんの長女は『母は昔、あんこ餅を作ってくれました』と言っています。長女から預かった手紙と写真を、北の協力者を通じて女性に渡すと、驚き、涙を流したそうです」(太刀川正樹氏)

 園田さんとみられる女性は、政治犯収容所もしくは炭鉱事業所で食料調達係をしており、そこと義理の娘(北で結婚した工作員の連れ子)と同居する自宅を行ったり来たりしていたようだ。写真が撮られた13年ごろは、高齢でも元気で、副業でミシンを使って労働者用の軍手を作っていたという。

 「安倍首相は『拉致問題の解決が最優先課題』と言ってきた。園田さんのような有力情報が出てきたのですから、今度こそ動いて欲しい」(太刀川正樹氏)

 安倍首相の本気度が試されている。
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 こんな貴重な情報があっても安倍首相は動かないだろう、彼には拉致被害者なぞ関心がなく、単なる利用する対称、自分の首相の座を守るためにアメリカにすり寄っているだけ。


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東レ、品質責任者自ら改ざん 判明から1年超公表せず  【朝日新聞】

 神戸製鋼所や三菱マテリアルで発覚した検査データの改ざん問題が、経団連会長の出身企業である東レにも飛び火した。しかも消費者への公表は、不正が分かってから1年以上経ってから。日本経済を支えてきたものづくり企業の信頼が大きく揺らいでいる。

東レ子会社でデータ改ざん タイヤ補強材、不正書き換え

 「煩雑な作業をしたくない、段取りを省きたいという動機があった」「契約に対する認識の甘さ」

 データを改ざんしていた東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC)の鈴木信博社長は28日の記者会見で、改ざんの背景に、現場責任者が品質を軽視していたことを挙げた。

 THCは出荷前に行う品質検査で、契約内容にあっているかを確かめるため、1製品あたり約10項目の検査を行っている。検査データは「検査成績書」に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、2008年以降の室長は2代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。

 日々の製造作業では、品質が基準に満たない製品が全体の1~2割ほど発生する。本来なら品質を再測定し、契約内容と多少異なっていても顧客の了承を得られれば「トクサイ(特別採用)」という手法で出荷できる。しかし2人はこうした作業を省いた。

 神鋼の不正では、「品質より納期」の風土が背景にあったと指摘された。THCの鈴木社長は、同様に納期の圧力が不正を招いた可能性を示唆している。

 東レで発覚した不正は、同社相談役でもある経団連・榊原定征会長が、同社の社長、会長在任中に行われていた。

 榊原会長は、神鋼のデータ改ざん問題などについて「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損(きそん)しかねない」と繰り返し発言。27日の定例の会見でも、三菱マテリアルのデータ改ざんに、「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言及したばかりだった。榊原会長は28日、東レの不正について無言を貫いた。

 次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、「他の企業でもデータの書き換えは起こりうる」と話す。
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 どうなっているんだろうね、それにしても経団連会長、自らが社長、会長の時期に発生していた不正にだんまり、だって。よその会社の時は「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損(きそん)しかねない」だとか「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言っているのに、信用できんやっちゃ。
 神鋼で言われた納期の切迫、を言っておけばいいだろうなんて考えがあるんじゃないか、もはや技術の日本は経団連に潰されたな。


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「新基地建設阻止で連携を」 ジュゴン訴訟米側弁護団が県と協働確認  【琉球新報】

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事の現状を把握するため、来沖している米ジュゴン訴訟米国側原告団ら7人は29日、県庁に富川盛武副知事を訪ねた。

 生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさんは「県やジュゴンにとって極めて厳しい状況」ではあるが、来年5月の差し戻し審理に期待を寄せた上で「新基地建設の阻止に向け、連携して闘い抜こう」と呼び掛けた。富川副知事も「皆さんの活動は非常に心強い」と述べ、協働を確認した。

 10月にジュゴン訴訟は連邦地裁での差し戻し審理が確定したことを受け、今回、CBDのメンバーや人権弁護士らが来沖した。辺野古の現状を把握し、本国の弁護士らに最新情報を共有することで次の裁判に備える構えだ。

 ガルビンさんは一行の中には米国先住民で、自決権を巡る諸問題に熱心な活動家も含まれていることを紹介し、沖縄県民と先住民が直面する問題の類似点の多さを指摘した。

 その上で「県民の皆さんは一人ではないということ知ってほしい。一緒に知恵を出し合い協力して闘いに勝とう」とエールを送った。

 富川副知事は辺野古新基地建設に関する訴訟に触れ、「非常に複雑だが、知事は撤回を含め断固としてノー」の姿勢であると強調し、「多次元的に判断したい」と述べた。
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 強力な仲間の訪問、こんなの協力しないと損だよ、協力しないと基地賛成なのかと。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

  
 

 

  
 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

  
 

 

 

 

 

 

 




 



昨日の神戸
 最低気温   8.0度(06:50) 前日差-1.9度)
 最高気温  18.4度(14:15) 前日差+3.1度)

  今朝の神戸最低気温  13.7度 (06:33)  10月下旬並み 平年より5.8度高い
   、

今日の神戸の
   日の出     6時46分 (昨日 6時45分)
   日の入り   16時49分 (昨日16時49分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ

   だんだんと日の入りがぐずつきだした
       

 ロシアの低気圧が東へ進み発達しながら樺太へと進む、前線は発生し日本海から日本を横断、低気圧について東海上へ、雨が西日本から東へと移動、北海道は雪。
     
          
 明日の朝、昨日の樺太の低気圧・前線はオホーツク海。カムチャッカへ、南海上に低気圧が発生、しかし離れているので雨まではいかないだろう。
     
     

 今朝は曇り、山の上の方に早くも薄い雨雲が、風は無し、結露もなし、今日も歩くと暑くマフラーを外す、午後から雨が降りだし気温が下がりだした。
 今日の神戸の最高気温は16.7度、昨日より1.7度低く、平年より2.1度高かった。
 明日は曇り、朝の最低気温は 10.4度、最高気温は15.1度、午後の最低気温は  9.0度の予報。







日本は性暴力に麻痺している——詩織さんケースで捜査、報道、社会の問題点を検証する

2017-11-29 | いろいろ

より

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日本は性暴力に麻痺している——詩織さんケースで捜査、報道、社会の問題点を検証する
 三宅玲子 ノンフィクションライター

ジャーナリストの伊藤詩織さんは、自身の性暴力被害とその刑事告発が不起訴処分になるまでの一連の体験を綴った著書『ブラックボックス』を出版した。

事件後の経緯を簡単に振り返る。2015年4月、伊藤さんが、自身の受けたレイプ被害の被害届と告訴状を警察に提出。同年8月、被疑者であるTBSワシントン支局長(当時)を書類送検。2016年7月、不起訴確定。検察審査会に申し立てを行ったが、2017年9月、不起訴相当の議決がおりる。元支局長は「(性行為について)合意があった」と主張している。

同書は、社会における男性支配的な価値観の根深さと、長年にわたって女性が男性優位社会の価値観にある程度同化せざるを得なかった現実について考えさせる。

著者の伊藤詩織さんと、性暴力について問題提起をしてきた弁護士・太田啓子さんに話を聞いた。


 なぜ7回も「処女ですか?」と聞く必要があるのか

伊藤さんは性暴力被害に遭った5日後、被害届を出しに行った警察で「よくあることだから」と言われ、その後、同じ話をたらい回しのように何度もしなくてはならなかったと、本に書いている。警察の被害者への配慮のなさは衝撃的だった。

太田啓子(以下、太田):ご著書を読んでびっくりしました。今回、警察の性犯罪被害者への対応として、3つの問題点があると感じました。

まず1点目は、実況見分での被害場面の再現で被害者の伊藤さん本人が自分の役割をやらされ、被害当時の体勢をとって実況見分調書用に写真撮影をされたことです。

平成9年(1998年)に警察庁が内部で通知した「捜査員のための被害者対応マニュアル」には、「性犯罪の被害者立会いの下に実況見分を行う場合、被害場面の再現等については、可能な限り被害者の代行を立て、被害者の指示に基づいて被害状況を明らかにするよう努めること。」と明記されています。また、平成29年(2017年)版の「警察による 犯罪被害者支援 」(警察庁 犯罪被害者支援室)でも、「性犯罪被害者への対応」という項があり、「被害状況の確認をする必要がある場合にはダミー人形を用いるなど、事件の再現により被害者が感じる精神的負担の軽減を図っています」とあります。

この通知が現場に徹底していなかったということなのでしょうか。その結果、伊藤さんが自ら被害場面を再現する苦痛を味わうことになりましたが、これは警察の対応が非常に残念で、抗議していい話だと思います。

Business Inisider(以下、BI):被害現場の再現時に女性捜査官の立ち会いがなかったこともショックです。

太田:これも、先ほどの「警察による犯罪被害者支援」の「性犯罪被害者への対応」の項に「各都道府県警察では、警察本部の性犯罪捜査指導係や警察署の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を進めるとともに、性犯罪が発生した場合に捜査に当たる性犯罪捜査員として女性警察官を指定しています」とあります。 早急に改善してほしいです。

2点目は警察で「処女ですか」と7回も聞かれていること。性犯罪被害者からの聴取で性経験を聴取するという捜査官向けのマニュアルがあるようですが、なぜその質問が必要なのか。マニュアルには「性交の事実を立証するため」とあるそうです。

年齢や、性交経験がないと、自分の膣に異物が挿入されたかどうかが分からないこともあり得るとすると、性交の事実の確認のために全く不要だとは言えないのかもしれません。その意味はなるほどと思いますが、それでも一度聞けば十分。何度も聞かれることによる被害者の心理的負担への配慮に欠けています。

伊藤詩織(以下、伊藤):質問の意図を質問しましたが、きちんとした説明は受けられませんでした。また、私の友人2人にも調書をとっているんですが、彼女たちは、私のこれまでにつき合った男性のタイプや顔、男性経験などを聞かれたそうです。

太田:3点目は、逮捕状が出たものの執行されなかった後、あちら側(伊藤さんが訴えた元TBSワシントン支局長)から示談の申し入れがあった際に、警察側が弁護士を紹介したのはまだしも、担当捜査官が詩織さんと弁護士の面会に同席しようとしたこと。弁護士との法律相談に、相談者が頼んでもいない第三者が同席すること自体が一般的に考えられないので、一体どういう意図があったのだろうかと、勘ぐってしまいそうにさえなります。

1、2点目については警察の旧態依然とした男性中心組織の問題が大きいです。警察組織内に女性が少ないことは、先に挙げた2点の問題の要因として大きいと思います。性犯罪被害者対応についてトレーニングされた女性警察官を、性犯罪被害に対応する係にも管理職レベルにも配置するべきです。


 「自分がうかつだった」と責めてしまうのはなぜか

伊藤:スウェーデンの警察は3割が女性で、役職レベルにも同じ割合で女性が登用されていました。

ジャーナリストの仕事をしていながら、性暴力被害に遭ったときにはどうしたらいいのか、全く知識がなくて、何も教わらずに大人になっていたことに愕然としました。調べると、例えばスウェーデンでは被害者のための救済システムが整っていました。

太田:日本では性暴力被害に遭った場合、どうしたらいいのかを教わらないし、教えない。「遭わないように自衛する方法」という情報は女性向けにけっこうあると思いますが。

そのため性犯罪に遭った被害者は、どこに相談すればいいかも分からないし、自衛が足りなかったのかもしれないと感じて「自分がうかつだった」などと自身を責めてしまう。 実際、内閣府の調査(「男女間における暴力に関する調査」平成26年)によると、女性(1811 人)に、これまでに異性から無理やりに性交されたことがあるかを聞いたところ、「1回 あった」が 3.7%、「2回以上あった」が 2.8%で、被害経験のある人は 6.5%でしたが、この被害経験者に誰かに相談したかを聞くと、「誰にも相談しなかった」人が67.5%です。

被害経験者のうち、警察に行った人はわずか4.3%。伊藤さんはその4.3%の中の1人なんです。しかも被害からたった5日で行動に移したわけですから、かなり早い時期で動けた方だと思います。


 性犯罪の“事実を隠す”報道用語への違和感

伊藤さんが5月に下の名前と顔を公表して司法記者クラブで会見した際、新聞各紙はほとんど動かなかった。背景には、被害者のプライバシーや二次被害への配慮から報道を自粛する傾向があったと考えられる。

伊藤:もともと、強姦を暴行、児童への性暴力をいたずらという新聞報道の用語が不思議でした。暴行とかいたずらという言葉では、何が行われたのか全く分からない。被害者や遺族を傷つけないためといいますが、事実を隠すことだと思います。

なぜ性犯罪被害は隠さなくてはいけないかというと、日本的な社会背景があると思っています。性的な被害を受けることは「傷もの」になるという見方が根強く、周囲の見方を非常に気にします。もちろん非常に傷つくのですが、欧米ではそれが娘や自分の価値のマイナスになると考える親は少ないと思います。

BI:出版後、状況は変わりましたか?

伊藤:本を出してから少しずつ変化が見られました。これはメディアの責任だとおっしゃるジャーナリストも増えました。問題の本質は男女関係ではなく、性暴力、あくまで暴力なのだというところにようやく論点がシフトしたように感じています。

同じタイミングで、アメリカでは映画プロデューサーの長年にわたるセクハラを女優が実名で告発。同じような体験をした女性たちが声を上げる「MeToo」が広がっている。

伊藤:告発を受けてハリウッドでは、そのプロデューサーがどんな人物でといったゴシップではなく、性暴力は悪いよねという問題の根本に共鳴した人たちが「#MeToo」と連帯し、声を上げています。日本ではそうした変化がなかなか生まれないのが残念です。

太田:日本では、女性が性暴力について声を上げると、言っている内容を歪曲して捉えられたうえで攻撃されることが驚くほど多いと感じています。

BI:それはなぜでしょうか?

太田:特に性に関する表現や性を巡る言説など、世の中では当たり前のように思われていることについて「でも、本当はそれっておかしくない?」と女性が違和感を発信すると、無意識に既得権益を脅かされるように感じる一群の人たちがいるのではないかと思います。

世の中には、違法と言えるかは微妙であっても、しかし厳然として「それは性暴力です」という言動が多く存在しています。性暴力の存在に麻痺してしまっている人も少なくないし、性暴力被害を受けても、うまくいなす、かわすなどの対応が「大人の女」「神対応」などといびつな賞賛を受けることもしばしばある。自分が直接そういう目に遭わなくても、「セクハラはやめてください! と正面から抗議すると、めんどくさい痛い奴と扱われるのか」と、女性達は無意識に学ばされてしまうところもあります。

私たちはいつの間にかそれに慣れさせられているけれども、本当はおかしいんじゃないのか、それらは本当は性暴力であって、許したり流したりしたくないし、声を上げることを大人げないなんて言われる筋合いは全くないんじゃないか、ということを、多くの方が声を上げるべきだと思うし、そうしたい人は実は多いはず。でも、そうした動きが加速しようとすると、今までのほうが良いと思う人は不都合を感じ、反発するんだと思います。


 問題の根本に横たわるのは男性側の「支配欲」

太田:性暴力は「男の本能(のいきすぎ)」「性欲」に由来する生理現象であるかのように語られがちですけれども、そうではなく、根本は支配欲だと私は考えています。性犯罪者が狙うのは、よく言われるような肌の露出が多い「セクシー」な外見の女性よりも、むしろ地味でおとなしそうな、征服しやすく見える女性です。女性を自分の意のままにモノ的に扱うことで支配欲を充足する快楽を得たいというのが性暴力をふるう人の根本にあるのではないでしょう

BI:伊藤さんのケースでは、1対1で会った時点で伊藤さんに非があるとする意見が男女とも多く聞かれましたが、実際にはビジネスで女性が男性と1対1で会食するのは当たり前のことです(注:伊藤さんは1対1とは聞かされずに会食の場に行き、驚いたと著書に記している)。

太田:ある種の人たちの脳内には、女性は何らかの利益を得るためにはセックスを提供することがあるものだという確固たる思いがあるのでしょうね。だから、そういう人たちには「有利な就職に口を聞いてもらう見返りに体を提供したんでしょ」というストーリーがすっと受け入れられてしまう。

そもそも2人で食事をする合意と性的関係の合意は全く違う。「食事を2人ですることを承諾するなんて、自分に好意があるのかな」と期待することと、「当然のように性的関係の合意があるとみなす」ことも全く違うわけで、そういう人間の感情の段階を分からない人が少なくないのかと衝撃を受けます。

BI:本来力のある立場の男性ほど、相手側の女性が自分に好意を持って会いにきていると勘違いすることに自戒が必要なのでは。

太田: 職権のある立場の人は、何もしなくても自身の言動が立場上、相手にプレッシャーを与えることをもっと自覚するべきです。そうしないと、結果として無意識に立場を利用してしまう危険性があります。極論すれば「(性行為の)合意があった」と厚かましく思い込める人ほど、「故意があったとは言えない」ということで無罪になってしまえるのが日本の刑事司法の現状です。

「性的関係への同意とは何か」という根本的な質問を何度も何度も社会に問うて、正しい認識を普及させていくことが大事です。


 小さいうちから身体を大切にする教育が必要

伊藤:今回、女性からも私への批判がありました。「私は厳しく育てられたから、1対1で食事をするようなうかつなことはしない」「男性がかわいそう」などと。この問題を純粋な「暴力」の話と捉えられていなく、女性としての振る舞いについてなどの声が届きました。でも、これはどんな背景があろうと、暴力の問題です。

太田:性暴力があったときに「被害者の側にも要因があった」というのは非常に加害者に都合のいいストーリー。批判するような口調でなくても、慰めるような言い方で、「あなたが美人だからでしょう」とか、「あなたが素敵な服を着てたから」と発言をする女性もいます。どちらも被害者にとって二次被害ですし、性暴力被害の矮小化です。 そういう批判をする女性は、伊藤さんが率直に問題の本質について声を上げていることが気にいらないのでしょうね。

伊藤:でもそういうふうにしないと社会で生き残れなかった世代がいて、次の世代がいるのも確か。これから、そうした人たちとどのように連携していくか。

それと、小さいうちから自分の身体を大切にする教育、例えばプライベートゾーンがどこで、自分の大切な身体のパーツは他の人が触るところではない、そこにタッチしてくる人がいたらこれは赤信号など、海外では信号の色で身体のパーツについて危険を伝える教育があります。このように教えられて幼い頃に実際に危険を察知し逃げることができた友人の話などを聞くと、このような教育はこれからの重要なプロジェクトだと思います。

(構成・三宅玲子、写真・竹井俊晴)


伊藤詩織(いとう・しおり):ジャーナリスト。1989年生まれ。フリーランスでエコノミスト、アルジャジーラ、ロイターなど主に海外メディアで映像ニュースやドキュメンタリーを発信する。

太田啓子(おおた・けいこ):弁護士。国際基督教大学を卒業後、2002年に弁護士登録(神奈川県弁護士会)。明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)メンバー。2013年4月から憲法カフェを始め、約150カ所で開催。「怒れる女子会」呼びかけ人。


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